山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
利益が出ていない会社でも税金を納めなければなりません。
それは『税金の基本料金』みたいなもので、法人住民税の『均等割』と呼ばれるものです。

『均等割』は『資本金等の額』や市町村の場合だと更に従業員数も考慮されて、段階的に決まっており、各所に支店等がある場合には、都道府県市区町村ごとに課税されます。

※参考『都民税の均等割の税率表

会社を設立する際、資本金を大きな金額にしてしまった、会社が大きくなるにつれ増資を繰り返した結果、資本金が大きくなってしまった、日本各地に支店ができてしまった等々、『資本金等の額』や支店等の数によっては、それなりに重い税金負担となります。

『均等割』は、『資本金等の額』によって段階的に決まっているので、『資本金等の額』を減らせば『均等割』も減らせるのですが、その『資本金等の額』を減らして節税となる方法は、これまで『有償減資』か『自己株式の取得』の2つに限られておりました。

この2つの方法の詳細は今回省略致しますが、共通して言えることは、どちらの方法も対象となる株主にお金を払い戻すことが必要であったり、会社法上の制約を受け実行できなかったりします。

そのため、株主に払い戻す資金を都合できない会社や会社法上の制約を受け実行できない会社は、利益が出ていなくても『資本金等の額』に応じた『均等割』を納め続けざるを得ませんでしたが、平成27年度税制改正において、前述の2つの方法以外でも『均等割』を減らすことができるようになりました。

その方法とは『無償減資等による欠損填補』と言われるものです。

『無償減資等による欠損填補』とは、簡単にまとめると、過去に赤字があり、利益を蓄積できていない場合、資本金を減資して、減資した分、過去の赤字を埋めて、財務体質の健全化を図ると言うものです。

平成27年4月1日以後開始事業年度については、平成27年4月1日以降に行った無償減資に係る欠損填補額はもちろんのこと、過去の欠損填補額についても『資本金等の額』から減算できるので、場合によって『均等割』の税率表の段階が下がり、節税が可能になります。

『税金の基本料金』を大きく減らせるかもしれませんので、詳細は担当の所員にご確認下さい。


伊藤


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こんばんは。

平成26年7月に総務省が発表した2013年住宅・土地統計調査によると、平成25年10月時点での全国の空き家の数は約820万戸で、家屋7-8棟に1棟の割合で空き家となっているようです。


そして、家屋の中でも適切な管理が行われていない空き家が、防災・衛生・景観等の観点から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているようです。

(参照)NHKニュース


上記のような経緯で、平成26年11月の臨時国会で、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。


この成立を受けて、同法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、
住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置が講じられました。



土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。


○ 特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)

・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートル以下の部分)
 固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3

・一般住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートルを超える部分)
 固定資産税:価格×1/3、都市計画税:価格×2/3

※アパート・マンション等の場合は、戸数×200平方メートル以下の部分が小規模住宅用地となります。


この特例から除外される。



相続等で取得した親の家などについて、自分自身はすでに住んでいるマンションがあって、
今は住む気はないけど、手放す気もなく、放置している家の敷地などの固定資産税等があがってしまう
という税制改正大綱です。


高澤

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こんにちは。

平成26年税制改正の要望事項で、注目されている施策として「償却資産税」の見直しがございます。



具体的には、機械および装置について新規設備投資分を非課税に、
長期保有分の評価額の5%最低限度額を段階的に廃止することを求めている

非課税や廃止のねらいとしては、国際競争力の強化。
海外には事業用資産に対する償却資産税のような課税は稀で、国内企業は採算性から不利になっており、産業と雇用を守るためにも見直しは必須との主張のようです。


当然、多額の税収を失いかねない市町村等の地方側は反論していて、
償却資産に係る固定資産税は、償却資産の保有と市町村の行政サービスの関係で定着していると反発しているようです。



今後、注目していきたいですね。


高澤

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サザエさん像が課税対象になる? というニュースがあったのはご存知ですか?


 東京都世田谷区桜木町に設置されているサザエさんの銅像が償却資産にあたるとして、固定資産税の課税対象になっているそうです。この銅像の所有者は地元の商店街で、「税金がかかるなんて・・・」と困惑し都に減免を求めているとのこと。


 この桜木町は原作者の故長谷川町子さんが住んでいたゆかりの地で漫画「サザエさん」誕生から65周年となる2011年に銅像を設置。この銅像が課税対象に・・・・


 都主税局は、宣伝目的の銅像は各店舗の看板などと同じで、事業用の資産として扱われるとし、今月3日付で、固定資産税58万9200円を求める納税通知書を商店街の振興組合に郵送したそうです。

 
 商店街の理事長は「長谷川町子さんは国民的な漫画家。公共性や美術品としての価値を認めてほしい」と。。。。



一方、葛飾区の「両さん」は区の所有物のため非課税となっているそうです。


この問題、皆様はどうおもいますか?



長谷川



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こんにちは。前回までは法人住民税について書き込んでおりましたが、今日からはしばらく個人住民税について進めていきたいと思います。


個人の住民税は都民税、道府県民税と市町村民税(東京都特別区は特別区民税)からなっています。
 一般に市民税と県民税を合わせて「住民税」、または「市県民税」と呼んでいます。個人の住民税は、住民にとって身近な費用を負担能力に応じて分担しあうという性格の税金であるところから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。


 納付の方法としては、給料から天引きする特別徴収という方法と自分で納付する普通徴収という方法があります。


 また、所得税等は基本的には法人や個人が税金を自分で計算して納めるしくみとなっていますが、個人の住民税は市町村が計算して法人や個人に通知し税金を徴収する賦課徴収というしくみとなっています。


計算してくれるといっても本当にあっているのか不安になりますよね。何が計算のもとになっているかは何となく予想がつくと思いますが、いつの分をいつ払っているのかとか疑問ですね。


次回このあたりはご説明したいと思います。


原田 亮 

こんにちは。


ブログ当番がまわってきました。
最近はブログの更新も頻繁にされていますが、この間所員旅行の様子がアップされていました。
相変わらずなメンバーで楽しく過ごして参りました。


旅行先の仙台などに保養所をお持ちの会社様もいらっしゃると思います。
そこで、会社が保養所を保有している場合とそうでない場合の住民税に何か異なる点はあるのでしょうか。


会社が赤字である場合でも均等割という税金(最低7万円、最大380万円)は納めなくてはなりません。
そして、その均等割は事業が行われている事務所が所在する地方自治体にだけでなく寮等が所在する地方自治体にも納付すべき税金となります。


例えば、東京のみで事業を行っている会社が仙台に保養所を保有している場合には、赤字で決算を組んだとしても東京と仙台の2箇所に均等割を納付することとなります。(最低7万円×2箇所、最大380万円×2箇所)


均等割の額は資本金や従業員数により異なりますので380万円となるには相当規模の大きい会社となりますが、7万円だけ払えばいいと思っていたものが、14万円になったら嫌な気分がしますよね。


次回からは個人住民税について進めていく予定です。


原田 亮
久々のブログ更新のような気がします。


今回は均等割を納付すべき会社についてお話します。


均等割とは以前
『 名前の通り均等の額によって課する税です。判定表により、道府県の場合は期末の資本金額の大きさで、また市町村の場合は期末の資本金額と従業者数の大きさにより決まっています。規模が大きければ大きいほど均等割額は大きくなります。大きな法人ほど色々な自治体のサービスを受けていると考えられているためです。 』
とお話しました。


法人税割は事務所が所在する地方自治体に納付すべき税金となりますが、均等割は事務所が所在する地方自治体にだけでなく寮等が所在する地方自治体にも納付すべき税金となります。


寮等とは『寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので法人等が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜等を図るために常時設けられている施設をいい、それが自己の所有に属するものであると否とを問わないものであること』と規定されています。


つまり寮等だけが所在する地方自治体には均等割しか納付しないことになります。
長くなってきたので続きは次回にします。


原田

こんにちは。今日も住民税マメ知識です。
法人税割を納付する自治体が複数ある場合の分ける基準についてです。


事業税の場合は所得金額を各法人が行う事業の種類に応じた分割基準によってわけていましたが、住民税の場合はどの事業であっても原則期末の従業者数により分割することとなります。ただし、従業員の数に著しい変動がある事務所や期の途中に廃止や新設があった場合には一定の算定方法により算出した数値により分割します。
この数値算定については事業税と同様になります。


かなりザックリとした例ですが下記のようになります。
法人税1,500万円 A県c市20人 B県d市10人の場合の法人税割
 道府県民税 A県 1,500万円×20/30×5% 
       B県 1,500万円×10/30×5%
 市町村民税 c市 1,500万円×20/30×12.3%
       d市 1,500万円×10/30×12.3%


次回は均等割についてお話します。


原田



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税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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