山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今年度の確定申告から医療費控除について、医療費の領収書の提出が不要となり、その代わりに、明細書の提出が必要になりました。
今までの確定申告についても、明細書を作成されている方が多いと思いますので、納税者側の負担が多少軽減されると思われます。
(ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保管する義務があります。)

また、今年度よりセルフメディケーション税制が創設されております。
これは、自発的な疾病予防や健康増進を促すために創られた制度といわれており、ドラッグストアなどで購入できる市販薬等が対象です。
対象商品にはレシートに「共通識別マーク」というものが記載されており、すぐにわかるようになっております。
年間の購入費から下限額の12,000円を超える部分の金額が所得から控除することができ、
医療費控除(下限額10万円)では適用がなかった方でも受けられるような制度です。
この制度を受けるためには、人間ドックや健康診断、がん検診などの結果通知書(健診結果部分は不要)の提出が必要です。

上記の医療費控除とセルフメディケーション税制は両方を適用することができないので、どちらも適用が受けられる場合には、いずれかを選択することになります。
では、医療費控除とセルフメディケーション税制いずれも適用できる場合にはどちらを選択した方が有利になるのでしょうか?
こちらについては、国税庁のホームページにて試算をすることができます。

医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等


なお、医療費の総額が18万8,000円を超える場合には、医療費控除の額は18万8,000円-10万円=8万8,000円超となり、セルフメディケーション税制の上限額の8万8,000円を超えることとなるので、医療費控除の方が有利となります。

金森
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毎年、年金受給者に発行されている公的年金等の源泉徴収票ですが、日本年金機構が年金受給者の方に対して送付した「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の一部について、記載内容に誤りがあることが判明したそうです。

日本年金機構:「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付について

このお知らせによれば、一部の源泉徴収票について、記載された「控除対象配偶者」及び「控除対象扶養親族」の氏名(漢字氏名、フリガナ)に誤りがあるそうで、「支払金額」、「源泉徴収税額」等、他の項目に誤りは無いとのことです。

該当する方へは1月末頃を目途に再送付されるようです。
確定申告の際には、取り違い等、お気を付けください。





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税務通信にビットコイン収入の確定申告について載っていました。

以下税務通信3489号より引用
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先日,国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法について」が公表された( №3486・6頁 , 44頁 )。既報のとおり,ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じた利益は,原則として雑所得に区分され,所得税の確定申告が必要となる。

ビットコインによって利益が生じる例としては,売却した場合のほか,ビットコインを他の仮想通貨とトレードした場合やビットコインを円に換算した場合,ビットコインを使って商品を購入した場合(商品価額-ビットコインの取取価額)等が挙げられるだろう。

このように,基本的には自分の手からビットコインが離れた時点で生じた一定額以上の所得については申告しなければならないが,ビットコインを保有しているだけの場合は,たとえ取得した時点と比べて含み益が出ていたとしても申告の必要はない。

では,売却等により利益が出た人はどのように確定申告をすれば良いのか。給与所得者(サラリーマン)が給与所得以外に,ビットコイン収入による雑所得がある場合を想定する。この場合の雑所得が20万円超の時,確定申告書の「所得金額」の欄の「②(雑)」に,ビットコインの売却等によって得た所得を記載して提出することとなる。ただ,雑所得については,取引内容等を証明するような書類の添付は必要ないため,ビットコインに係る申告だからといって収支の内訳といった特別な書類の提出が必要なわけではない。しかし,正確に申告することはもちろん,後々税務署等から指摘を受けた際にきちんと証明できるよう,ビットコインの入出金明細書や取引履歴等が分かるものを手元に準備・保管しておくのが良いだろう。
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昨年からビットコインの話題はよく聞きますね。
収入がある方は確定申告をお忘れないようにしてください。


石塚
こんにちは。
まだまだ寒い日が続いております。
極度な寒がりの私にとってはとても厳しい毎日です。

最近ニュースや紙面で
「訪日ツアー大人気!!」
「訪日外国人数過去最大数!!」
などと騒がれております。
確かに、街を歩くと外国人の方を見かけることがとても多くなりました。

訪日ツアーを企画提案している会社の業績も順調なのでしょうか。
税務通信にそんな会社様の消費税の取扱いの記事がありましたのでご紹介します。

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先日、国税庁は、日本の旅行会社が、訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は「輸出免税の対象にはならない」とする見解を質疑応答事例で明らかにした。

消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に課されるものであり、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡など輸出取引等については消費税が免除される(消法7)。また、役務の提供のうち非居住者に対するものは一般的に輸出免税の規定の適用があるが、国内のホテルでの宿泊のようにその役務の提供を受ける非居住者が国内において直接便益を享受するものの提供については、輸出免税の対象から除かれている(消令17 ②七)。

質疑応答事例では、日本法人が海外の旅行会社に対して行う「国内における飲食,宿泊,運送等の旅行素材の組合せを企画し各種サービス提供機関を手配することにより、これを海外の旅行会社が確実に利用できるようにする」という役務の提供について、「国内において直接便益を享受するもの(消令17 ②七ハ)」に該当し、輸出免税の対象にはならないとした。国内に所在する資産に係る運送又は保管及び国内における飲食又は宿泊に類するものであり、かつ、海外の旅行会社がこの役務の提供により直接享受する便益は、日本においてでなければ享受することができないものであるためだ。

この点、日本の旅行会社は、あらかじめ一定数かつ一定条件で各種サービス提供機関から、飲食、宿泊、運送等の役務の提供を受ける権利(=サービス利用権)を確保し、自らの企画によって組成された旅行パッケージ商品を販売するものであるから「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡( 消法7 ①)」に該当すると納税者側が主張した裁判があった。しかし、東京地裁及び東京高裁でいずれも主張は棄却されている。

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なるほど日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は「輸出免税の対象にはならない」という部分が重要ですね。

ちらほら確定申告というワードを聞くようになってきました。
またこの時期がやってまいりました。

山下事務所
原田

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こんばんわ、年末ジャンボを買いそびれて
わくわく感を楽しめなかった大倉でございます。
赤字になると分かってても買いたくなるのが不思議です。

今回は従業員に渡す祝い金のお話しです。

永年勤務の従業員にお礼を贈呈することはよく聞きます。
この場合、贈呈するのが社会通念上相当な旅行券、商品券なら
福利厚生費となり、従業員は給与課税されません。
でも、もし贈呈するのが現金なら、もらった従業員の給与所得になります。

ついつい現金を渡す=給与所得として認識しがちですが
従業員の出産祝いの時に3万円を渡した場合、福利厚生費となり、
もらった従業員の給与として課税されません。

国税庁より
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結婚祝金品等
 雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は、
その金額が支給を受ける役員又は使用人の地位などに照らして
社会通念上相当と認められるものであれば、課税されません(所基通28-5)。
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大倉

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倒産防止共済をかけて、決算対策をされている法人様も多くいらっしゃいますが、
40ヶ月以上経過していれば、解約返戻金として、すべての掛金が戻ってきます。


解約するとすべての解約返戻金が雑収入(過去に損金として処理していた場合に
限りますが)となってしまうため、解約したくないというケースがございます。


税負担をせずに、資金を引き出す方法はないのでしょうか。


倒産防止共済は、掛金の一定範囲に置いて、
貸出が認められております。


掛金の1割が目減りしてしまいますが、
過去の掛金の10倍相当(加入期間により減少)までは、30万円以上から、返済期間1年、
利息負担あり、掛け金の10%を償却という前提条件で、貸付を受けることが可能です。


掛金が目減りしてしまうので、一概には言えませんが、
シミュレーションして計算した上で、急場をしのぐことができるかもしれません。


http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html


山下事務所
奥山


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こんにちは。
昨年、平成29年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

平成30年1月以降の給与等の支払いの際、源泉徴収のしかたが変わりましたので記載します。


〇改正内容
①配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないことととされました。※給与年収の場合1,220万円以下

②配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。
※給与年収の場合103万円超201万円以下


〇扶養親族等の数の算定方法の変更
給与等を支払う際に源泉徴収する税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めますが、計算に当たって扶養親族等の数を算定する必要があります。

扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者(注)に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

(注)源泉控除対象配偶者とは、給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、かつ、その生計を一にする配偶者の合計所得金額が85万円以下の場合のその配偶者


参照URL ↓
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ


高澤

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皆さま、明けましておめでとうございます。
 
昨日(4日)より、2018年山下事務所の業務開始です。
本年も、よろしくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 
毎年、ゆっくり過ごすのですが、今年のお正月は、バタバタでした。
29日は、大掃除
30日は、自宅にある神様の掃除。
      夜は今年最後の豊島園の花火を自宅の屋上から、10分間でしたが綺麗でした。
31日は、今年最後のディズニーシーへ。
      雪が降ってきて寒かったですが、楽しかったです。
1日は、初詣に浅草寺からのスカイツリー
2日は、今年初めてのお買い物
3日は、箱根まで日帰り温泉
と、ほとんど動きっぱなしで疲れましたが、楽しいお正月でした。

 
本年が、皆さまにとって素晴らしい一年となりますよう。
 

長谷川


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Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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