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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。

今日あたり、朝晩の冷え込みが、確かに秋を感じさせますね。
昼間の暖かさとの差が激しいです。
皆さん、体調の管理には十分お気をつけください。

とりあえず、またまた順番が回ってきたblogの当番。
さて、何を書こうか税務通信に目を通して見たところ、興味深い記事が載ってました。
 
新型コロナウイルスの流行で、各種緊急融資を受けた方も多いと思います。
その融資の利子補給についての取り扱い。
 
一定の要件を満たした利子補給制度では、最長3年間分の利子補給金が一括助成。
一般的には、利子補給の交付が確定した時点で一時の収益計上となるのかと思っていたら、交付を受けた事業年度で一括計上は必要なく、期間対応した処理も認められるそうです。

そもそもの制度の主旨は、事業者の資金繰りの支援として特別貸付に係る利子を実質的に3年間無利子化することが目的。
交付決定時には、計算された3年分の利子相当額が一括で助成されるが、3年後に利子の支払実績額を基に助成額として確定することとなる。
つまり、交付額と交付金確定額に差異があれば差額分の精算手続が行われる。
従って、交付金の支給時点では収入として確定している訳ではなく、3年後の支払い実績との中で確定するものと考えられる。

そこで会計処理としては、3年間の支払利息を無利子化するものであるため、支払利息が発生する都度、その支払利息と同額の収益を計上することになる。
利子補給金は、確定するまでは「一時的な預かり金額」と考えられるため、3年間で期間対応していれば適切な処理と認められることになるそう。

交付決定時点で助成額は確定せず、事後的、3年後などに精算手続があることが判断のポイントとなりそうです。

皆さん、業績によって一時の収益計上とするか、期間対応させるかは、事務所担当者にご相談ください。
3年分の利息を雑収入計上して、無駄に税金払うのはやめましょうね。
 
(自分だったら3年分を預かっていられる自信がありません)土田


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こんにちは。

続けて、持続化給付金の収益計上時期について



経済産業省によれば,本年9月28日までに,中小企業等に給付された「持続化給付金」は,約340万件(約4.4兆円)にのぼるという。その持続化給付金の収益計上時期は,「支給決定日」の属する事業年度となる。


給付金の収益計上時期は,あらかじめ“経費支出の補填”を目的に給付された給付金であるか否かで異なることになっている( 法基通2-1-42 )。

例えば,雇用調整助成金は,休業手当という“経費支出の補填”の性格があるため,
給付原因(=休業等)の事実があった日の属する事業年度で収益計上することが原則だ。
事業年度末時点で具体的な給付額が未確定の状態でも,見積計上が必要となる。


一方で,“経費支出の補填”の性格がない給付金は,「支給決定日」の属する事業年度に収益計上する。

持続化給付金は,新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた中小企業等の事業全般に広く使えるため,“経費支出の補填”の性格がない給付金だという。


この点,経産省から送付される支給決定通知等には,「支給決定日」の記載はなく,受給者側で,持続化給付金の具体的な「支給決定日」を把握することは困難だ。
また,持続化給付金は,支給決定通知が 届く前 に“入金”されることが一般的である。


こうした持続化給付金の支給形態等を踏まえると,少なくとも,“入金日”と“支給決定通知が届いた日”には,経産省側で「支給決定」しているものと考えられるため,両日のいずれか早い日の属する事業年度に収益計上することになるようだ。


持続化給付金は,入金日から数日後に支給決定通知が届くことが多いようで,両日が異なる事業年度となるケースは稀といえよう。


高澤


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こんにちは
すっかり涼しくなりましたね。
風邪に注意ですね。


毎度おなじみ税務通信より

NO.3625号

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国税庁は9月30日,令和3年度の国税庁関係の予算概算要求額及び機構・定員要求を公表した。予算概算要求額は7,343億2,000万円(前年度当初予算額7,193億7,900万円,対前年度比102.1%)としている。定員要求は1,227人の増員(定員合理化目標数1,143人,純増要求数84人)とした。

予算概算要求額の内訳は,人件費が5,598億円(対前年度比24億円減),一般経費が1,745億円(同173億円増)で,一般経費のうち主なものは,情報化経費543億3,600万円(同108.8%),納税者利便向上経費173億1,600万円(同147.5%),酒類業振興事業経費34億3,200万円(同182.4%)など。

また,一般経費のうち,内訳項目をまたいだ要望として125億5,300万円を新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費に係る要望額としている。具体的には,①確定申告関係経費,②マイナポータルとe-Taxの連携やe-Taxの機能向上による納税者の利便性向上,③モバイル端末を活用した税務行政の高度化・効率化などを挙げている。①では,3密を回避するため申告相談会場の開設期間を前倒しして長期化し,その広報・周知等を実施するとした。②③は「新たな日常」の構築に向けて税務手続きのデジタル化を進める観点から要望しており,②では,マイナポータルからe-Taxへの連携対象データの拡充やe-Taxで申告書のイメージデータの提供を可能にすることなどを進めるとした。③では,モバイル端末を活用して調査先や職員の自宅などからもシステムにアクセスできるように環境を整備するとして6億7,000万円を要望している。


【各局の主要署に消費税専門官の新設を要求】

機構関係については,①ICT化への対応,②調査・徴収事務の複雑化等への対応,③業務センター室(仮称)開設への対応等の観点から要求が行われた。

①では,電子データの解析を行うデジタルフォレンジック技術等のICT技術の進展を図るため,東京国税局査察部に主任査察情報技術専門官(仮称)(1名)を新設することを求めた。

②では,消費税の不正還付に係る調査事務に対応するため,各局の主要署に消費税専門官(仮称)(40名)の新設を要求した。

長期化する傾向のある不正還付に係る調査において,機動的に深度ある調査を行い,厳正な調査体制をとれるようにするとのことだ。また,延納・物納の許可等の対応を国税局で一元的に行うため,8国税局(所)に納税専門官(仮称)(21名)の新設を要求した。

③では,内部事務のセンター化を進めるため,各国税局の企画課のもとに業務センター室(仮称)及び統括国税管理官(仮称)(26名)等の新設を求めた。


定員については,「軽減税率制度実施等への対応」,「租税回避等への対応」,「『新たな日常』の実現に向けた対応」等の観点から1,227人の増員要求を行った。

================

高澤


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続きを読む
こんにちは。
 
コロナウイルス感染が拡大してより、若干、連日の感染者数報道には麻痺してきているような。
そんな中ではありますが、ここにきて、東京発着の「GO TO トラベルキャンペーン」も解禁になりました。
 
とは言うものの。
お出かけするつもりが全く無かった身としては、「GO TO トラベルキャンペーン」って、はて、どういうキャンペーンなのか大して内容を知らないままに今に至っているわけで。
ならば!っとこれを機会に調べてみました。

、、、たった今。5分くらいネットで検索かけただけですけど(笑)
 
超ざっくり、簡単に説明してみると、「GO TO トラベルキャンペーン」とは、
1.キャンペーンに参加している旅行業者や、オンラインで旅行を予約すると
2.旅行代金の35%を直接値引きされ、15%を旅行先で使用できる地域共通クーポンが付与されるというもの

旅行者は35%引きで旅行に申し込め、15%分をお土産代に充てられるって感じですかね。
 
ただ。
我々、税理士事務所のブログで書くには、ただ「旅行がお得です」で終わるわけにもいかないので、もうちょっと真面目なことも書きます。
 
この「GO TO トラベルキャンペーン」、なにも旅行だけじゃなくて、やろうと思うならば、地方出張にも使えるわけで。
さてその際の旅費交通費の会社側の扱いですが、、、

旅行代全額が消費税の課税仕入れに該当するそうです。
旅行代金の35%相当は、消費税の取り扱いとしては値引きに該当せず、旅行代金の総額が課税仕入れとなる模様。

仮に、旅行代1万(税込11,000円)の場合

(旅費交通費) 10,000// (現金)  7,150
(仮払消費税)  1,000// (雑収入)3,850
    消費税10%       課税対象外


コロナのおかげで、どこもかしこも少なからず、また、多大な影響が出ていると思います。
認められた方法で、少しでも節税できればそれに越したことはないですね。

(次は「GO TO EAT」についてでも書こうかな)土田

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ちょっと運命的な出来事がありまして(大袈裟

昨年秋ごろ、キャンプにはまりまして、そして今年コロナが
来て、密を避けることが大事ですが、キャンプ=非密
ということで、タイミング抜群ですね。これはもういけっと
言っているようなものです。
天気がいい日のたびに、ああ、今キャンプにいたら
どれだけ幸せかって思います。書いている今がまさに
そうです。意味不明?ですよね。でも、某タモリ番組みたいに
100人に一人ぐらいは賛成してくれるはずです(笑)

昨年から中国からのお客様が増えてきています。
もちろん社長の出身関係なく、契約書を交わしますが、
コロナの影響で先方が日本に来れないけど、契約書を交わさないと
いけないことで双方の押印で四苦八苦しています。
その中で、お客様に印紙の消印はなに?なぜするの?
とか聞かれて、さっと答えられなかったので、詳しく
調べてみました。

印紙税法で契約書やその他の書類に印紙を貼るのですが、
消印をする目的はその印紙の再利用を避けるためです。
今までは契約対象者全員の代表印で消印を押印するのが
当たり前と思っていましたが、事実は違いました。
以下、国税庁のQ&Aから抜粋
――――――――――――――――――――――――――――
印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の
従業者の印章又は署名によることになっている

消印は印章でなくても署名でもよいとされている

使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、
名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示した
ゴム印のようなものでも差し支えありません

署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、
商号のようなものでも構いません。

単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは
印章や署名には当たりません

複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、
その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。
――――――――――――――――――――――――――――

いかがでしょうか、僕の場合、ずっと常識と思っていた内容とはだいぶ違いました。

〇作成者の内の誰かひとりが消印すればOK

〇消印はゴム印でも自署サインでもOK

この二つが知らなかったです。

日々精進ですね、キャンプと同じ、まだまだ知らなことがいっぱいあります。

大倉

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こんにちは。

今日は最高気温も26度の予想と、ちょっと半袖では肌寒いくらい。
あっという間に秋ですね。
っと思ったら、明日の最高気温の予想は30度。
明後日金曜日に至っては34度だそうな。

夏、しぶといですね。
ただ、最近の日の落ちる時間は、体感的にもずいぶん早くなったような。
これから夜がどんどん長くなっていきますね。
 
なんとなくそんなことを考えながらネットのMSNを見ていたら、「YOASOBI」というグループについてのコラムがありまして。
「YOASOBI」。夜遊び。
そういや、ウチには「ずっと真夜中でいいのに。」というアーティストのCDが何枚か転がっていたなぁと思い出し。
「ずっと真夜中で」、遊んで、いたら。
うん。身体壊しそうだ、等とくだらないことを考えた次第。

本当にくだらないですね。
これはお昼ご飯食べた後の、満腹、まったりな影響です。
 
そんなところで、現実に戻ろうと「税務通信」の記事を見ていたら、「年末調整手続きの電子化」がありました。
今年の10月から、つまり来月から始まるそうで。
 
、、、知らなかった(苦笑)
 
会社側は、あらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける。

従業員の側は次のような手順。

1 保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
2 国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(注※)に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポート(自動入力、控除額の自動計算)して年末調整申告書の電子データを作成
3 2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供
4 勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

(注※) 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェア
 
手続き、計算の簡素化など、メリットはいろいろありそうです。
国としては、マイナンバーカードの普及と、マイナポータルとの連携を推し進めたい印象。
 
、、、ただ。
どうでしょう。
マイナンバーカードや、マイナポータルの普及、進んでます!?
年末調整の電子化って、こんな制度始まるって皆さんご存じでした!?
 
例年通り11月あたり、山下事務所は、年末調整事務をご依頼くださるお客様には年末調整のご案内を差し上げることと思います。
が、例年通りの手書きの記入用紙をお送りすることになりそうな。
  
参考までに、国税庁のHPのリンクを以下に貼っておきます。
気が向いたらご覧になってみてください。
 
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/06.htm
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
 
 
(音楽も事務も電子化進みますね)土田


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今週に入って、いきなり涼しくなってきましたね。
気温の変化で風邪引きやすくなったので、コロナの予防的な
意味でも風邪をひかないようにしないといけませんね。

今年の年末調整から個人の控除とかが一部変更となります。
今まで、だれでも受けられる基礎控除の38万円が一律48万に
引き上げとなります。ただ、所得が高い人は基礎控除が逆に
引き下げとなります。

所得         基礎控除
2400~2450万円  32万円
2450~2500万円  16万円
2500万円~     なし

所得が高いのはその人が頑張ったからであって、その分
税金も高くなるのは変な気もしますが、納税は国民の義務だから
しかたないですね。

基礎控除が上がって、税金が安くなるかと思いきや
給与所得の控除が引き下げとなりました。ガーーーンって感じです。

162万までの給与所得控除が今まで65万だったのが、
55万に引き下げになります。

基礎控除が10増え、給与所得が10減り、一般的なサラリーマンにとって、
あまり重要な変更ではないかもしません。
ただ、所得が高い人ほど、今までより税金負担が増えます。

コロナで補助金やら助成金やらでお金いっぱい配ったので、今後
どんな名目で税金を巻き上げて、この穴を補填するか、見物です。

大倉


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こんにちは。

今日は税務通信No.3621より
定期同額給与について

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コロナ禍において業績悪化改定事由による改定を行う企業の中には,例えば,3ヵ月間,役員給与を50%減額するなど,期間限定で役員給与を減額するケースがある。

この場合,3ヵ月経過後には,自動的に従来の支給額に戻るため,減額改定時に減額期間と減額幅を決定しているだけであって,再改定(増額改定)は行っておらず,損金不算入額は生じないという考えもあるようだ。

しかし,自動的に従来の支給額に戻ったとしても,「増額改定を行っていない」とはいえないという。

法令上の「改定」とは,支給額の変動を指し,変動があったときに「改定」があったことになるからだ。

従来の支給額に戻ったことが増額改定にあたるため,「臨時改定事由」に該当しない限り,損金不算入額が生じることになる。

臨時改定事由とは「役員の職制上の地位の変更,その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定をいう。
その役員 について「職務の内容の重大な変更」等が無ければ臨時改定事由に該当しないため,例えば,コロナ禍が沈静化し,単に,客足(売上等)が戻ってきたことで役員給与の支給額を戻しても,臨時改定事由による改定とは認められない。



ところで,コロナ禍における役員給与の減額・増額ではなく,従来から行われている実務として,会社やその役員が不祥事等を起こした場合に,一定期間,役員給与を減額するケースがあるが,このケースでは損金不算入額は生じないこととされている(『法人税基本通達逐条解説〈九訂版〉』佐藤友一郎編著826頁参照)。

これは,企業不祥事による社会的責任を役員給与の減額により負うという点等に鑑み,減額改定及び増額改定のいずれも「臨時改定事由」(役員の職制上の地位の変更,その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに 類するやむを得ない事情)によるものと整理されているためであり,「増額改定を行っていない」という整理で損金不算入額が生じないこととしているわけではないということだ。

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高澤

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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