山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
法人は、毎年1月末になると、給与を支払っている従業員が住んでいる市区町村に、
給与支払報告書を提出しております。


この給与支払報告書(源泉徴収票)を元に、市区町村は住民税を課税します。



この住民税は、普通徴収(自分で納付)と特別徴収(給与天引き)の2つの方法が存在しており、
従前はどちらの方法にするか個人毎に選択できました。


しかし、H28年(平成27年分の所得)の提出分より、一定の事由に該当しない限り、
特別徴収が義務化されました。


支払い方法について、6月から払い始めることはかわりませんが、
大きな違いは、支払回数が4回か12回になるので、
年税額はかわりませんが、支払い時の負担額は分散されます。

【支払時期】
普通徴収:年 4回払い(6月・8月・10月・1月)
特別徴収:年12回払い(6月より翌年5月)


また、平成29年1月の給与支払報告書からマイナンバーの記載が義務化され、
マイナンバーとキーとして、社会保障から税まで、システムの横連携が可能となります。


給与所得者は、いろんな意味で透明化されることになります。


将来的には、固定資産までマイナンバーで管理される構想もあるそうですが、
行政から見たら、正確な実態把握をしやすくなると思います。


公平な社会を実現が金科玉条なんでしょうが、
どこまで拡大するのか心配な面もあるなと感じます。


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奥山


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こんにちは。
世間はGW真っ只中ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
私は特に遠出することもなく、外出と言えば、家族でカーディーラーへ行ったくらいです。
空調が効いていて、キッズスペースもあり、飲み物も出てくる……素晴らしい場所ですね。

というわけで、今回は平成28年度地方税制改正の中から自動車に関するものをご紹介します。

以下、東京都主税局HP「平成28年度 地方税制改正のあらまし」より抜粋
無題2

自動車取得税は廃止されますが、自動車税・軽自動車税に環境性能割が創設されます。
愛車が古くなっても大切に乗り続ける方にとっては辛い時代になりそうです。





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最近、年末差し迫って「ふるさと納税限度額」
のことを聞かれることが多く、
事務所内でも計算が煩雑とか、
伝えにくいとかいろいろ物議を醸し出しています。

そこで、まとめてみますと、下記の計算式で一発で求められます。
ただし、限度額は去年ベースでの限度額で、
今回の申告で実際に計算してみないとわかりません。

限度額 =(住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+ 2,000円

住民税所得割額は、昨年の住民税課税明細に記載されています。
所得税率は、復興税も含みますので注意が必要です。
算式にしてしまうととても簡単ですが、
実際のところは、住民税所得割額がいくらなのか、
ご自身の所得税率が何パーセント適用されているか、
というところが一番難しいところです。


三橋

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利益が出ていない会社でも税金を納めなければなりません。
それは『税金の基本料金』みたいなもので、法人住民税の『均等割』と呼ばれるものです。

『均等割』は『資本金等の額』や市町村の場合だと更に従業員数も考慮されて、段階的に決まっており、各所に支店等がある場合には、都道府県市区町村ごとに課税されます。

※参考『都民税の均等割の税率表

会社を設立する際、資本金を大きな金額にしてしまった、会社が大きくなるにつれ増資を繰り返した結果、資本金が大きくなってしまった、日本各地に支店ができてしまった等々、『資本金等の額』や支店等の数によっては、それなりに重い税金負担となります。

『均等割』は、『資本金等の額』によって段階的に決まっているので、『資本金等の額』を減らせば『均等割』も減らせるのですが、その『資本金等の額』を減らして節税となる方法は、これまで『有償減資』か『自己株式の取得』の2つに限られておりました。

この2つの方法の詳細は今回省略致しますが、共通して言えることは、どちらの方法も対象となる株主にお金を払い戻すことが必要であったり、会社法上の制約を受け実行できなかったりします。

そのため、株主に払い戻す資金を都合できない会社や会社法上の制約を受け実行できない会社は、利益が出ていなくても『資本金等の額』に応じた『均等割』を納め続けざるを得ませんでしたが、平成27年度税制改正において、前述の2つの方法以外でも『均等割』を減らすことができるようになりました。

その方法とは『無償減資等による欠損填補』と言われるものです。

『無償減資等による欠損填補』とは、簡単にまとめると、過去に赤字があり、利益を蓄積できていない場合、資本金を減資して、減資した分、過去の赤字を埋めて、財務体質の健全化を図ると言うものです。

平成27年4月1日以後開始事業年度については、平成27年4月1日以降に行った無償減資に係る欠損填補額はもちろんのこと、過去の欠損填補額についても『資本金等の額』から減算できるので、場合によって『均等割』の税率表の段階が下がり、節税が可能になります。

『税金の基本料金』を大きく減らせるかもしれませんので、詳細は担当の所員にご確認下さい。


伊藤


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こんばんは。

平成26年7月に総務省が発表した2013年住宅・土地統計調査によると、平成25年10月時点での全国の空き家の数は約820万戸で、家屋7-8棟に1棟の割合で空き家となっているようです。


そして、家屋の中でも適切な管理が行われていない空き家が、防災・衛生・景観等の観点から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているようです。

(参照)NHKニュース


上記のような経緯で、平成26年11月の臨時国会で、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。


この成立を受けて、同法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、
住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置が講じられました。



土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。


○ 特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)

・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートル以下の部分)
 固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3

・一般住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートルを超える部分)
 固定資産税:価格×1/3、都市計画税:価格×2/3

※アパート・マンション等の場合は、戸数×200平方メートル以下の部分が小規模住宅用地となります。


この特例から除外される。



相続等で取得した親の家などについて、自分自身はすでに住んでいるマンションがあって、
今は住む気はないけど、手放す気もなく、放置している家の敷地などの固定資産税等があがってしまう
という税制改正大綱です。


高澤

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こんにちは。

平成26年税制改正の要望事項で、注目されている施策として「償却資産税」の見直しがございます。



具体的には、機械および装置について新規設備投資分を非課税に、
長期保有分の評価額の5%最低限度額を段階的に廃止することを求めている

非課税や廃止のねらいとしては、国際競争力の強化。
海外には事業用資産に対する償却資産税のような課税は稀で、国内企業は採算性から不利になっており、産業と雇用を守るためにも見直しは必須との主張のようです。


当然、多額の税収を失いかねない市町村等の地方側は反論していて、
償却資産に係る固定資産税は、償却資産の保有と市町村の行政サービスの関係で定着していると反発しているようです。



今後、注目していきたいですね。


高澤

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サザエさん像が課税対象になる? というニュースがあったのはご存知ですか?


 東京都世田谷区桜木町に設置されているサザエさんの銅像が償却資産にあたるとして、固定資産税の課税対象になっているそうです。この銅像の所有者は地元の商店街で、「税金がかかるなんて・・・」と困惑し都に減免を求めているとのこと。


 この桜木町は原作者の故長谷川町子さんが住んでいたゆかりの地で漫画「サザエさん」誕生から65周年となる2011年に銅像を設置。この銅像が課税対象に・・・・


 都主税局は、宣伝目的の銅像は各店舗の看板などと同じで、事業用の資産として扱われるとし、今月3日付で、固定資産税58万9200円を求める納税通知書を商店街の振興組合に郵送したそうです。

 
 商店街の理事長は「長谷川町子さんは国民的な漫画家。公共性や美術品としての価値を認めてほしい」と。。。。



一方、葛飾区の「両さん」は区の所有物のため非課税となっているそうです。


この問題、皆様はどうおもいますか?



長谷川



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こんにちは。前回までは法人住民税について書き込んでおりましたが、今日からはしばらく個人住民税について進めていきたいと思います。


個人の住民税は都民税、道府県民税と市町村民税(東京都特別区は特別区民税)からなっています。
 一般に市民税と県民税を合わせて「住民税」、または「市県民税」と呼んでいます。個人の住民税は、住民にとって身近な費用を負担能力に応じて分担しあうという性格の税金であるところから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。


 納付の方法としては、給料から天引きする特別徴収という方法と自分で納付する普通徴収という方法があります。


 また、所得税等は基本的には法人や個人が税金を自分で計算して納めるしくみとなっていますが、個人の住民税は市町村が計算して法人や個人に通知し税金を徴収する賦課徴収というしくみとなっています。


計算してくれるといっても本当にあっているのか不安になりますよね。何が計算のもとになっているかは何となく予想がつくと思いますが、いつの分をいつ払っているのかとか疑問ですね。


次回このあたりはご説明したいと思います。


原田 亮 

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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