山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 医療費控除の適用を受けるために必要となる医療費の領収書の確定申告書への添付が不要になります。
平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用となります。
平成29年からスタートするセルフメディケーション税制
(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)にも適用します。
平成29年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。


 ただし、領収書の添付に代えて、
医療費の明細書または医薬品購入費の明細書を
確定申告書に添付しなければなりません。
また、領収書は確定申告期限等から
5年間は保存する必要があります。
この間に税務署長から、領収書の提示または提出を求められたときは、
それに応じなければなりません。
現行でも、電子申告の場合は、
一定の記載内容を入力すれば領収書の添付を省略できますが、
これも5年間は提示または提出を求められることがあります。

 「医療費(医薬品購入費)の明細書」について大綱では詳細が明示されていません。
現行の医療費控除で使われている医療費の明細書は、
領収書を入れる封筒の表紙に「医療費の明細書」と印刷されており、
医療を受けた人、病院・薬局などの所在地・名称、
控除の対象となる医療費の内訳等の記載項目がありますが、
これと同様の様式になるかは現段階では不明です。

 この改正には経過措置が設けられいて、
平成29年分から平成31年分までの確定申告については、
明細書ではなく領収書の添付でも控除の適用を認めるものとなっています。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
今年も税制改正の時期が迫り、
12月8日に税制改正大綱が発表されました。
目玉は配偶者控除の行方とおもわれますが、
あえて、資産税絡みの改正内容が気になりましたので、ご紹介いたします。


1. 上場されていない株式の「類似業種比準価額」の比準要素の割合の変更

いろんな算式を組んで株式の評価額を出していく中で、
「『類似業種比準価額』の計算」という、「同じ業種の上場会社の株価から
評価する会社の株価を導き出す」作業があります。
この作業では、同じ業種の上場会社の株価に対して、
評価する会社の過去の「配当金額、利益の額、簿価の純資産の金額」の
3つの要素から求めた「比準割合」というものをかけていきます。

今回改正が入るのはこの「比準割合」の中身です。

この「比準割合」、現在は大半の会社で
「配当金額:利益の額:純資産の金額=1:3:1」
の割合で求めていますが、これが
「配当金額:利益の額:純資産の金額=1:1:1」
と、全ての要素が均等な割合で計算を行うことになりました。

これまで利益の額を重視して評価額を求めていたものが、
他の2つの要素と同じ割合に変更されるので、
利益がたくさん出ている会社の株式については、
改正前よりも評価額が下がることになります。

※この改正は平成29年1月1日以後に発生した
相続や贈与の計算から適用されます。


2.タワーマンションの固定資産税、不動産取得税の増税

タワーマンションの高層階の部屋を買ったときにかかる「不動産取得税」と、
その後持ち続けている間毎年かかる
「固定資産税・都市計画税」の2つの税金について、
今回増税されることになりました。
(以下、固定資産税の話となりますが、
不動産取得税も同様です)

現状では、タワーマンションの各部屋の固定資産税額は、
同じ床面積であれば、1階であろうが高層階であろうが
全て税額は同じです。
これが取引の実態と合っていないということで、
今回、高さが60mを超える建物の高層階の固定資産税額は
低層階よりも高く設定されることになりました。

具体的には、高層階の部屋の固定資産税額は、
1階の部屋に比べて以下の割合の分だけ上乗せされることになります。

1階を100%として、階が1つ上がるごとに10/39を加えた割合

つまり、40階の部屋だと、1階の部屋に比べて

(40階-1)×10/39=10%

の割合だけ税額が上乗せされることになります。
マンション全体の固定資産税額は変えずに
この割合で差を付けるとのことなので、
40階建てのマンションの場合、中間の階を境にして、
高層階は最大5%増税されて、
低層階は最大5%減税されるという仕組みのようです。

※この改正は平成30年度から新たに課税される建物から適用されます。

3.広大地評価の評価方法の改正および要件の明確化

周囲に比べて面積が広大な土地、いわゆる「広大地」の
相続税評価額の計算方法についても改正が入ります。

「広大地」の相続税評価額の計算というのは、
求め方(算式)自体はとても単純ですが、
単に面積が大きいだけでは適用ができなくて、
要件の面で不透明な部分が多く、
実務家泣かせの税制と言えます。

1. 現行の「面積に比例的に減額する評価方法」から
「それぞれの土地の個性に応じて形状や面積に基づいて評価する方法」に
評価の方法を見直す。
2. 広大地の適用要件を明確化する。
3.
という2つの改正が入ります。
現時点ではこれ以上の具体的情報が無いのでなんとも言えませんが、
新しい要件と評価方法が現状よりも減税となり、
わかりやすくなることを期待するばかりです。

※この改正は平成30年1月1日以後に発生した相続や贈与の計算から適用されます。


三橋


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!


毎年、年の瀬になると、税制改正大綱が発表されますが、
その改正要望が各関係団体から意見書が発表されるのもこの時期となっています。

そんな中、全国青色申告会総連合(全青色)は、
「事業主報酬制度の早期実現」や
「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする
平成29年度税制改正意見をまとめました。
この意見は、全国各地の青色申告会から寄せられた
税制改正の意見や要望を集約したものとなっているようです。

 最重点要望である事業主報酬制度の早期実現は、
個人事業主の所得には勤労性が存在するにもかかわらず、
勤労性所得を認める税制上の仕組みがない一方で、
個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の社長には
役員報酬の支払いが認められていることを指摘しています。
個人事業主と社長とでは所得税・住民税での税負担で
大きな格差が生じているとして公平な税制を求めているものです。

 個人企業における事業承継税制の創設では、
個人企業の継続と発展の観点から、
事業承継時に土地を除く事業用資産を
非課税とするなどの負担軽減措置要望しています。

 また、消費税簡易課税制度選択届出書の事前届出制を省略し、
課税期間における確定申告期に提出する確定申告書で
簡易課税制度の選択ができることとし、
従来の2年継続適用を1年に短縮することのほか、
1)青色申告特別控除を10万円から30万円に引上げ、
2)マイナンバー確認書類の提出の省略、
3)青色事業専従者給与の届け出制の廃止などを重点要望に掲げています。

どの要望もなるほどと思うものばかりです。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!


来年の税制改正に向けて、各経済団体、省庁より意見徴収が進む中、
経済同友会が3日、「未来の希望を拓く税制改革」と題した提言を発表し、
専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、
その廃止による約1兆円の税収増財源を
子育て世代支援に充てることを求めたため、
一気に配偶者控除の動向について、議論が始まりました。

政府や与党の税制調査会でも、
2017年度税制改正に向けて配偶者控除の見直しを議論しており、
配偶者控除に代えて共働き世帯にも控除を適用する
「夫婦控除」を新たに導入する案が有力視されていました。
ところが、ここにきて、配偶者控除の見直しは、
「小幅」に止まりそうという気風が出始めました。

政府・与党は配偶者控除について、
働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを検討してきましたが、
平成29年度税制改正ではいったん見送り、
現在「103万円」とされている年収制限を
引き上げるなど小幅の見直しに方向転換する見込となりました。

中間層の税負担増や、
来年の東京都議選挙への影響などが懸念されることから、
党内で慎重論が根強いためのようです。

配偶者控除は、年収103万円以下(給与収入)の配偶者がいる場合に、
年間38万円の所得控除が受けられる制度です。
夫がサラリーマン、妻がパートで働く世帯などでは、
夫の所得軽減の恩恵をキープするために、
妻が年収103万円を超えないよう勤務時間を抑制する傾向が指摘されており、
「103万円の壁」とも言われています。

配偶者控除の見直しは、
安倍政権が掲げる「働き方改革」の具体策のひとつと言われています。
このため平成29年度税制改正では、
まずはこの「壁」を引き上げ、
配偶者控除の存廃については数年かけて存廃を検討する方向のようです。
壁の引上げについては「150万円以下」という案が出ているようです。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
 平成28年度税制改正において
来年4月の消費税率引上げ時に
消費税の軽減税率制度が導入されますが、
国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを
判断するための参考となる事例集を公表しました。
事例集には、「飲食料品」の譲渡の範囲等、
飲食料品の輸入取引、外食の範囲、
「一体資産」の適用税率の判定、「新聞の譲渡」の範囲等、
区分記載請求書等の記載方法等について、
全75項目がQ&A形式で掲載されています。

 軽減税率制度では、
客の自宅やホテルに出向いて調理や給仕を伴うケータリング・出張料理などのような
「譲渡の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は
給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は外食に当たるため、
軽減税率の対象から除外されます。
ただし、「有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として
政令で定める施設」での飲食料品の提供は除かれ、
外食の対象外として軽減税率が適用されます。


 事例集では、外食の範囲の中で
「有料老人ホームの飲食料品の提供」を掲載し、
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事は、
原則として軽減税率の対象ですが、
同一の日に同一の者に対して提供する食事の対価の額(税抜き)が
1食当たり640円以下で、
1日の合計の食事代が1920円までが
軽減税率の対象となることを明らかにしています。
これは、小中学校や夜間高等学校などの食事も同様となります。

 一方で、学生食堂や社員食堂の食事は
軽減税率の対象とはなりません。
事例集によると、軽減税率の適用対象となる「学校給食」とは、
その学校の児童や生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供をいうので、
利用が選択できる学生食堂での食事はこれに該当しないとしています。
また、学生食堂での飲食料品の提供は、
飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当するので、
軽減税率の適用対象とならない、と説明しています。

三橋


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

平成28年の税制改正により、
空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い家(除却後の敷地を含みます。)の有効活用を促進し、
空き家の発生を抑制するための新たな制度が創設されます。
放置された空き家による周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から創設されるものです。

現在、居住用家屋を譲渡した場合には、一定の要件のもとで譲渡所得の計算において
3,000万円の特別控除が認められています。
しかし、親が生前一人で住んでいて、相続した後、空き家となった住宅やその敷地の譲渡については、
特別控除を適用することはできません。

そこで、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋
(一定の要件を満たす空き家等)の譲渡について、
3,000万円の特別控除の特例が創設されます。

対象家屋等・譲渡の要件
被相続人居住用家屋及びその相続の開始の直前において
被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等で、
次の(1)又は(2)の譲渡の要件を満たすもの。

「被相続人居住用家屋」とは、
昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除きます。)であって、
相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋
(被相続人以外に居住をしていた者がいなかったもの)をいいます。

(1) 被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限ります。)の譲渡
   又は被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡

    イ  相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
    ロ  譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること

(2) 被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限ります。)の除却をした後における
   その敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満たすものに限ります。)の譲渡

    イ  相続の時から除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
    ロ  相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと


・ 相続の時からその相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡したものであること

・譲渡の対価が1億円を超えるものを除く

 期間手続要件特例内容
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算)とは選択適用とされます。
また、居住用財産の買換え等の特例との重複適用もあります。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!


いよいよ国税にも「クレジットカード納付制度」が導入されます。

 国税の納付方法には現在、
1)税務署、金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付する方法、
2)指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法、
3)ダイレクト納付またはインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法、
という複数の方法があります。
国税の納付手段の多様化を図る観点から、
ここに「インターネットを利用したクレジットカード決済による納付」が加わることになりました。

 これは平成28年度税制改正で創設されたもので、
納付書で納付できる国税を対象としており、
基本的に税目に制限はありません。

手続きは、納税者がクレジットカード会社に納付手続きを委託し、
クレジットカード会社がそれを受託した日に国税の納付があったものとみなして、
延滞税や利子税等に関する規定が適用されます。

 クレジットカードで税金を納めるメリットは少なくありません。
筆頭に挙げられるのが「時間が稼げる」ことです。
現金が引き落とされるタイミングが納期限より遅くなるため、
資金繰りへの好影響が期待できます。

インターネットを利用することで現金を持ち歩かなくていい
という安心感もあります。

またクレジットカードを利用することでポイントが貯まるという旨味もあります。

 デメリットは「手数料」がかかることです。
現行の地方税の取扱いと同じになるということで、
東京都の場合、納税額1万円以下で78円。
2万円以下で157円かかります。

また、メリットでの時間が稼げる反面として、
引き落とし完了までは納税証明がとれない(未納)となってしまう点もあります。

このほか、インターネット利用による情報の漏えいリスクもあります。

 クレジットカード納付の適用は
「平成29年1月4日以後に国税の納付を委託する場合」からとなります。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは。

今回は、よく話題に上っているような気がするのですが、要件のせいなのでしょうか・・・・・・、
イマイチ導入企業が増えないことで有名なスキャナ保存制度についてのお話です。

平成27年度にも大幅な改正が行われましたが、今年度も見直しが行われております。


税務通信(5月16日付)より抜粋
--------------------------------------------------------------------
<平成28年度税制改正の主な内容>

○ スキャナについて原稿台と一体となったものに限定する要件を廃止(電帳法規3④)

○ 国税関係書類の受領等後,その受領等をする者がその国税関係書類に署名を行った上で,特に速やか (3日以内) にタイムスタンプを付す(電帳法規3⑤二ロ,3⑥)

○ 記録する国税関係書類がA4以下の大きさである場合には,大きさに関する情報の保存を要しない(電帳法規3⑤二ハ)

○ 適正事務処理要件のうち相互けん制要件について,国税関係書類の受領等をする者以外の者が記録事項の確認 (必要に応じて原本の提出を求めることを含む。) を行うとすることで足りる(電帳法規3⑤四イ)

○ 小規模企業者(中小企業基本法に定める小規模企業者をいう。)である場合にあっては,適正事務処理要件のうちの定期検査要件について,税務代理人による検査とすることにより,相互けん制要件を不要とすることができる(電帳法規3⑤四)

※平成28年度税制改正大綱ベース。下線部は改正省令で規定されていない事項
--------------------------------------------------------------------


使用するスキャナについて、原稿台と一体となったものに限定する要件が廃止されています。
これによって、スマホやデジカメ等での読み取りも可能になります。
なんだか一気にお手軽感が出てきたような気がしますね。

ちなみに平成26事務年度のスキャナ保存制度の累計承認件数は152件だそうです。





税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード