こんにちは。
ブログの更新が遅れてしまいました。
事務所内は確定申告の時期に突入し異様な雰囲気に包まれつつあります。更新が大変面倒な時期ですが今日も張り切って事業税マメ知識をお送りいたします。
前回は従業者の判定で同一会社内での勤務形態による振り分けについてでした。今回は異なる会社間での従業者の判定の話をします。
��A法人（及びB法人）から給与の支払いを受け、かつB法人に勤務している場合
→B法人の従業者
��A法人とB法人の技術指導等に従事している者で主として勤務すべき事務所等がない者
→給与の支払いを受けるべき法人の従業者
��A法人の事業に従事するために、B法人からの依頼を受け、派遣や出向等によって１月以上の期間に渡りB法人に勤務すべき者
→B法人の従業者
��A法人とB法人に兼務すべき者（A法人代表取締役B法人専務取締役等）
→A法人、B法人それぞれの従業者
以上のようになりますが、基本的には同一会社内での判定と変わらないようです。ただ兼務している場合は違うようですね。同一会社内での２以上の事務所等に兼務すべき者は、当然ながら二重にならないよう主として勤務するべき事務所のみでのカウントでした。
次回は、そのほかの取り扱いについてお話します。（例えば、非常勤の従業者やアルバイトの従業者等）
原田
こんばんは。
今日で1月も終わりです。
ついこの間2008年がスタートしたばっかりなのに早いものです。
今日も事業税マメ知識をお送りいたします。
前回の続きで従業者の数の判定方法についてです。
支店が何店かある場合において、兼任している場合は？出向している場合は？非常勤の場合は？等についてどこの従業者として認識するのかを何回かに分けてご説明していきます。
�）楴�Aから給与の支払いを受けているが、支社Bで勤務している者。
→支社Bの従業者
��月初は支社Bに勤務していたが、転任により月末には支社Cで勤務している者。
→支社Cの従業者
�３道拇垢竜蚕兒愼嚇�に従事しているため勤務すべき事務所がない者。（�ぐ奮阿両豺隋�
→給与の支払いを受けるべき事務所の従業者
�こ道拇垢暴昌�しているが、連続して一月以上の期間同一の支社Dに出張している者。
→支社Dの従業者
�ニ楴�Aの取締役と支社Bの支店長を兼務している者（主として本社の取締役として勤務）
→本社Aの従業者（主として勤務する事務所の判定が困難な場合は給与の支払いを受ける べき事務所の従業者）
以上が、同一の会社内で、例えば、本社から給与の支払いを受け、かつその本社の他の事務所等に勤務すべき者で判定が困難なものとなります。原則月末に勤務している事務所の従業者となり、どうしても判定が困難な場合は給与の支払先の事務所となるようです。
次回は、異なる会社間で勤務していたり給与の支払いを受けているため、勤務すべき事務所の判定が困難な場合についてお送りいたします。
原田
今日で1月も終わりです。
ついこの間2008年がスタートしたばっかりなのに早いものです。
今日も事業税マメ知識をお送りいたします。
前回の続きで従業者の数の判定方法についてです。
支店が何店かある場合において、兼任している場合は？出向している場合は？非常勤の場合は？等についてどこの従業者として認識するのかを何回かに分けてご説明していきます。
�）楴�Aから給与の支払いを受けているが、支社Bで勤務している者。
→支社Bの従業者
��月初は支社Bに勤務していたが、転任により月末には支社Cで勤務している者。
→支社Cの従業者
�３道拇垢竜蚕兒愼嚇�に従事しているため勤務すべき事務所がない者。（�ぐ奮阿両豺隋�
→給与の支払いを受けるべき事務所の従業者
�こ道拇垢暴昌�しているが、連続して一月以上の期間同一の支社Dに出張している者。
→支社Dの従業者
�ニ楴�Aの取締役と支社Bの支店長を兼務している者（主として本社の取締役として勤務）
→本社Aの従業者（主として勤務する事務所の判定が困難な場合は給与の支払いを受ける べき事務所の従業者）
以上が、同一の会社内で、例えば、本社から給与の支払いを受け、かつその本社の他の事務所等に勤務すべき者で判定が困難なものとなります。原則月末に勤務している事務所の従業者となり、どうしても判定が困難な場合は給与の支払先の事務所となるようです。
次回は、異なる会社間で勤務していたり給与の支払いを受けているため、勤務すべき事務所の判定が困難な場合についてお送りいたします。
原田
少し遅いですが、あけましておめでとうございます。
当事務所は毎年従業員それぞれの目標を四字熟語で表現し発表しております。
その中から事務所目標を一つ決めております。
事務所目標には残念ながら選ばれませんでしたが、私は「忍之一字」という言葉を胸に今年一年頑張っていきますので宜しくお願いいたします。
今年も昨年に引き続き事業税について書き込んでいきますが、昨年お話した分割基準の中の従業員数の算定方法についてです。
期末の従業員数をカウントすればいいだけではありません。
新設したとき、廃止したとき、著しい変動があるときで異なってきます。
前提）事業年度 ４月〜３月
１、新設
期末従業員数／事業年度の月数×新設された日から事業年度末日までの月数
※一月に満たない月数は一月とする（以下同じ）
※一人に満たない人数は一人とする（以下同じ）
２、廃止
廃止の日の直前月の末日の従業員数／事業年度の月数×事務所が所在していた月数
３、著しい変動
各月の末日の従業員数の合計数／事業年度の月数
※著しい変動とは、各月の末日の従業員数のうち最大人数が最小人数×２を超えるときを言います。
また、１、２、３が混在している場合は、３→２→１の優先順位で判定します。
そして、資本金が１億円以上の場合は上記に追加事項がございますが省略します。
気になる方はご連絡下さい。
この判定を間違えてしまうと各地方団体への納付額が異なってしまい、税率の異なる地方団体の場合には税額にまで影響してしまうため注意が必要です。
次回は、前回お話した従業員の意義について、兼務している従業員や出向している従業員の所在はどこになるのか等、少しづつ肉付けしていきたいと思います。
挫折しそうですが「忍之一字」で頑張ります。
原田
当事務所は毎年従業員それぞれの目標を四字熟語で表現し発表しております。
その中から事務所目標を一つ決めております。
事務所目標には残念ながら選ばれませんでしたが、私は「忍之一字」という言葉を胸に今年一年頑張っていきますので宜しくお願いいたします。
今年も昨年に引き続き事業税について書き込んでいきますが、昨年お話した分割基準の中の従業員数の算定方法についてです。
期末の従業員数をカウントすればいいだけではありません。
新設したとき、廃止したとき、著しい変動があるときで異なってきます。
前提）事業年度 ４月〜３月
１、新設
期末従業員数／事業年度の月数×新設された日から事業年度末日までの月数
※一月に満たない月数は一月とする（以下同じ）
※一人に満たない人数は一人とする（以下同じ）
２、廃止
廃止の日の直前月の末日の従業員数／事業年度の月数×事務所が所在していた月数
３、著しい変動
各月の末日の従業員数の合計数／事業年度の月数
※著しい変動とは、各月の末日の従業員数のうち最大人数が最小人数×２を超えるときを言います。
また、１、２、３が混在している場合は、３→２→１の優先順位で判定します。
そして、資本金が１億円以上の場合は上記に追加事項がございますが省略します。
気になる方はご連絡下さい。
この判定を間違えてしまうと各地方団体への納付額が異なってしまい、税率の異なる地方団体の場合には税額にまで影響してしまうため注意が必要です。
次回は、前回お話した従業員の意義について、兼務している従業員や出向している従業員の所在はどこになるのか等、少しづつ肉付けしていきたいと思います。
挫折しそうですが「忍之一字」で頑張ります。
原田
こんばんは。
早いもので、今年も残すところ あと16日くらいですね〜
今回は、住民税からの住宅ローン控除について記述します。
税源移譲によって所得税が減少した結果、住宅ローン控除の額が所得税より大きくなり、控除を受けられる額が減ってしまう場合、所得税から控除しきれなっかた分について、翌年度の住民税から控除できる措置が講じられました。
具体的には、平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方が対象で、平成20年度分から平成28年度分までの住民税で減額の調整が行われます。（平成19年度以降に入居した方については、所得税において新たな住宅ローン控除制度の特例あり）
この適用を受けるためには、毎年3/15（平成20年度分は3/17）までに申告が必要となります。年末調整により適用を受ける方については、源泉徴収票を添付して、1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出し、確定申告をされる方については、所得税の確定申告書とともに、税務署へ同上の申告書を提出します。
減額計算については、
�� 前年分の住宅ローン控除額
�� 税源移譲前の税率で計算した前年分の所得税額（住宅ローン控除前）
�� �，鉢△里い困譴�少ない金額
�� 税源移譲後の税率で計算した前年分の所得税額（住宅ローン控除前）
�� 住民税からの減税額 ＝ �� − ��
以下の３パターンが考えられます。
１、所得税額より住宅ローン控除額の方は少ない方は、所得税から住宅ローン控除額の全額が控除されるため、住民税からの控除はありません。
��40,000円 ��120,000円 ��60,000円 ⇒ ��40,000−��60,000＝△20,000円
２、所得税額を超える住宅ローン控除額について、住民税から控除できます。
��70,000円 ��120,000円 ��60,000円 ⇒ ��70,000−��60,000＝10,000円
３、税源移譲前の税率で計算した所得税額から控除できなかった分については、住民税から控除できません。
��140,000円 ��120,000円 ��60,000円 ⇒ ��120,000−��60,000＝60,000円
毎年申告しなければいけないというのが、面倒ですよね〜
高澤
早いもので、今年も残すところ あと16日くらいですね〜
今回は、住民税からの住宅ローン控除について記述します。
税源移譲によって所得税が減少した結果、住宅ローン控除の額が所得税より大きくなり、控除を受けられる額が減ってしまう場合、所得税から控除しきれなっかた分について、翌年度の住民税から控除できる措置が講じられました。
具体的には、平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方が対象で、平成20年度分から平成28年度分までの住民税で減額の調整が行われます。（平成19年度以降に入居した方については、所得税において新たな住宅ローン控除制度の特例あり）
この適用を受けるためには、毎年3/15（平成20年度分は3/17）までに申告が必要となります。年末調整により適用を受ける方については、源泉徴収票を添付して、1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出し、確定申告をされる方については、所得税の確定申告書とともに、税務署へ同上の申告書を提出します。
減額計算については、
�� 前年分の住宅ローン控除額
�� 税源移譲前の税率で計算した前年分の所得税額（住宅ローン控除前）
�� �，鉢△里い困譴�少ない金額
�� 税源移譲後の税率で計算した前年分の所得税額（住宅ローン控除前）
�� 住民税からの減税額 ＝ �� − ��
以下の３パターンが考えられます。
１、所得税額より住宅ローン控除額の方は少ない方は、所得税から住宅ローン控除額の全額が控除されるため、住民税からの控除はありません。
��40,000円 ��120,000円 ��60,000円 ⇒ ��40,000−��60,000＝△20,000円
２、所得税額を超える住宅ローン控除額について、住民税から控除できます。
��70,000円 ��120,000円 ��60,000円 ⇒ ��70,000−��60,000＝10,000円
３、税源移譲前の税率で計算した所得税額から控除できなかった分については、住民税から控除できません。
��140,000円 ��120,000円 ��60,000円 ⇒ ��120,000−��60,000＝60,000円
毎年申告しなければいけないというのが、面倒ですよね〜
高澤
おはようございます。
今日も懲りずに事業税について書き込んでいきます。
２以上の道府県において事務所等を設けて事業を行っている法人又は個人に対しては、それぞれの道府県が課税権を有しているため、関係道府県間で課税権の調整が行う必要があり、その調整の基準が分割基準であるというのは、前回までにお話した内容だと思います。
その基準は業種ごとに異なっておりますが、その中で前回お知らせした従業者の数による分割基準について進めていきます。これは、各道府県の従業者の合計により所得金額を按分するための基準です。
では、従業者にカウントすべき者はどういった人を指すのでしょうか。
従業者とは、棒給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべく者を言います。なお、その事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうちその事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。この場合において、給与には、退職給与金、年金、恩給及びこれらの性質を有する給与は含まれないものであり、これらの給与以外の給与で源泉徴収の対象となるもののみが、給与に該当するものであります。
基本的には、上記の従業者の判定基準に従い、事業年度末日の人数を道府県ごとに算出すれば従業者の分割基準となります。ただ、新設や廃止等により事業年度が中途になってしまう場合や、人数に変動がある場合には事業年度末日の人数に一定の計算をして分割基準を算出します。
この一定の計算については次回以降でお知らせしていきます。
原田
今日も懲りずに事業税について書き込んでいきます。
２以上の道府県において事務所等を設けて事業を行っている法人又は個人に対しては、それぞれの道府県が課税権を有しているため、関係道府県間で課税権の調整が行う必要があり、その調整の基準が分割基準であるというのは、前回までにお話した内容だと思います。
その基準は業種ごとに異なっておりますが、その中で前回お知らせした従業者の数による分割基準について進めていきます。これは、各道府県の従業者の合計により所得金額を按分するための基準です。
では、従業者にカウントすべき者はどういった人を指すのでしょうか。
従業者とは、棒給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべく者を言います。なお、その事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうちその事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。この場合において、給与には、退職給与金、年金、恩給及びこれらの性質を有する給与は含まれないものであり、これらの給与以外の給与で源泉徴収の対象となるもののみが、給与に該当するものであります。
基本的には、上記の従業者の判定基準に従い、事業年度末日の人数を道府県ごとに算出すれば従業者の分割基準となります。ただ、新設や廃止等により事業年度が中途になってしまう場合や、人数に変動がある場合には事業年度末日の人数に一定の計算をして分割基準を算出します。
この一定の計算については次回以降でお知らせしていきます。
原田
おはようございます。
今日は前回ちらっとお話した事業税の分割基準についてです。
事業税は道府県税ですが、２以上の道府県にまたがって事業を行っている法人は、それぞれの道府県が課税権を有するため各道府県に所得を分割する必要があります。その分割する基準を分割基準といいます。
分割基準は法人行う業種によって異なっています。
具体的には下記のようになっております。
１、製造業
従業者の数
※ 資本金１億円以上の場合は注意が必要。
２、倉庫業・ガス供給業
有形固定資産の価額
３、電気供給業
有形固定資産の価額及び発電所のように供するもの
４、鉄道事業・軌道事業
単線換算キロメートル数
５、上記以外
従業者の数と事務所が所在していた月数
６、複数の事業を行っている場合
原則、主たる事業に準ずる。
一般的には、従業者の数にて分割する方法がよく知られていると思いますが色々な分割基準があります。ここでは、一般的な５について説明していきたいと思います。
従業者の数とはいつの従業者数なのでしょうか？
期中に新規開設したらどうなるのか？
期中で支店閉鎖したらどうなるのか？
出向または派遣の場合はどうなるのか？
給与を支払っていない者は数に含めるのか？
兼務している場合はどうなるのか？
様々な疑問が浮かぶと思いますが、次回以降ゆっくりと話していきたいと思います。
原田
今日は前回ちらっとお話した事業税の分割基準についてです。
事業税は道府県税ですが、２以上の道府県にまたがって事業を行っている法人は、それぞれの道府県が課税権を有するため各道府県に所得を分割する必要があります。その分割する基準を分割基準といいます。
分割基準は法人行う業種によって異なっています。
具体的には下記のようになっております。
１、製造業
従業者の数
※ 資本金１億円以上の場合は注意が必要。
２、倉庫業・ガス供給業
有形固定資産の価額
３、電気供給業
有形固定資産の価額及び発電所のように供するもの
４、鉄道事業・軌道事業
単線換算キロメートル数
５、上記以外
従業者の数と事務所が所在していた月数
６、複数の事業を行っている場合
原則、主たる事業に準ずる。
一般的には、従業者の数にて分割する方法がよく知られていると思いますが色々な分割基準があります。ここでは、一般的な５について説明していきたいと思います。
従業者の数とはいつの従業者数なのでしょうか？
期中に新規開設したらどうなるのか？
期中で支店閉鎖したらどうなるのか？
出向または派遣の場合はどうなるのか？
給与を支払っていない者は数に含めるのか？
兼務している場合はどうなるのか？
様々な疑問が浮かぶと思いますが、次回以降ゆっくりと話していきたいと思います。
原田
こんばんは。
最近ブログがあまり更新されていないですね。
今日は前回の『事務所又は事業所』の続きの話をしたいと思います。
事務所又は事業所とは、それが、�ー�己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、�∋�業の必要から設けられた ��人的及び物的設備であって、そこで、�し兮海靴道�業が行われる場所をいいます。
�ゝ擇哭△砲弔い討力辰�、前回までだったかと思います。
��について、人的とは従業員を指し、物的とは建物を指します。よって、物的設備のみで人的設備の配置のないものは事務所又は事業所とされません。つまり、両方そろって事務所と言うため材料置き場等で従業員を配置しない場所は事務所とは言いません。
次に�い砲弔い討任垢�、事務所又は事業所と認められるためには、そこにおいて行われる事業がある程度の継続性を持ったものである事を要します。よって、一時的に事業のように供する現場事務所や仮小屋は事務所又は事業所とはされません。
しかし、一時的であっても毎年定期的に事業を行っている場合には事務所又は事業所に該当します。（海の家や山の家等）
ここまでが一般的な定義となりますが、行商、露天商、屋台等を営む個人の方の事務所又は事業所はどこになるのでしょうか？上記の��の、人的設備があるが物的設備（動くものは物的とは言いません）のない場合と言えます。
これは、事業を行う者の住所又は居所のうち、その事業と最も関係の深いものをもって、その事務所又は事業所とみなすこととされています。
住所 → 各人の生活の本拠
居所 → 今住んでいる場所（住所が不明な場合）
ここまでが事務所又は事業所についてです。
これでほとんどの事務所の判定が出来ると思います。
事務所の判定をして事業税額を都道府県別に納付するところまではご説明できたかと思います。では、どういった基準でその事業税額を各都道府県ごとに分けるのでしょうか？単純に２で割るのでしょうか？
次回はそのあたりに関しましてご説明する予定です。
原田
最近ブログがあまり更新されていないですね。
今日は前回の『事務所又は事業所』の続きの話をしたいと思います。
事務所又は事業所とは、それが、�ー�己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、�∋�業の必要から設けられた ��人的及び物的設備であって、そこで、�し兮海靴道�業が行われる場所をいいます。
�ゝ擇哭△砲弔い討力辰�、前回までだったかと思います。
��について、人的とは従業員を指し、物的とは建物を指します。よって、物的設備のみで人的設備の配置のないものは事務所又は事業所とされません。つまり、両方そろって事務所と言うため材料置き場等で従業員を配置しない場所は事務所とは言いません。
次に�い砲弔い討任垢�、事務所又は事業所と認められるためには、そこにおいて行われる事業がある程度の継続性を持ったものである事を要します。よって、一時的に事業のように供する現場事務所や仮小屋は事務所又は事業所とはされません。
しかし、一時的であっても毎年定期的に事業を行っている場合には事務所又は事業所に該当します。（海の家や山の家等）
ここまでが一般的な定義となりますが、行商、露天商、屋台等を営む個人の方の事務所又は事業所はどこになるのでしょうか？上記の��の、人的設備があるが物的設備（動くものは物的とは言いません）のない場合と言えます。
これは、事業を行う者の住所又は居所のうち、その事業と最も関係の深いものをもって、その事務所又は事業所とみなすこととされています。
住所 → 各人の生活の本拠
居所 → 今住んでいる場所（住所が不明な場合）
ここまでが事務所又は事業所についてです。
これでほとんどの事務所の判定が出来ると思います。
事務所の判定をして事業税額を都道府県別に納付するところまではご説明できたかと思います。では、どういった基準でその事業税額を各都道府県ごとに分けるのでしょうか？単純に２で割るのでしょうか？
次回はそのあたりに関しましてご説明する予定です。
原田
こんにちは。
昨日当番でしたので１日遅れですが書き込みます。
今日は前回お話した通り事業税の「事務所又は事業所」についてです。
事業税の課税団体は、事務所又は事業所の所在する道府県でありますので重要な事項となります。
例えば、Ａ県とＢ県に事務所を設けて事業を行っている法人又は個人は、事業税額をＡ県とＢ県に納付する必要がありますが、Ｂ県の事務所が事務所として認定されないようであればＡ県のみに事業税額を納付することとなります。
事務所又は事業所とは取扱通知上、事務所又は事業所が �ー�己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、�∋�業の必要から設けられた ��人的及び物的設備であって、そこで�し兮海靴道�業が行われる場所をいいます。
�，箸蓮∪瀏�が必ずしも所有物でなくても、貸しビルを借りて事業を行っている場合でもよいという意味です。
�△蓮∨寨茲了�業に直接関連するものであることは当然ですが、間接に関連して行われる付随事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては事務所又は事業所とされます。
なお、宿泊所、従業員詰所等で番人、小使等の外に別に事務員を配置せずに、もっぱら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみ供されるものは事務所又は事業所の範囲には含まれないとされています。
ここまでよろしいでしょうか？
長くなってしまいそうなので、��・�い砲弔い討麓＿鵑�話します。
また、個人の方で事務所なんてないという方や屋台のような移動型の店舗で事業を行っている方はどこが事務所になるのでしょうか？
そのあたりも次回お話していきたいと思います。
原田
昨日当番でしたので１日遅れですが書き込みます。
今日は前回お話した通り事業税の「事務所又は事業所」についてです。
事業税の課税団体は、事務所又は事業所の所在する道府県でありますので重要な事項となります。
例えば、Ａ県とＢ県に事務所を設けて事業を行っている法人又は個人は、事業税額をＡ県とＢ県に納付する必要がありますが、Ｂ県の事務所が事務所として認定されないようであればＡ県のみに事業税額を納付することとなります。
事務所又は事業所とは取扱通知上、事務所又は事業所が �ー�己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、�∋�業の必要から設けられた ��人的及び物的設備であって、そこで�し兮海靴道�業が行われる場所をいいます。
�，箸蓮∪瀏�が必ずしも所有物でなくても、貸しビルを借りて事業を行っている場合でもよいという意味です。
�△蓮∨寨茲了�業に直接関連するものであることは当然ですが、間接に関連して行われる付随事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては事務所又は事業所とされます。
なお、宿泊所、従業員詰所等で番人、小使等の外に別に事務員を配置せずに、もっぱら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみ供されるものは事務所又は事業所の範囲には含まれないとされています。
ここまでよろしいでしょうか？
長くなってしまいそうなので、��・�い砲弔い討麓＿鵑�話します。
また、個人の方で事務所なんてないという方や屋台のような移動型の店舗で事業を行っている方はどこが事務所になるのでしょうか？
そのあたりも次回お話していきたいと思います。
原田
