平成19年度税制改正 減価償却制度の見直し
�〇賃顕然曚稜兒�
平成19年4月1日以降に取得する減価償却資産については、残存価額を廃止し、100％償却することが可能となります。この場合、定率法の償却率は定額法の償却率を2.5倍した数となります。
�⊇�却可能限度額の廃止
平成19年4月1日以降に取得する減価償却資産については、1円（備忘価額）まで償却可能です。 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については償却可能（所得価額の95％）まで償却した後、翌5年間で均等償却します。
前田喜隆
こんばんは。三橋です。
今回のテーマは税源移譲についてと、少し堅苦しいテーマについてご紹介します。
税源移譲とは国税である所得税の一部（3兆円規模）を地方税である個人市・府民税へ移すことになりました。このことを「税源移譲」と言い、これによりほとんどの方の所得税と個人市・府民税の税額が変わります。
これは、平成19年（度）からの所得税と市・府民税の税率等を変わり、具体的には、
給与所得者の方や、年金を受けておられる方は、平成19年1月以降の支払いから天引きされる所得税の源泉徴収税額が減り、6月から市・府民税額が増えます。
事業所得の方などは、平成19年6月から市・府民税額が増え、平成20年3月15日までに行う確定申告から所得税が減ります。（予定納税者の方は平成19年7月から）
税源移譲により所得税額が下がった結果、所得税における住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）が控除しきれない場合があります。
平成19年分以降、今まで所得税で控除されていた分が、控除しきれなくなった場合については、平成20年度以降の市・府民税からその控除しきれなかった額を控除することにより負担が変わらないよう措置されます。
なお、平成20年度以降この適用を受けるためには、控除しきれない額が発生した年分の翌年の3月15日までに、その年の1月1日現在お住まいの住所所在地の市町村長へ申告する必要があります。
三橋
今回のテーマは税源移譲についてと、少し堅苦しいテーマについてご紹介します。
税源移譲とは国税である所得税の一部（3兆円規模）を地方税である個人市・府民税へ移すことになりました。このことを「税源移譲」と言い、これによりほとんどの方の所得税と個人市・府民税の税額が変わります。
これは、平成19年（度）からの所得税と市・府民税の税率等を変わり、具体的には、
給与所得者の方や、年金を受けておられる方は、平成19年1月以降の支払いから天引きされる所得税の源泉徴収税額が減り、6月から市・府民税額が増えます。
事業所得の方などは、平成19年6月から市・府民税額が増え、平成20年3月15日までに行う確定申告から所得税が減ります。（予定納税者の方は平成19年7月から）
税源移譲により所得税額が下がった結果、所得税における住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）が控除しきれない場合があります。
平成19年分以降、今まで所得税で控除されていた分が、控除しきれなくなった場合については、平成20年度以降の市・府民税からその控除しきれなかった額を控除することにより負担が変わらないよう措置されます。
なお、平成20年度以降この適用を受けるためには、控除しきれない額が発生した年分の翌年の3月15日までに、その年の1月1日現在お住まいの住所所在地の市町村長へ申告する必要があります。
三橋
こんばんは。
三橋です。
今回は、平成１９年度税制改正の内、中小企業オーナーの優遇税制をご紹介いたします。
これは、中小企業のオーナー経営者が、自社株式を、後継者である子供（代表者となる場合に限る）に贈与する場合、３，０００万円までは贈与時点では贈与税を課税せず、相続時に課税するというものです。
要件は以下の通りです。
� ．�ーナー経営者は６０歳以上であること
�◆＿饉劼粒�式時価総額２０億円未満であること。
�� ４年経過時に後継者が会社の株式を５０％超有していること。
�ぁ。看�経過時に後継者が会社の経営に従事していること。
です。
���い砲弔い討蓮■看�目にチェックが入るかもしれません。
現在の株式時価が低い段階の会社で、世代交代をお考えのオーナーは、
有用な手段が一つ増えたことは、喜ばしいことです。
三橋
三橋です。
今回は、平成１９年度税制改正の内、中小企業オーナーの優遇税制をご紹介いたします。
これは、中小企業のオーナー経営者が、自社株式を、後継者である子供（代表者となる場合に限る）に贈与する場合、３，０００万円までは贈与時点では贈与税を課税せず、相続時に課税するというものです。
要件は以下の通りです。
� ．�ーナー経営者は６０歳以上であること
�◆＿饉劼粒�式時価総額２０億円未満であること。
�� ４年経過時に後継者が会社の株式を５０％超有していること。
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です。
���い砲弔い討蓮■看�目にチェックが入るかもしれません。
現在の株式時価が低い段階の会社で、世代交代をお考えのオーナーは、
有用な手段が一つ増えたことは、喜ばしいことです。
三橋
こんにちは。三橋です。
今日は、平成１９年度税制改正のうち、減価償却制度の見直しについてです。
平成１９年度税制改正は、昨年１２月に大綱発表があり、今月１月１９日に閣議決定されました。
この減価償却制度見直しは、法人税の減税となる項目です。
制度概要は、平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産について、残存価額を廃止するというものです。（以前は取得価額の５％までしか償却できませんでした。
これにより、定額法では、単純に取得価額÷耐用年数により償却（経費化）していくことになります。
また、定率法では、定額法の償却率（１÷耐用年数）を２．５倍した数を期首簿価に掛け合わせた額を経費化していきます。
定額、定率法いずれも備忘価額１円まで償却することになります。
さらに、既存の減価償却資産で、償却可能限度額（取得価額の９５％）まで償却したものは、翌事業年度から５年間で均等償却できます。
ただし、備忘価額１円までですが。
いままでは、耐用年数経過した資産は、除却、売却しなければ残存価額は経費化されませんでしたが、これが経費化できるようになったので、法人税は減税となる、というわけです。
さて、ここで適用開始時期ですが、成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産ということなのですが、これが４月１日以後にただ購入すればよいのか、事業供用日なのかは、まだ不明です。これはある意味重要で、例えば買ったのは４月１日前だが、事業供用日すなわち使い始めたのは４月１日以後という場合、どうなるのか、ということです。
詳細わかり次第、またアップさせていただきます。
また、他の改正についても触れていきたいと思います。
よろしくお付き合いください。
三橋
今日は、平成１９年度税制改正のうち、減価償却制度の見直しについてです。
平成１９年度税制改正は、昨年１２月に大綱発表があり、今月１月１９日に閣議決定されました。
この減価償却制度見直しは、法人税の減税となる項目です。
制度概要は、平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産について、残存価額を廃止するというものです。（以前は取得価額の５％までしか償却できませんでした。
これにより、定額法では、単純に取得価額÷耐用年数により償却（経費化）していくことになります。
また、定率法では、定額法の償却率（１÷耐用年数）を２．５倍した数を期首簿価に掛け合わせた額を経費化していきます。
定額、定率法いずれも備忘価額１円まで償却することになります。
さらに、既存の減価償却資産で、償却可能限度額（取得価額の９５％）まで償却したものは、翌事業年度から５年間で均等償却できます。
ただし、備忘価額１円までですが。
いままでは、耐用年数経過した資産は、除却、売却しなければ残存価額は経費化されませんでしたが、これが経費化できるようになったので、法人税は減税となる、というわけです。
さて、ここで適用開始時期ですが、成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産ということなのですが、これが４月１日以後にただ購入すればよいのか、事業供用日なのかは、まだ不明です。これはある意味重要で、例えば買ったのは４月１日前だが、事業供用日すなわち使い始めたのは４月１日以後という場合、どうなるのか、ということです。
詳細わかり次第、またアップさせていただきます。
また、他の改正についても触れていきたいと思います。
よろしくお付き合いください。
三橋
こんばんは。三橋です。
風邪が流行っていますが、皆さんは大丈夫ですか？
私は早速かかってしまいましたが、気合で１日で直しました。
今は亡きある社長から風邪の治し方を伝授され、実験したところ効果てきめんでしたのでご紹介します。
それは、にんにくばくだん（にんにくを油といっしょにオーブンで焼いたもの）を食し、熱燗少々、あとは早寝すること。寝る際には厚着して汗をかくことです。これで私は１日で風邪は治しています。
病み上がりホヤホヤのなか、今回は平成19年度税制改正大綱が１２月１４日に発表されましたので、その概要をおしらせします。
� 仝魂曾�却は今まで取得金額の５パーセントまでしか償却（経費化）できませんでしたが、全額償却対象となる予定です。
以前からうわさはありましたが、やっとという感じです。
�◆‘端貉拉枡餌臆饉劼量魄�給与の損金不算入制度の適用除外基準が現行800万円から1,600万円に引き上げられる予定です。
廃止にしてほしかったのですが、悲しいかな予想通りでした。
�� 相続時精算課税制度の非課税枠が500万円アップする予定です。
�ぁ―斬陬蹇璽鷙欺�で平成19と20年居住者には控除率を引き下げた上で、控除期間が15年に延長する予定です。
計算してみますと、改正前と改正後では最高控除額は変ってませんでした。
単年度でローン控除をしきれないような方には朗報かも。
�ァ‐緇豎�式の配当及び譲渡益に係る１０パーセントの軽減税率は１年延長しました。
�Α仝朕佑僚蠧誓膿醜陲鯏纏區醜陲垢襪叛燃杞欺�できる制度の創設。
会計事務所としては頑張りどころです。
以上、簡単にご紹介いたしました。
風邪が流行っていますが、皆さんは大丈夫ですか？
私は早速かかってしまいましたが、気合で１日で直しました。
今は亡きある社長から風邪の治し方を伝授され、実験したところ効果てきめんでしたのでご紹介します。
それは、にんにくばくだん（にんにくを油といっしょにオーブンで焼いたもの）を食し、熱燗少々、あとは早寝すること。寝る際には厚着して汗をかくことです。これで私は１日で風邪は治しています。
病み上がりホヤホヤのなか、今回は平成19年度税制改正大綱が１２月１４日に発表されましたので、その概要をおしらせします。
� 仝魂曾�却は今まで取得金額の５パーセントまでしか償却（経費化）できませんでしたが、全額償却対象となる予定です。
以前からうわさはありましたが、やっとという感じです。
�◆‘端貉拉枡餌臆饉劼量魄�給与の損金不算入制度の適用除外基準が現行800万円から1,600万円に引き上げられる予定です。
廃止にしてほしかったのですが、悲しいかな予想通りでした。
�� 相続時精算課税制度の非課税枠が500万円アップする予定です。
�ぁ―斬陬蹇璽鷙欺�で平成19と20年居住者には控除率を引き下げた上で、控除期間が15年に延長する予定です。
計算してみますと、改正前と改正後では最高控除額は変ってませんでした。
単年度でローン控除をしきれないような方には朗報かも。
�ァ‐緇豎�式の配当及び譲渡益に係る１０パーセントの軽減税率は１年延長しました。
�Α仝朕佑僚蠧誓膿醜陲鯏纏區醜陲垢襪叛燃杞欺�できる制度の創設。
会計事務所としては頑張りどころです。
以上、簡単にご紹介いたしました。
こんにちは。三橋です。
私は毎回中小企業の株式取引についてアップしております。
今回は、ちょっと一休みしまして、今年もまた税制改正の時期に
突入してまいりますので、その動向をアップしていきたいと思います。
税制改正は毎年１２月中旬（昨年は１２月１６日）に大綱が発表されます。
現在わかっている動向をお伝えします。
平成18年9月27には、全国法人会総連合が「平成１９年度税制改正に関する提言」を公表し、法人税率の引き下げや減価償却制度の見直しなど法人税制を始め、税制全般にわたる全法連の考えを明らかにしました。
法人税率については、わが国の法人税の基本税率はアメリカ並みの３９．５４％に引き下げられたとはいえ、ＥＵ諸国やアジア諸国と比べまだ高く、近年主要国では法人税を引き下げる傾向にあると指摘し、地方税を含め、一層引き下げる必要があることを強調しました。同時に、中小企業軽減税率についても、２２％から２０％程度に引き下げ、適用課税所得を８００万円から１５００万円程度に引き上げることを求めました。
また、１８年度税制改正で導入された特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限、いわゆる実質一人会社規制についても、廃止を含めた抜本的な見直しを要望した。同制度は、申告手続きが複雑で、中小企業に負担増を強いるものであり、該当する企業数や税収等も不明など不透明な要素があまりにも多く、中小企業に新たな混乱を招く、との制度を見直すべき理由を示しています。
建物・機械装置等の減価償却制度については、ＩＴ革命等の技術革新の加速化、欧米の償却制度を参考に償却期間の短縮化を図る必要があり、また、あまりに複雑な資産区分を簡素化し、残存価額について、先進国並みに廃止する必要があるとしています。減価償却制度については、経済産業省や日本経団連などの経済団体が足並みを揃えて見直しを求めており、１９年度税制改正の焦点の一つとなっています。
消費税制については、１）消費税率引上げの条件として、社会保障支出と負担を明確化して、国民の理解を得ること、２）消費税率は、段階的に引き上げていくべきこと、３）仕入税額控除の適正化などを要望。仕入税額控除の適正化は、主として大企業が恩恵を受ける課税売上割合が９５％以上の場合の仕入税額全額控除については、事務処理が確立されている大企業に対し、その適用を禁止する措置を設けることを求めたものです。
また、平成１８年１１月１日には、日本税理士政治連盟（久野峰一会長）が、昨年８月に結成された国民新党とこのほど初の懇談会を開き、平成１９年度税制改正要望等を行いました。国民新党側からは綿貫民輔代表のほか亀井静香副代表、加盟久興幹事長はじめ国会議員が出席、日税政からは徳重副会長、内田副幹事長、平野監事が出席しました。
席上、平成１９年度税制改正の検討に当たって、日税政側が平成１９年度税制改正要望を行うとともに、特に特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、「本年４月１日から適用されている役員給与の扱いについては法律に不明確な部分があり、特に中小企業において支障が生じている」として、その対応を要望しました。
さらに、特殊支配同族会社の適用除外となる基準所得金額が、現行の低すぎる金額では中小企業の活力を削ぐばかりでなく、租税回避目的の法人成りを防止するとの政府のスタンスを超えて、多数の中小企業に過重な負担を強いるとして、見直しへの協力を求めました。
このように、各界からは共通して特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、その見直し、廃止を求めているようです。今回の税制改正で、盛り込まれることを個人的に願っております。
三橋
私は毎回中小企業の株式取引についてアップしております。
今回は、ちょっと一休みしまして、今年もまた税制改正の時期に
突入してまいりますので、その動向をアップしていきたいと思います。
税制改正は毎年１２月中旬（昨年は１２月１６日）に大綱が発表されます。
現在わかっている動向をお伝えします。
平成18年9月27には、全国法人会総連合が「平成１９年度税制改正に関する提言」を公表し、法人税率の引き下げや減価償却制度の見直しなど法人税制を始め、税制全般にわたる全法連の考えを明らかにしました。
法人税率については、わが国の法人税の基本税率はアメリカ並みの３９．５４％に引き下げられたとはいえ、ＥＵ諸国やアジア諸国と比べまだ高く、近年主要国では法人税を引き下げる傾向にあると指摘し、地方税を含め、一層引き下げる必要があることを強調しました。同時に、中小企業軽減税率についても、２２％から２０％程度に引き下げ、適用課税所得を８００万円から１５００万円程度に引き上げることを求めました。
また、１８年度税制改正で導入された特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限、いわゆる実質一人会社規制についても、廃止を含めた抜本的な見直しを要望した。同制度は、申告手続きが複雑で、中小企業に負担増を強いるものであり、該当する企業数や税収等も不明など不透明な要素があまりにも多く、中小企業に新たな混乱を招く、との制度を見直すべき理由を示しています。
建物・機械装置等の減価償却制度については、ＩＴ革命等の技術革新の加速化、欧米の償却制度を参考に償却期間の短縮化を図る必要があり、また、あまりに複雑な資産区分を簡素化し、残存価額について、先進国並みに廃止する必要があるとしています。減価償却制度については、経済産業省や日本経団連などの経済団体が足並みを揃えて見直しを求めており、１９年度税制改正の焦点の一つとなっています。
消費税制については、１）消費税率引上げの条件として、社会保障支出と負担を明確化して、国民の理解を得ること、２）消費税率は、段階的に引き上げていくべきこと、３）仕入税額控除の適正化などを要望。仕入税額控除の適正化は、主として大企業が恩恵を受ける課税売上割合が９５％以上の場合の仕入税額全額控除については、事務処理が確立されている大企業に対し、その適用を禁止する措置を設けることを求めたものです。
また、平成１８年１１月１日には、日本税理士政治連盟（久野峰一会長）が、昨年８月に結成された国民新党とこのほど初の懇談会を開き、平成１９年度税制改正要望等を行いました。国民新党側からは綿貫民輔代表のほか亀井静香副代表、加盟久興幹事長はじめ国会議員が出席、日税政からは徳重副会長、内田副幹事長、平野監事が出席しました。
席上、平成１９年度税制改正の検討に当たって、日税政側が平成１９年度税制改正要望を行うとともに、特に特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、「本年４月１日から適用されている役員給与の扱いについては法律に不明確な部分があり、特に中小企業において支障が生じている」として、その対応を要望しました。
さらに、特殊支配同族会社の適用除外となる基準所得金額が、現行の低すぎる金額では中小企業の活力を削ぐばかりでなく、租税回避目的の法人成りを防止するとの政府のスタンスを超えて、多数の中小企業に過重な負担を強いるとして、見直しへの協力を求めました。
このように、各界からは共通して特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、その見直し、廃止を求めているようです。今回の税制改正で、盛り込まれることを個人的に願っております。
三橋
平成18年の税制改正で、同族企業の所得控除を制限することによって法人税を増税することが決まりそうです。
これはどういうことかというと、法人税は会社の収益から費用を差し引いた利益に課税され、所得税は役員給与額から給与所得控除額（給与額によって決められた額）を差し引いた金額（給与所得といいます）に課税されます。この場合、役員給与は法人税の計算上、費用として扱われるため、法人税と所得税をあわせた国の収入ベースから見ると、役員給与は法人税からも差し引かれ、所得税でも恩恵をうける！！ということで、法人税の計算で費用として認められる額を、現行での役員給与額全額でなく、所得税計算上の経費である給与所得控除額相当は経費になりませんよ、ということです。
さて、この不合理！！？な法人税増税の対象となる会社は、90％以上の株式を同族で所有し、かつ、役員の過半を占め、法人所得と役員報酬の合計（3年間平均）が年間800万円超の会社です。財務省によると増税になるのは全国で5〜6万社、増税規模は300億円程度という事ですが、基本的に中小企業の場合、ほとんど該当してしまうのではないでしょうか？
気になる適用時期は、平成18年4月1日開始事業年度からということです。一番早い会社は、来年の3月決算時には、すでにこの適用があることになります。手を打つにしても3月決算法人は再来月の3月までですから、なんとももどかしいものです。
うちはどうなの？など疑問やどうすればいいの？などありましたら、ぜひご連絡を！
三橋
これはどういうことかというと、法人税は会社の収益から費用を差し引いた利益に課税され、所得税は役員給与額から給与所得控除額（給与額によって決められた額）を差し引いた金額（給与所得といいます）に課税されます。この場合、役員給与は法人税の計算上、費用として扱われるため、法人税と所得税をあわせた国の収入ベースから見ると、役員給与は法人税からも差し引かれ、所得税でも恩恵をうける！！ということで、法人税の計算で費用として認められる額を、現行での役員給与額全額でなく、所得税計算上の経費である給与所得控除額相当は経費になりませんよ、ということです。
さて、この不合理！！？な法人税増税の対象となる会社は、90％以上の株式を同族で所有し、かつ、役員の過半を占め、法人所得と役員報酬の合計（3年間平均）が年間800万円超の会社です。財務省によると増税になるのは全国で5〜6万社、増税規模は300億円程度という事ですが、基本的に中小企業の場合、ほとんど該当してしまうのではないでしょうか？
気になる適用時期は、平成18年4月1日開始事業年度からということです。一番早い会社は、来年の3月決算時には、すでにこの適用があることになります。手を打つにしても3月決算法人は再来月の3月までですから、なんとももどかしいものです。
うちはどうなの？など疑問やどうすればいいの？などありましたら、ぜひご連絡を！
三橋
まだまだ寒い日が続く毎日でロシアでは氷点下５０度という深刻な
寒さで電力不足の問題も出てきているようですが、日本も人事では
ない気がします。
さて今回は、先日発表されました平成１８年の税制改正の中から
会社の社長様や経理の担当者に関心のあるであろう交際費につて
かかせていただきます。改正では、一人当り5,000円以下
で役員の間の飲食等を除く飲食費については、税務上の交際費から除外する旨の改正が行われることとなりました。
従って、平成18年4月1日からは、飲食費について一人当り5,000円という金額が交際費から除外できる費用か否かの分岐点となり、一人当り5,000円以下であればその飲食費は税務上の交際費から除外できるが、一人当り5,000円を超えた飲食費については、その内容により交際費として税務上の損金不算入額計算等の計算を行うか、それとも会議費等として損金処理できるか否かを判断する必要が出てきます。
そこで、今後は、飲食代については税務調査で否認を受けない為に、その飲食の席にいた人の人数だけを記録しておくだけではなく、出席していた者の名前や肩書き等を明らかにしておくことがより重要になってくると考えられる。多忙な時に、一日に2ヶ所、3ヶ所で飲食による接待、打ち合わせ等をするような場合も、その相手先、人物を明らかにし、スケジュールを記録･管理しておくことが必要となります。
佐藤
寒さで電力不足の問題も出てきているようですが、日本も人事では
ない気がします。
さて今回は、先日発表されました平成１８年の税制改正の中から
会社の社長様や経理の担当者に関心のあるであろう交際費につて
かかせていただきます。改正では、一人当り5,000円以下
で役員の間の飲食等を除く飲食費については、税務上の交際費から除外する旨の改正が行われることとなりました。
従って、平成18年4月1日からは、飲食費について一人当り5,000円という金額が交際費から除外できる費用か否かの分岐点となり、一人当り5,000円以下であればその飲食費は税務上の交際費から除外できるが、一人当り5,000円を超えた飲食費については、その内容により交際費として税務上の損金不算入額計算等の計算を行うか、それとも会議費等として損金処理できるか否かを判断する必要が出てきます。
そこで、今後は、飲食代については税務調査で否認を受けない為に、その飲食の席にいた人の人数だけを記録しておくだけではなく、出席していた者の名前や肩書き等を明らかにしておくことがより重要になってくると考えられる。多忙な時に、一日に2ヶ所、3ヶ所で飲食による接待、打ち合わせ等をするような場合も、その相手先、人物を明らかにし、スケジュールを記録･管理しておくことが必要となります。
佐藤
