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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。
新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅勤務を推奨する企業が増えています。混雑を避けられ、通勤の手間がなくなるなどメリットも多い反面、在宅勤務コミュニケーションの取り方やメリハリのつけ方などに悩まされている人もたくさんいます。皆様はどう思いますか。
在宅勤務が増えていることを背景に、ネット会議に対応したカメラや小さめの机などの売り上げが、大きく伸びています。
今回は、納税通信 第3600号より
新型コロナ支援策 厚労省 テレワーク助成金についての記事を紹介します。
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新型コロナ対策のテレワークコースは、対象事業主が令和2年2月17日から5月31日
まだに、(1)助成対象の取組を行うこと。(2)テレワークを実施した労働者が1人以上いるとの2要件を満たした場合に、補助率2分の1(上限100万円)の助成金を支給するもの。
対象事業主とは、新型コロナ対策としてテレワークを新規導入し、労働者災害補償保険の適用がある「中小企業事業主」のうち、下表のA又はBのいずれかを満たす企業のこと。テレワークを制度していないものの、労働者の若干名が数回試行的に実施した場合も、対象となる。

・対象となる中小企業事業主の範囲
(A又はBを満たす労働者災害補償保険の適用がある事業主)
業種 A資本又は出資 B常時使用する労働者
小売業(飲食店含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

対象になれる費用
㋑テレワーク用通信機器の導入・運用
㋺就業規則・労使協定等の作成・変更
㋩労働管理担当者に対する研修
㊁労働者に対する研修、周知・啓発
㋭外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士など)

・上記期間中に納品や支払い等が完了している必要がある。
・テレワーク用通信機器について、テレワークをするための必要性と専用性を満たしているもの。
・パソコンの購入費は対象外

これら取組の実施で上記期間中に支出した費用のうち、次の経費に該当する合計額の2分の1が助成額となる。
・謝金
・旅費
・借損料
・会議費
・雑役務費
・印刷製本費
・備品費
・機器装置等購入費
・委託費

受付申請はR2年5月29日まで
わかりにくい部分もありますので、不明点があれば、ぜひ山下事務所までご相談ください!

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 こんにちは。

 ネットでは、明日にも緊急宣言が出るとの報道がなされております。
そう言えば、今朝方の新中野のドラッグストアの行列は今までで一番の長さでしたね。
皆さん、いち早く緊急宣言に備えて買い込みに走ったのでしょうか。
 
 危機のレベルが肌で感じられる状況になりつつあります。
この様な中で、つい先ほど、国税庁のHPで確定申告の個別指定による期限延長の取り扱いが発表されました。

『感染拡⼤により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な場合には、期限を区切らず4 月17 ⽇(⾦)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付ける。
申告書の作成又は税務署に行くことが可能になった時点で税務署へ申し出れば、申告期限延⻑の取扱いをする。』
とのことです。

 今年の確定申告の期限が1ケ月延びて4月16日となったことは、皆さんご存知の通りかと思いますが、4月17日以降についても柔軟に取り扱うとのことです。
 
詳しくは、以下のリンクよりご覧ください。
 
確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)(PDF/116KB)(令和2年4月6日)

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ( PDF/708KB)

皆さん、不要不急の外出は本当に控えましょうね。

(運動不足には「超ラジオ体操」、マッチョ目指すなら「筋肉体操」がお勧め)土田


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お客様各位

 本日、お客様宛にファックスをお流ししておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、弊所よりお客様へお知らせがございます。
 
 連日ニュースで大きく取り上げらている通り、日に日に感染拡大の一途を辿っている様相です。
小池都知事の外出自粛要請等を受け、原則、弊所は当月、4月中のお客様への監査訪問を控えさせて頂きます。
お客様には資料を着払いにて送付して頂き、後日報告書をご返送する形をとらせて頂きます。
 尚、決算の関係などで訪問日程変更等が難しいお客様、また具体的な資料の送付方法・内容につきましては、改めて担当者からご連絡させて頂きます。
 
 お客様にご迷惑をお掛けすることになり誠に申し訳ありません。
 ご理解、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
 
 山下事務所 所員一同
こんばんは。

例年であれば、4月1日である本日は、エイプリルフールで、
「ウソだよ~ん!」
などとバカ話をしたいところですが。
 
これだけのコロナ騒ぎ。
国難通り越して、世界危機レベルです。
冗談言うのも憚られる感じですね。
世界の英知を結集して、早いとこ特効薬でも開発してほしいところです。
それまでは、とにかく感染予防に努めたいと思います。

ところで。
これだけのショックが世の中覆うと、資金調達にもご苦労される経営者の方は多いと思います。
今回のコロナウイルスについては、金融機関も特別融資枠を多く設定しています。
例えば日本政策金融公庫
「国民生活事業」と「中小企業事業」の両方で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を設定しています。

一朝一夕に終わる気配のない今回の新型ウイルス。
もしご不安な方は、事務所担当者にご相談ください。

(今更ながらの手洗いうがい、マスクで予防)土田
 
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こんにちは。

本日、年度末となる3月31日です。
1ケ月前には、このような事態にまでなるとは思いもしませんでしたが、世の中コロナ一色ですね。
個人確定申告所得税・消費税・贈与税の申告期限が延長されたのは、恐らく皆さんご存知の通り。
弊所では既に申告業務は終わっています。
従ってお客様におかれましては、4月16日までに納税手続きをお願いします。
また、振替納税の手続きを採られている方については、ほぼ1ヶ月後、所得税については5月15日、消費税については5月19日に指定口座より引き落としとなります。

ところで。
「じゃあ、法人の決算なんかはどうなっているの?」
と考えた方、いらっしゃるのではないでしょうか。
あまり適用の要件に該当したくはありませんが、個別申請で認められます。
例えば、その要件ですが。

〔個人・法人共通 〕
①税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと
②納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限 等 がある こと
③次の ような事情により、 企業 や 個人事業者、税理士 事務所など において 通常の業務体制が維持できない状況 が生じたこと
➣経理担当部署の社員が 、 感染症に感染した 、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、 当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと
➣学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、 経理担当部署の 社員 の多くが 休暇 を 取得 して いること
〔法人 〕
④感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じ たこと

ね!?
あまり該当したくはないですよね。
詳しくは、以下のリンクをどうぞ。
国税庁のHPから見ることが出来ます。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,221KB)(令和2年3月25日)

くれぐれも皆さん、うつりません様に。うつしません様に。
 
 
(コロナとも花粉とも戦ってます)土田
 
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こんにちは。
申告期限延長となりましたが、事務所内の確定申告業務については、
当初予定の3/16をもって一区切りとなりました。

天気も暖かいと思ったら寒くなったり、コロナ騒動等も収束が見えず、すっきりしない年度末ですね。


今回は、納税通信3598号より「未婚のひとり親に対する控除、源泉所得税等」について抜粋

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令和2年度税制改正では,未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しが行われる。
婚姻歴の有無や性別にかかわらず,生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者に「ひとり親控除」として控除額35万円を適用する。また,現行の寡婦(寡夫)控除をひとり親控除に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組する。

適用時期は,いずれも令和2年分以後の所得税。給与所得者については令和2年分の年末調整で,ひとり親控除を適用できる経過措置に留意されたい。


<合計所得金額500万円以下の所得制限>

令和2年度改正により,全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から,「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため,ひとり親控除の創設と,寡婦控除の改組が行われる。

ひとり親控除とは,居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で一定の要件を満たすものをいう)である場合には,その者のその年分の総所得金額等から35万円を控除する仕組みをいう(所法(案)2,81等)。

前述の一定の要件については,下表のとおり(所法(案)2①三十一)。税制改正法案では,合計所得金額が500万円(年収678万円)以下という所得制限が設けられており,事実婚と同様にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないことを規定している。

令和2年度税制改正大綱では,③の事実婚の除外について,
(1)その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には,その者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと,(2)その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には,その者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこととしている。



① その者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。

② 合計所得金額が500万円以下であること。

③ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。


月々等の源泉徴収は令和3年以後

ひとり親控除については,令和2年分以後の所得税について適用される予定(令和2年改正法(案)附則2)。
ただ,給与等及び公的年金等の源泉徴収の際にひとり親控除を適用する時期は,令和3年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等としている。
この点については経過措置が設けられ,給与所得者については,令和2年分の年末調整において適用できることとしている(令和2年改正法(案)附則8)。

源泉徴収事務の担当者としては,令和2年度税制改正法案が成立した場合,今年の年末調整において,「ひとり親控除」が適用可能となる点に留意されたい。


<寡婦(寡夫)控除を改組>

寡婦控除についても,一定の要件を見直した上で,ひとり親控除に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組し,寡婦控除の特例は廃止される予定( 措法41の17 )。寡婦控除については,その者のその年分の総所得金額等から27万円を控除する(所法(案)2,80等)。

改組後の寡婦控除の要件については,以下の場合で異なる。(所法(案)2①三十)。

(イ) 夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち,次に掲げる要件を満たすもの。



① 扶養親族を有すること。

② 合計所得金額が500万円以下であること。

③ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。


(ロ) 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち,上記(イ)②③の要件を満たすもの。

なお,事実婚の除外については,ひとり親控除と同様だ。

寡婦控除の改組については,令和2年分以後の所得税について適用される予定(令和2年改正法(案)附則2)。


************************************


高澤

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こんにちは

連日、コロナウィルスの話題が世間、世界を席巻しているようですが

個人としては、地道に目の前の事柄に向き合っている状況ですが、

何か対処法などはあるのでしょうか。


さて今回は、「法人設立ワンストップサービス」をご紹介します。

これは、法人の設立に必要な手続きをネット上で行えるもので

1月20日にスタートしています。税務署や年金事務所など複数の機関で

必要な手続きを一括で行えるというメリットがあります。

政府が運営するオンラインシステム「マイナポータル」を

通じて手続きする仕組みで、ウェブサイトに記載された質問に

答えていくことで必要な手続きを把握し、それを基にオンラインで

申請書を作成します。複数の申請書で共通する項目は、一度の入力で

全ての書類に反映されます。しかし、利用には法人の代表者のマイナンバーカードや

、カード対応のスマートフォンもしくはパソコンなどが必要になります。

対象となるのは、法人設立届出や青色申告の承認申請などの国税庁関係の

届け出のほか、都道府県・市町村、年金事務所、労働基準監督署、

ハローワーク、公証役場、法務局などで行う手続きとなっています。

ただし現時点で可能なのは法人設立登記後の手続きに限られ、定款認証や

設立登記申請、登記事項情報の連携、法人番号の取得などの手続きは

来年以降にならないと利用できません。



さとう



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こんにちは

国税庁からコロナウィルスに関連し、所得税の申告期限延長と税務調査方針が明らかに、御報告したいと思います。
以下税務通信3597号から抜粋
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申告期限延長に伴う調査方針が明確に

新型コロナ 国税庁の対応を取材

継続中の調査案件は納税者と要相談

( 02頁)

国税庁は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から,個人の申告所得税等の申告期限を4月16日まで延長した。従来から基本的に確定申告期限内は,税務署による新規の税務調査の着手はされず,その期間において調査は少ないといわれるところ,今回,その申告期限が延長されたことで,個人の所得税だけでなく,相続税等の資産税の調査も4月16日までは行われず,税理士が関与している法人への調査においても原則,同日まで新規調査は行われない方針のようだ。

個人の申告関係は4月16日まで期限延長

個人の申告所得税,個人事業者の消費税,贈与税の申告・納付等期限は,4月16日まで延長された。申告だけでなく,例えば,“所得税の青色申告承認申請”など,各種“申請”等の期限も延長された。法人税や相続税などの申告については,個別の事情に基づき申告期限の延長を申請することになるようだ( №3596 )。

申告期限・納付期限

申告所得税 従来令和2年 3月16日(月)→延長後 令和2年 4月16日(木)

個人事業者 の消費税 従来 令和2年 3月31日(火)→延長後令和2年 4月16日(木)

贈与税 従来令和2年 3月16日(月) →延長後令和2年 4月16日(木)

原則,延長期間内は新規調査に着手しない方針

これまでも,所得税の確定申告の時期は,税理士において税務調査の対応が困難なことから,原則,新規調査の着手はされていなかったようだ。このため,個人の申告期限等が延長されたことに伴い,国税庁において,原則,同期間内は新規調査に着手しない方針を固めたようだ。

所得税,資産税はもちろん,税理士が関与している法人への調査においても,その税理士が個人の確定申告作業等で対応が難しいことなどが考えられることから,同期間は原則,調査を行わないとしている。もちろん,新規の調査案件でも,真に必要であれば調査着手がされることもあろう。また,継続中の調査案件は,納税者と日程等を相談した上で対応するようだ。

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コロナウィルスの影響はいろんな所にでているため、早く収束して欲しいです。



坂井


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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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