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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
お疲れ様です。


税務通信3560号より

本年10月1日から,e-Taxで相続税の申告をすることが可能となる。

遺産分割協議書の写しといった主な添付書類についても,PDF等のイメージデータで提出できるように検討を進めているという。

最大9名分の相続人等の申告書をまとめて送信することができることなどから,相続税申告の利便性向上につながるだろう。

なお,8月頃には,ソフトウェア会社向けに相続税のe-Tax対応に関する仕様書等を公表する予定のようだ。


また、相続時精算課税等の申告にも対応

相続税申告のe-Taxについて,対象となるのは平成31年分以降の申告(2019年1月1日以降に相続等で財産を取得した者の申告)。


小規模宅地特例などの特例適用時の申告や,相続時精算課税制度を適用した申告についても,e-Taxでの対応が可能だという。

ただ,非上場株式や農地など,納税猶予制度の申告についてはe-Taxで受付することはできないようだ。


<相続税の申告をe-Taxで行う主なメリット>

〇相続人等が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも申告手続がスムーズ …税理士情報を入力し,申告書データに税理士の電子署名を付し,申告書データを送信することで,納税者本人の電子署名を省略することができる。


〇相続人等の本人確認書類を添付する手間が省ける …マイナンバー制度の「本人確認等書類」のうち,「税理士証票の写し」の添付や「納税者本人の番号確認書類」の添付が不要となる。


〇相続税の申告書(控)などの保存スペースの必要なし …送信したデータや受付結果をファイルに保存できるため,データ管理が可能となり,ペーパーレス化につながる。



高澤

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こんにちは

先日の新潟・山形を中心とした地震で、
被災された方は大変なご苦労をされていらっしゃると思います。

最近、自分の中で、防災意識が薄れていたので、
日本は地震大国であること再認識して、非常用品の点検をしてみたいと考えています。

さて、表題の件はというと、決して安全ではない出産という一大事を、
より安全に迎えたいお母さんの中では、昔からよく言われていることわざです。

実は、住民票がある全員に割り振られているマイナンバーも、
普及させたい導入時は、「小さく産んで、大きく育てる」といわれてました。

今回、5月24日に、大きくさせるための関連法が成立しました。
(施行は2024年以降)

今まで、住民票と社会保障にしか紐づいていなかったマイナンバーを
戸籍情報に紐付けたり、紙の番号通知カードの廃止が決定されました。
(住基カードは平成27年12月を持って発行を停止しているので、
住基カードの有効期限である10年の令和7年には少なくとも、
個人番号カード(ICカード)に切り替わることになります。

将来的には、医療情報や土地の登記簿、銀行口座に紐づくことが
予定・議論されていますが、国家が情報を把握しやすい状況に
かわりつつあります。

先進国では、個人が番号で管理されている国が多いですが、
悪用されないようにする運用が大切だと思います。


奥山


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こんにちは。
 
梅雨の中休みといった感じのここ数日。
ただそこはやはり梅雨。
湿度は高いですね。
これからもっと高温多湿になってくるかと思うとうんざりです。
 
さて。
今回は、法人税法上の役員について書いてみようと思います。
役員に該当する者は、次の者をいいます。

1.取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人
⇒これ、ざっくり言えば、登記簿謄本とればそこに名前が載っている人ってイメージですかね。

2.法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
⇒この文章、国税庁のHPよりコピペしたもの。
ややこしいですね。
要するに、
法人に雇われてる人で、ペーペーじゃない人。その人が経営に参加していたら、役員。
例えば、肩書が偉そうな、会長、相談役や顧問、などです。

3.同族会社の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)のうち、次に掲げる全ての要件を満たす者で、その会社の経営に従事しているもの
⇒これ、いわゆる同族会社の「みなし役員」です。
肩書はペーペーなんだけど、その親族の持ち株で会社を支配している人が経営に参加していると、役員と「みなす」ことになります。
詳しい要件は以下を全て満たす場合。

(イ) 
その会社の株主グループ(注1)をその所有割合(注2)の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が所有割合50%を超える第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属していること。
(口)
その使用人の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること。
(ハ)
その使用人(その配偶者及びこれらの者の所有割合が50%を超える場合における他の会社を含みます。)の所有割合が5%を超えていること。

(注1) 「株主グループ」とは、その会社の一の株主等及びその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。
(注2) 「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に掲げる割合をいいます。
(1) その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合
 その株主グループの有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額のうちに占める割合
(2) その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
 その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。)のうちに占める割合
(3) その会社が社員又は業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
 その株主グループに属する社員又は業務執行社員の数がその会社の社員又は業務執行社員の総数のうちに占める割合

↑↑↑
高温多湿以上にうんざりしてくる要件ですね。
乱暴にざっくり言えば、とにかく父ちゃん母ちゃん、奥さん旦那さん、その家族で株をたくさん持ってたら、その人が経営に参加してたら役員です。「みなし役員」。

オフィシャルな書類で見てわかる1.の取締役を除けば、「経営に従事」というのがキーポイントになります。
実際には、税務調査においては、この点においては形式基準があるわけではないので、実態で、実質で判断が行われます。

大株主である代表の配偶者が、一従業員と同じ仕事をしていたとして。
例えば調査官から、
「ご夫婦二人三脚で、会社を大きくするために頑張って来られたんですね!」
なんて言葉に、
「その通りなんだよ!本当に一生懸命やってくれてね!」
なんて答えたら。
もしかしたら調査官は、してやったり!と思っているかも知れませんね。
夫婦一緒に経営してきた、と「みなし」て、「みなし役員」として取り扱うかも。

取締役に登記していなくて、親族に賞与などを支給している場合。
くれぐれも、調査の際には受け答えには注意なさってください。

(態度と言動は取締役級、のペーペー)土田


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こんにちは。

最近は、寒暖差が激しく風邪が流行っていて体調を崩してしまう人も多いようですね。
風邪を引くと病院に行くことも多いかと思います。
病院では病状に対応した薬を処方してもらえますし、
意外とドラッグストアで風邪薬を購入するよりも安上がりなんてこともありますよね。

ところで、医療費の領収書はどうされていますか?
保管されている方もいれば、そのままコンビニのレシートと一緒に捨ててしまっている人もいるかもしれません。

1年間通して、総所得額が200万円以上の人は、医療費が10万円を超えれば、
確定申告で医療費控除を受けることができます。


しかし、医療費控除を受けるためには、領収書の保管義務があります。
保管期間は、医療費控除を受けた年から、5年間です。

6月も半ばに差し掛かり、2019年も半年間が経過しそうですね。
確定申告というと先のことのようですが、医療費控除を受けるためには、
1年間通して、医療費の領収書を保管し続けることでことが必要ですので、
病院からもらった領収書は、大事に保管するようにしてくださいね。

石塚

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先週から、南海キャンディーズの山里亮太さんと女優の蒼井優さんが結婚されたおめでたい話題で持ちきりですね。
ネットでは、美女と野獣婚だ!いやいや、山里さんはハイスペックだ!など様々な意見がありますね。

ところで、法人の社長が結婚した場合は、会社法915条に基づいて、2週間以内に法務局に登記をすることが必要になると考えられます。

・男性社長場合
結婚することで引っ越しして、住所が変更した場合は、住所移転登記が必要になります。


・女性社長場合
女性社長の場合は、苗字が変わることが一般的なので、氏名変更登記が必要になります。
男性社長同様に、引っ越しした場合は、住所移転登記が必要になります。

苗字が変わる場合は、健康保険や厚生年金など社会保険関係の氏名の変更手続きもありますし、そのほかにも、名刺の変更や、代表印の変更などたくさんの手続きが考えられます。


当事務所では、登記関係なら提携の司法書士事務所を、社会保険関係なら社会保険労務士事務所を紹介することができます。

石塚
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令和元年10月1日から消費税率が10%となる予定です。
10%となった場合にも、軽減税率が適用されるものについては、税率8%のままとなります。
軽減税率が適用されるものは、具体的には次の取引です。

・飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(食品添加物を含むすべての食品))
・定期購読契約がされた新聞の譲渡(一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞)

ただし、飲食料品の譲渡であっても、次のような場合は、軽減税率ではなく標準税率が適用されることとなります。

・工業用原材料として取引される塩
・観賞用、栽培用として取引される植物など

その理由が、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)問11」に以下のとおり記載例されています。

軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。
軽減税率の判定に当たっては、
①販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります(軽減通達2)。
②販売する事業者が、人の飲用又は食用以外に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれを飲用又は食用に供する目的で購入し、又は実際に飲用又は食用に供したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。

つまり、飲食料品の譲渡の場合、買い手側の用途は関係がなく、売り手側の販売する目的によって軽減税率か標準税率か決まることとなります。

金森
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こんにちは。
今日は、民法(相続法)改正のうち、来月7月から施行されるものについて
列挙します。

1.婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈または贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。


2.預貯金の払戻し制度の創設

預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。


3.遺留分制度の見直し

1)遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。

2)遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合は、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。


4.特別の寄与の制度の創設

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。



高澤
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お久しぶりです。

繁忙期も一区切りつきまして、
やっと、通常運転に戻れそうです。

5/1より年号が変わりまして、
新しいスタートを実感しております。
(会計ソフトで期間指定する度に、平成からスタートして、
令和で終わるので、わずらわしさの実感ばかりですが・・・(笑))

ところで、年号が変わることで、
付随して変わるものがございます。

お聞きになったことも多いと思いますが、
正当な皇位を示す三種の神器も引継ぎがされています。

贈与の世界では、非課税財産を除いては、
時価で贈与税が課されてしまいますが、
三種の神器の時価っていくらなんでしょうか。。

その希少性から莫大な価値になりそうですが、ご安心ください、
非課税財産として、贈与税がかからないように対策されました。
(従前は、崩御されてから移るので、相続税でのみ非課税と規定
されておりましたが、皇室典範特例法で対策がなされました)

奥山



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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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