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山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
今年も残すところ、、という12月に入りました。
税制改正等の動きもチラホラと。


政府・与党は27日、所有者不明土地をめぐり、市町村が実際の使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できるよう法改正する方向で調整に入った。

所有者の特定が困難で課税できないケースが増えていることを受けた対応。
税制面からも所有者不明土地対策を推進する。12月12日にもまとめる2020年度与党税制改正大綱に盛り込む。

固定資産税は土地や家屋の所有者に市町村が課す税。登記簿上の所有者が死亡している場合は相続人らが課税対象となる。ただ、相続登記されていない場合、市町村は所有者を特定するため戸籍を調査しなければならず、多大な負担になっていた。


納税通信より
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長期間にわたって利用されていない空き地について、売却時の税負担を減らす方針を決めた。
価格の低い土地を対象に、売却で生じる利益から最高で100万円を控除する仕組みを打ち出す。
所有者が不明の土地については、使用者に代わりに固定資産税を払わせることを可能にする見通しだ。
2020年度の税制改正大綱に所得税法や地方税法の改正を盛り込む。


5年を超えて所有していた土地を売ると、現在は売却益に対して所得税と住民税が計20%かかるが、
新しい制度では売却額が数百万円程度の土地を対象に所得税を軽減する。
店舗の運営など有効な利用を促し、地域の活性化につなげながら、所有者不明の土地になる事態を防ぐ。

また土地には固定資産税がかかるが、所有者が分からなければ課税できない点について
「税制が歪んでいる」(国税庁幹部)などと批判する声が出ていた。
このため固定資産税を課す対象を使用者に切り替えることを認める方向だ。

地方税法は災害などで所有者が不明になった場合、土地の使用者を所有者とみなして課税できるよう定めている。
政府・与党はこれを見直して災害以外の理由も許容。
市町村が所有者を探しても見つからないケースなど、具体的な事例を加えるとみられる。
また所有者不明の土地が相続時に登記変更を忘れたために多数発生していることに注目し、
新たな所有者には自治体への届け出を義務づけることも検討する。

国土交通省の土地基本調査(2013年)によると、利用されていないか利用が少ない土地は
全国で1413平方キロメートルも存在する。東京23区の面積の2倍以上に達しており、
このうち空き地や原野が7割を占めている。 

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高澤

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こんにちは。
 
昨日、東京で木枯らし1号が吹くかも、という話しがありましたが、吹かず仕舞いだったみたいです。
ただ、北海道では積雪の便りがあったり、朝晩の冷え込みは冬が近づいていることを感じさせますね。
 
そんな今日この頃。
感じることは、、、懐具合が寒い(笑)
キャッシュレス決済なんてのをよく耳にするようになり、なるほど実践してみるかとこの数カ月。
意外に、、、実はクレジットなんかの引き落とし額が大変になっておりまして。
むしろ、チマチマ現金引き出して使っていた時の方が、結果として節約していた気がします。
キャッシュレス、気を付けなければと思う次第。はい。
 
そんなキャッシュレス決済ですが、ポイント還元は魅力の一つですね。
そのポイント還元について。
はて。課税関係はどうなっているのか気になったので、ちょっと調べてみました。
 
国税庁HPにある税務大学校の論文に、ざっくりと以下の様にあります。

個人に対する所得課税は、
①いかなる源泉から生じたものであるかを問わず課税の対象となり、
②現物給付・債務免除益等の経済的利得も課税の対象であり、
③合法な利得のみでなく、不法な利得も課税の対象となる
とあります。
その中で、ポイントによって得られる特典は、資産の無償または低額譲渡、用益の無償または低額提供、債務負担等に当たり、課税されるべき経済的利益となると考えられる。

つまり、ポイント還元のポイントは課税の対象となるという事ですね。

また、所得区分に関しては、ほとんど場合は法人からの贈与として一時所得となりますが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得になります。

一時所得と考えれば、1年間で50万円以上のポイント行使が無ければ課税点に達しません。
普通は、
「じゃあ、あまり意識しなくていいね」
っという話になりますが。
我々、こんな仕事をしていると、
「じゃあ、課税される時ってどんな時だ!?」
と考えたり。
 
国税庁のHPには、一時所得の例示として以下のものがあります。
(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

競馬で万馬券当てた方とか、保険の満期返戻金受け取った方とか。
ありそうだなぁ~っと思った次第。
 
仮に、実際に課税点に達していたとして。
はて、どうやって集計すればいいんだ!?と思ったり。
現実的に、課税庁側から見て追い切れるのか!?とも。
 
どうするんでしょうね。
いずれにせよ、ポイントだけで一時所得の課税点に達する方は、ほとんどいないと思われます。
きちんと収支を考えて賢くキャッシュレス決済とも付き合いたいものです。
 
(財布の中がキャッシュレス)土田 

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 今年も年末調整の時期が近づいてきました。年末調整はサラリーマンにとってその年の所得税の確定申告に代わる大事な手続きと言えます。このため、給与の支払者である企業などは、年末調整をする必要があります。
ご存知だとは思いますが、年末調整手続きのあらましと主なチェックポイントを纏めてみました。 (タビスランドより抜粋)


1 年末調整の概要

 年末調整とは、給与の支払者がその年最後に給与の支払いをする際、給与所得者ごとに、その年中に給与を支払う都度、源泉徴収をした所得税の合計額とその年中の給与の支給総額に対する正規の年税額とを比較して、過不足の精算を行うことを言います。

 一般に、給与所得者は、給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人が大部分を占めます。このような人については、勤務先で年末調整により税額の清算が行われることによって、原則として、確定申告を行う必要がないことになるわけですから、非常に大切な手続きといえます。

2 年末調整が必要な理由

 所得税は1年間の所得をもとにして課税されます。給与等の支払者がその支払の都度、源泉徴収して給付する税額は、1年間に給付すべき所得税の一部を概算で徴収・納付する税額といえます。

 毎月の給与等や賞与について源泉徴収税額を計算する「源泉徴収税額表」は、例えば、その給与等が月額で支払われる場合には、1年間を通じて毎月同額の給与等が支払われるという前提のもとに作られており、年の中途で給与等の支払額に異動があったような場合には、毎月源泉徴収した税額の年間合計額と年税額との間には、当然、差異が生じてきます。

 この差異が生ずる理由は人によって異なりますが、その主な理由としては、①源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は給与の額に変動があること、②年の中途で扶養親族の数等に異動があっても、異動後の支払分から修正することとされ、さかのぼって源泉徴収表を修正することとされていないこと、③生命保険料、地震保険料の控除などの特定の控除については、年末調整の際に一括して控除することとされていることなどが挙げられます。

 このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足を求め、その差額を徴収又は還付することが必要となります。


3 年末調整の対象者

 給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人で、次のいずれかに該当する人については、給与の支払者は年末調整を行うものとされていますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。「年末調整の対象となる人」及び「年末調整の対象にならない人」を列挙すると次のとおりとなります。

(1)年末調整の対象となる人
 イ 1年を通じて勤務する人
 ロ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
 ハ 年の中途で退職した人のうち、次の人
  ① 死亡により退職した人
  ② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
  ③ 12月中に支給額の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
  ④ いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)
  二 年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有していない人をいいます。)

(2)年末調整の対象とならない人
次のいずれかに該当する人は、年末調整の対象とならないこととされています。
 イ 上記(1)に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2000万円を超える人
 ロ 上記(1)に掲げる人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
 ハ 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)
 二 年の中途で退職した人で、上記(1)のハに該当しない人
 ホ 非居住者
 へ 継続して同一の雇い主に雇われないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)

4 年末調整を行う時期

 年末調整は、原則として本年最後に給与を支払う時(通常は12月)に行いますが、年の中途においても年末調整を行わなければならない事情が生ずることがあります。例えば、次のような場合には、その年において再び給与を受けないことが明らかであり、又は居住者として受ける給与がなくなるので、それぞれ、その事由が生じたときにおいて源泉徴収税額の精算を行うこととなり、年末でない時期に年末調整を行うこととなります。

(1) 給与の支払を受ける人が死亡により退職した場合…退職の時
(2) 給与の支払を受ける人が海外支店などの勤務のため出国し非居住者となった場合…非居住者となった時
(3) 給与の支払を受ける人が著しい心身の障害のため退職した場合で、その退職時期からみてその年中に再就職することができないと見込まれる時…退職の時
(4) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが年の中途で退職した場合でその人がその年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下であるとき(退職後その年中に他の勤務先から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)…退職の時

当事務所より、ご案内をお送りしております。わからないこと等がございましたら、担当者にご確認下さい。


長谷川

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おはようございます。


朝晩の寒さも厳しくなり、インフルエンザも流行りだしている

ようですので身体のケアに心がけましょう。


さて、今回は納税通信より消費税に関する

“法人設立の年に1千万円の設備投資課税事業者になるデメリット“

の記事をご紹介します。


☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆


 課税事業者となった日から2年以内に税抜1千万円以上の高額資産

を取得すると、その年度の初日から3年は、事業者免税店制度と簡易

課税制度を適用できません。

 建物の購入や高額の設備投資をした事業者は、受け取った消費税

より支払った消費税が多くなり、消費税の還付を受けられる可能性が

あります。ただし免税事業者は還付対象ではないので、資本金1千万円

未満で免税されている個人事業主や企業が還付を受けるには、「消費

税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者にならなければ

なりません。

 課税事業者となれば還付を受けられますが、その直後に税抜1千万

円以上の高額資産を取得すると簡易課税制度と事業者免税点制度を

しばらく適用できなくなることを踏まえ、トータルの税負担を判断する

ようにしてください。
 
 *簡易課税制度では仕入れにかかった実際の消費税は考慮

せず、売上高にみなし仕入率を掛けて税額計算をするため、

消費税の還付を受けることはできません。


☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆


さとう



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消費税の簡易課税を選択している場合の支払手数料の処理
取引先の振込手数料の肩代わり分を「支払手数料」として販管費に計上することは認められています。ただ、取引先の振込手数料を自社で負担するということは商品の実質的な値引きとも言えるので、「売上値引」に計上することも可能です。簡易課税事業者が売上値引とすると、わずかではあるものの消費税を減らせます。簡易課税方式を選択した事業者の消費税額は売上分の消費税額から業種ごとに決められたみなし仕入率を乗じて計算した消費税額を控除した額となります。つまり通常の課税方式とは違い、仕入分の消費税を計算する必要はなく、売上の消費税額だけを用いて計算します。振込手数料の肩代わり分を「支払手数料」として販管費に計上すると、仕入分の消費税額は増えますが簡易課税方式では計算の際に仕入分の消費税額を考慮しないので、納税額を減額できません。一方、「売上値引」として処理すれば、売上にかかる消費税を減らせるので納める消費税額は減少することになります。

                                                                  前田
おはようございます

今回は、納税委通信 第3594号より
ペットに対する財産の残し方についての記事を紹介


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都心を中心に、玄関の脇に犬小屋のある家庭を見掛けることが少なくなくなった。

マンションの増加とともに、核家族化の進展や長時間労働の蔓延などで、
飼育の困難さから犬をペットとすることが避けられる傾向にあるようだ。

一方で増加しているのが猫で、2016年に飼育数で犬を上回り、
2018年には犬の890.3万匹に対し、猫は964.9万匹と差を広げている。


犬であれ猫であれ、長年にわたり一緒に暮らしていけば、ペットは家族同様に扱われることになる。
そうなれば、自分の死後にペットに自分の財産を残しておきたいと思う人がいても不思議ではないのだが、
今の日本の民放ではペットに遺産を相続させることはできない。

あくまでもペットは「物」として扱われ、相続や遺贈を受けることができる相続人(つまり「人」)に該当しない。

したがって、ペットに財産を相続させるような遺言書を作成したとしても、その遺言が法律上無効とされる。

そのため、「遺産信託」を利用して、遺産を信託管理人の管理下に置き、ペットのために遺産を使ってもらうように
設定する方法が考えられる。

相続人に「遺産を受け取るとともに、ペットの面倒を見なければならない」という遺言を残しておく負担付遺贈」に比べても、
「遺産信託」の方が、「ペットに財産を残す」という希望に近い仕組みと言えるだろう。

ちなみに、ペット大国アメリカでは多くの州でペットに一定の財産を相続させる制度があるという。

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一般社団法人 信託協会 「遺言信託」


高澤

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消費税増税対策のポイント還元制度
キャッシュレス決済をする際にカード会社に支払う手数料は、今年10月から来年6月までの9カ月間に限り、国から3分の1の補助の対象です。これによって期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。ポイント還元制度は2020年6月末までの期間限定の措置で、登録申請の期限は4月末です。制度の対象となる出資金額は小売業とサービス業5千万円以下、卸売業1億円以下、製造業やその他の3億円以下です。社員数は小売業50人以下、サービス業と卸売業100人以下、製造業やその他300人以下となっています。

                                                               前田
こんにちは

今回税務通信に資産の購入のために要した費用の捉え方について、記事がありましたので、ご紹介します。

以下、税務通信3577号より抜粋

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「資産の購入のために要した費用」の捉え方

ソフトウエア導入のためのコンサル費用は取得価額?

購入検討段階における費用は一時の損金算入可

( 02頁)

ソフトウエアやシステムの取得費用等に関する税務上の取扱いは,個別的要素が強いため税務調査において論点となることも少なくない。他社開発のパッケージソフトウエアを取得した場合,購入の代価のほか,購入のために要した費用等を取得価額に含めることとされているが,購入するか否かの“検討段階”において支出した費用は,一般的には取得価額に含めなくてもよいという。

設定作業費等は取得価額に含まれる

購入した減価償却資産の取得価額は,「当該資産の購入の代価(引取運賃,荷役費,運送保険料,購入手数料,関税,その他 当該資産の購入のために要した費用 がある場合には,その費用の額を加算した金額)」及び「当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額」の合計額となる( 法令54 ①一)。

例えば,既成のパッケージソフトウエアを購入した場合,ソフトウエアそのものの購入代価のほか,導入にあたって必要となる設置作業や自社仕様に合わせるために行う設定作業等の費用の額は,「事業の用に供するために直接要した費用」に該当するため取得価額に含めなければならない( 法基通7-3-15の2 (注))。

取得価額の範囲はデューデリジェンス費用の取扱いが参考に

他方で,他社開発のパッケージソフトウエアを取得するにあたり,導入ソフトやベンダーについてコンサルティングを依頼した場合のコンサルティング費用が,「資産の購入のために要した費用」に該当するか否か実務上悩ましいところ。

この点については,具体的な内容如何にもよるが,そのソフトウエアの導入のための検討費用,つまり検討段階で支出した費用は一般的には購入のために要した費用とは言えないため取得価額に含めなくてもよい。一時の費用として損金算入できるということだ。

こうした考え方は,企業買収にあたって支出したデューデリジェンス費用の取扱いと類似している。買収を目的として実施したデューデリジェンスが買収の“意思決定前”に行われたものか否かにより取扱いが異なり,意思決定前にいくつかの候補企業から買収先を選定するために実施したデューデリジェンスに係る費用は,特定の有価証券の取得のために要した費用とはいえないため一時の費用として損金算入することができる。一方で,意思決定後に買収価格の判断等を行うために実施したデューデリジェンスに係る費用は,買収を前提として支出した費用であるため,有価証券の購入のために要した費用として有価証券の取得価額に含めることになる( 法令119 ①一, №3537 )。

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実務において、悩む所ですので、しっかりと把握しておきたいと思いました。


坂井


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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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