山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。税務通信にiDeCoについて書かれていました。



以下 税務通信3468号より引用

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は,平成29年1月から公務員や専業主婦等も利用できるようになった。原則として20歳以上60歳未満の者なら誰でも加入が認められる。
iDeCoは,公的年金に上乗せされる私的年金の1つ。加入者が掛金を拠出・運用することで将来の給付額が決まる仕組みだ。①拠出時に掛金が全額所得控除されるほか( 所法75 ),②運用益は非課税,③給付金を一時金として受け取る場合には退職所得控除( 所法30 , 31 ),年金として受け取る場合には公的年金等控除( 所法35 )が受けられる。

しかし,iDeCoは原則60歳まで解約できないため,途中で生活の経済状況等が変わったときや,転職したとき,国内に住所を有しなくなったとき等はその都度,所定の書類を金融機関に提出して掛金の拠出を調整する必要がある。

経済状況が変わる等により掛金を増減させたい場合,「加入者掛金額変更届」を金融機関に提出することで毎月の拠出額を年1回限り変更できる。また,掛金の拠出を停止したい場合には「加入者資格喪失届」を提出することで,口座管理料はかかるものの,運用のみに切り替えることができる(年間の回数制限なし)。手続の処理期間は掛金額の変更・停止ともに1~2か月程度を要するようだ。

転職の場合には,国民年金の被保険者の種類が変わるなど様々なケースが想定されるため,それに応じた書類を金融機関に提出することとなる。なかには転職先の企業が記入した書類の添付が必要となるケースもあるため,よく確認をした方が良さそうだ。


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iDeCoは原則60歳まで解約できないことや生活状況の変化から書類の提出が必要であったり長期的な計画が必要ですが、年齢の条件は満たしているので是非加入したいと思いました。

石塚


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社員の退職金の原資にする目的で生命保険に加入していても、資金繰りの問題から解約して運転資金に回すケースは少なくない。その際、全契約を一度に解約すれば税務上あまり問題にならないが、保険を減額して現金を捻出する場合はミスが起きやすいので注意が必要だ。保険金額の減額は、「保険契約の一部解約」と考えられているため、減額した部分にかかる保険積立金は返戻金として戻ってくる。このとき、保険料積立金の取り崩し分と返戻金の差額は、雑損失として計上することになる。保険料積立金の取り崩し額は「保険料積立金×減額部分保険金額÷減額前保険金額」で計算する。例えば、社長を被保険者、死亡保険金・満期保険金の受取人を会社とする養老保険で、当初の保険金4千万円を3千万円に減額したとする。減額時の保険料積立金を1千万円、減額に伴う返戻金を200万円とした場合、取り崩し額は250万円(1千万円×1千万円÷4千万円)となる。したがってこの会社における保険金減額に伴う処理は、保険料積立金250万円を取り崩すと同時に、減額による200万円との差額50万円を雑損失として計上することになる。資金繰りに関係で、「少しでも現金がほしい」という会社の間で、生命保険に着目したこうした手法への関心が高まっているが整理処理がいい加減になっているケースも少なくないので、注意が必要だ。



                                                            前田
※※※

中小零細企業に外部の目が入る、ある意味で唯一の機会が税務調査であり、そこで(横領が)発覚するケースが多くなってきます。
(中略)
横領といってもその手法はさまざまです。とはいえ、大別すると次の形態に分かれます。
①売上金の着服(本来は売上げているにもかかわらず、なかったものとしてその代金をポケットにいれているケース)
②経費の水増し(相手に支払う経費の額より多めの金額を出金して差額をポケットに入れているケース)
③現預金の着服(預貯金をポケットにいれて帳簿には横領をしていない数字を記載するケース)
(中略)

税務上の問題が生じるのは①と②です。
横領の手法①または②に該当する場合には、売上の過少計上または経費の過大計上となるため、本来あるべき売上または経費の額との差額について利益を過少に申告していることになります。
そのため、修正申告によって本来の利益金額にする調整(加算調整)が必要です。
(中略)
横領事件は法人にとって寝耳に水であっても、税務調査において横領が発覚した場合の修正申告や増額更生の場合には、仮装隠蔽と判断されて延滞税(平成29年分2.9%)および重加算税(最大45%)が課せられます。
役員は当然として、従業員に対しても法人には監督義務があり、その行為は法人の管理下で行われたと見られ、不正を暴けなかった法人に非があると考えられるためです。
(中略)
なお、税務調査によらず横領が発覚した場合に自主的に修正申告を提出したときは、原則として加算税は課税されません。

※※※
納税通信より

横領されたうえに、課税がなされるというのは、なんともキビしいですね。
皆さまもお気を付け下さい。

重川

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最近、ビットコインの話をよく聞くかと思います。
その、ビットコインについてこんな記事があったのでご紹介。

 国税庁は、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしました。
 この取扱いは、国税庁ホームページ内「タックスアンサー」の中で「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」に記載されています。

 具体的には、
   1)ビットコインは物品の購入等に使用できるものだが、このビットコインを使用することで生じた利益は所得税の課税対象と
    なること
   2)このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得
    等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されること。
  が示されております。

 上場株式やFXによる利益は申告分離課税の対象となり税率は一律20%となりますが、雑所得は給与所得などと合わせて最大45%の累進課税の対象になります。
 また、上場株式は損失が出た場合に3年間繰り越すことができるが、雑所得はこうした取扱いがないため、大きな利益がでたとしても過去の損失と相殺することはできません。

 仮想通貨については、平成29年度税制改正で、課税関係の見直しが行われ、譲渡に際して消費税を非課税とする取扱いが決まっています。
 所得税の取扱いが明らかになったのは今回が初めてで、これまで取扱いがはっきりしていなかったため税務の申告をしていなかった人も多かったと思います。
 来年の確定申告では埋もれていた利益が一気に表面化しそうですのでご注意ください。

 長谷川

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最近テレビで「one tap buy」1,000円から始まる株投資アプリ
というCMが流れて、気になって調べてみました。

株を買う場合、最低購入単位は1株となり、購入する株数で
購入金額が決まるわけですが。このアプリはそういう制限はなく
1,000円単位で株購入が可能のようです。仕組みとしては
1株が50,000円の銘柄を1,000円購入した場合、所有株数は0.02株となります。
もちろん株主としての議決権はありませんが、購入し続けて
保有株数が100株を超えれば株主として議決権を与えられます。

さて、気になる税金はどうなるのでしょう。
以下公式サイトより抜粋
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売買益にかかる税金
株式の売買益にかかる税金は、給与などの所得とは別に計算・申告をする
申告分離課税です。1年の取引をすべて合算し、経費を差引いてプラスに
なった場合、プラスの金額に対して、20.315%(所得税および復興特別所得税
15.315%、住民税5%)がかかります。
配当金に係る税金
配当金額の20.315%が税金として自動的に差し引かれます(源泉徴収)。
米国株式の場合、現地で配当金の10%が税金として差引かれた金額に
対して20.315%が日本国内の税金となります。
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やはり、本質は株式の売買なので、1株未満の単位で取引しても利益が出れば
そこに税金はかかるみたいですね。
普通の証券会社と同様にこのアプリでも特定口座(源泉徴収あり)を開設できる
みたいなので、この口座を使えば自分がわざわざ税務署に申告書を出す必要
はなくなります。

ただ特定口座を使っていても、場合によっては確定申告をしたほうが税金が
安くなる場合もあります。

大倉

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税務通信3471号より抜粋です。


所得拡大促進税制には当初申告要件があるか否かをめぐり争われた事件で,1月26日,東京高等裁判所で判決が言い渡された。判決の結果は原審判決と概ね変わらず,本税制には当初申告要件があるとされ,納税者側が敗訴した(原審:平成27年(行ウ)第604号,東京高裁:平成28年(行コ)第277号)。本件は現在,最高裁判所に上告されている。

争点は,更正の請求により所得拡大促進税制の特別控除の適用を受けられるか否か(当初申告要件の有無)。控訴人は確定申告書に控除明細書を添付していなかったが,その後,同税制の特別控除の適用を失念したとして更正の請求を行い,更正請求書に控除明細書を添付した。

地裁および高裁の判決ともに、本税制の特別控除の適用により控除される金額は,中間申告書及び確定申告書に控除明細書の添付がなければ,中間申告書及び確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額がないこととなり,税額控除の適用は受けられないとした。


上記の判決事例より、今後も確定申告書に控除証明書の添付がなければ所得拡大税制の控除は認められないものと思われます。

鈴木


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先月、お客様先に訪問したときに、税務署から、
消費税についての冊子が届いているから確認してほしいとのこと。

具体的に冊子を確認すると、
「平成31年10月から消費税の軽減税率制度」が始まりますよ」という表題で、
制度の概要などが説明されています。

ちょっと待ってください!

軽減税率という議論は、
消費税を8%から10%に上げる時に、設けられた発想です。

ということは、消費税は平成31年10月から上がりますよという裏返しです。

今までの安倍内閣では、消費税は景気の状況を見ながら判断するという
スタンスで過去に2回延期されていますが、潮目がかわったということでしょうか。

先日、自民党の政調会長の岸田が党本部で、消費税は平成31年10月に10%に
する必要があるとインタビューで答えられてましたが、納税者には冊子を送って、
既成事実からつくっていくという手法なのでしょうか。

お客様の中で、店舗内で飲食ができ、テイクアウトもできるご商売をされている場合は、
税率が異なってくるので、対応策(レジの購入など)が必要となります。

たとえば、マクドナルドでハンバーガーのセットを買って、テイクアウトなら8%ですが、
その店舗で飲食すれば、10%となることになります。

スタバでコーヒーを購入して、店内で飲食すれば8%となり、
テイクアウトすれば、10%です。

テイクアウトで購入して、席に座って飲めば。。。(想像は尽きません)

今後も軽減税率の情報について、書き込んで行きたいと思います。
(自分も既成事実に加担していくことになるのでしょうか・・・(^^;))

山下事務所
奥山

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おはようございます。

9月になり、山下事務所でも税務調査依頼件数が増加しており、年末に向けて慌ただしくなりそうな予感がします。


頻度は様々ですが、業種を問わず接待ゴルフ費用について目にすることがあります。

接待ゴルフ費用について、税務上どの範囲まで損金算入が認められるか。
個人的なゴルフに要する費用を会社が負担した場合はどうなるか等、問題点がございます。


一般的に、接待ゴルフの直接関係費用はすべて交際費になり、
個人的なものは、給与となります。


得意先等の事業関係者をゴルフにより接待した場合には、接待・供応等の行為により要した費用として、
そのプレー代はもちろん、飲食代やタクシー・送迎の付随費用も交際費等になります。
また、接待をした従業員のプレー第等も交際費等になります。


なお、会社が従業員の個人的に楽しんだゴルフの費用を負担した場合には、その従業員に対して
給与を支給したものとして取り扱われます。
この場合、その従業員が会社の役員等である場合には、定期同額給与以外の損金不算入給与(役員賞与)を
支給したものとして、損金の額に算入されません。


個人的なゴルフ費用とされないよう、
どのような事業関係者、どのような目的で行ったか等を領収書と一緒に備え付ける等し
会社の費用であることを明らかにしておくことが望ましいと思われます。


高澤

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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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