山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

皆様ご承知の通り、消費税率の引上げが平成31年10月1日まで再延期される見込みとなりました。
よってインボイス制度の導入時期等が不透明となっていますが、
消費税率の引上げ時期に直接影響を受けない28年度の消費税に関する改正項目については予定どおりに施行されるようです。

税務通信(6月13日付)より抜粋
--------------------------------------------------------------------
〈再延期による影響を受けない28年度消費税関係改正の主な一覧〉

● 高額特定資産を取得した場合の特例の見直し
課税事業者が一般申告を行う課税期間に高額特定資産の仕入れ等を行った場合,一定の各課税期間,事業者免税点制度及び簡易課税制度が適用できない等の見直しを行う。
【適用開始時期】 28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用。

● 輸出物品販売場制度の見直し
 免税販売の対象となる購入下限額の引下げや,購入者が免税対象物品を海外へ直送する際の免税手続の簡素化等の見直しを行う。
【適用開始時期】 一部の改正を除き,28年5月1日以後に行う課税資産の譲渡等又は輸出物品販売場の許可申請等について適用。

● 事業者向け電気通信利用役務の提供の内外判定基準の見直し
 国外事業者がPEで受ける事業者向け電気通信利用役務の提供で,国内において行う資産の譲渡等に要するものは国内取引とする等の見直しを行う。
【適用開始時期】 29年1月1日以後行う特定仕入れから適用。
--------------------------------------------------------------------




税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
おはようございます。


連日、暑い日が続いていましたのでちょっと小休止といったところでしょうか。


今回は、納税通信よりタクシー運転手にチップと消費税の記事を


ご紹介します。


*************


 国際オリンピック総会で東京への五輪招致の為、「お・も・て・な・し」


という言葉を発信し、日本には心のこもったサービスを提供する文化が


あることをアピールした。

 
 心のこもった「おもてなし」を受けた時、チップを支払うことがある。


例えばタクシーの運転手にチップを渡したときは、消費税法上、


どのように処理すべきだろうか。


 まず、タクシー代は目的地まで移動させるという役務(消費税の課税取引)


の対価であるため、課税仕入れになる。しかし、チップに関しては、


役務提供の対価とは別の支出とみなされる。そのため、、


課税仕入れにはならず仕入れ控除は適用できない。


*************


さとう



税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは

4月12日に発表された消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定
について(法令解釈通達)の内容を一部ご紹介します。

--------------------------------------------------------------------

(持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定)
11 事業者が行う飲食料品の提供等に係る課税資産の譲渡等が、
食事の提供(改正法附則第 34 条第1項第1号イ《29 年軽減対象資産の譲渡等に
係る税率等に関する経過措置》に規定する「食事の提供」をいう。以下この項に
おいて同じ。)に該当し標準税率の適用対象となるのか、又は持ち帰りのための容器に入れ、
若しくは包装を施して行う飲食料品の譲渡に該当し軽減税率の適用対象と
なるのかは、当該飲食料品の提供等を行う時において、例えば、当該飲食料品について
店内設備等を利用して飲食するのか又は持ち帰るのかを適宜の方法で相手方に
意思確認するなどにより判定することとなる。
なお、課税資産の譲渡等の相手方が、店内設備等を利用して食事の提供を
受ける旨の意思表示を行っているにもかかわらず、
事業者が「持ち帰り」の際に利用している容器に入れて提供したとし
ても、当該課税資産の譲渡等は飲食料品の譲渡に該当しないのであるから、
軽減税率の適用対象とならないことに留意する。

--------------------------------------------------------------------

今回発表された通達の内容を見ると、購入者の「意思表示」が判断基準と読み取れます。
注文しすぎて食べきれない商品を持ち帰りするのは飲食店ではよくあることですが、
この場合、後になって「持ち帰る」を意思表示して商品を持ち帰る場合、
軽減税率の適用対象となり、店側が差額を返金するのか、それとも注文時の意思表示
が店内で利用のため、軽減税率の適用対象外のままなのか、判断が難しい所です。
どちらにしろ、最初は実務運用やお客様への説明で試行錯誤となりそうです。


大倉

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

国税OB税理士が消費税の軽減税率について語られた記事がございましたので御紹介いたします。
平成28年度税制改正では、消費税に軽減税率という極めて厄介な制度が導入されました。軽減税率の大きなデメリットとして言われることですが、軽減税率が適用される品目の線引きが極めて難しいこと問題になります。実際のところ、報道では給食は軽減税率で学食は標準税率、ペットフードも人が食べられるという意味では軽減税率の対象になる、などとよくわからない議論が国会でなされているようです。
 このような事態は容易に想定されるわけですが、当の財務大臣は「混乱はある程度覚悟しなければならない」とか「(線引きについて)完璧に準備できない」などと、無責任極まりない発言をしています。完璧に準備できないなら、混乱が少しでも小さくなるよう議論を尽くし、その資料を広く公開しておくといった対応をすべきですが、軽減税率は政治的な妥協の結果として、極めて短期間のうちに改正項目に上がったという、立案としてあり得ない状況の下で成立しています。
(納税通信 第3417号より)

重川
こんにちは。

国税庁HPに"消費税の軽減税率について”という特設サイトがオープンしました。
制度の概要や関係法令・通達とともに、Q&Aも公開されております。
Q&Aは制度概要編23問、個別事例編75問で構成されているのですが、
その中の一つに興味深いものがありました。

--------------------------------------------------------------------
(旅客列車の食堂車での食事、移動ワゴン販売の飲食料品の販売)

問 44 列車内食堂施設で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。

【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。
列車内の食堂施設において行われる飲食料品の提供は、これに該当し、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑸)。
他方、旅客列車の施設内に設置された売店や移動ワゴン等による弁当や飲み物等の販売は、例えば、その施設内の座席等で飲食させるために提供していると認められる次のような飲食料品の提供を除き、軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します(軽減通達10(注)2)。
① 座席等で飲食させるための飲食メニューを座席等に設置して、顧客の注文に応じてその座席等で行う食事の提供
② 座席等で飲食するため事前に予約を取って行う食事の提供
したがって、列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、①又は②に該当する場合を除き、軽減税率の適用対象となります。
--------------------------------------------------------------------

「列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、①又は②に該当する場合を除き、軽減税率の適用対象となります」と明記されております。
車内販売は軽減税率が適用されるのかと思いきや、よくよく①の要件を見てみますと、
「座席等で飲食させるための飲食メニューを座席等に設置して、顧客の注文に応じてその座席等で行う食事の提供」とあります。
ん?飲食メニュー?
特急や新幹線等の座席には備え付けてあることが多いと思うのですが、
この場合①の要件に該当してしまい、軽減税率の適用対象外となってしまいます。
どうも腑に落ちません。
実際にどう運用されるのか注視したいと思います。




税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
おはようございます。


今回は、輸出事業の場合の消費税の還付手続きと注意点に


ついての記事を納税通信よりご紹介します。



☆ 輸出事業の場合の消費税の還付手続きと注意点について


   消費税の還付を受けられるのは「消費税課税事業者」です。


  資本金が1,000万円未満の新設事業者は、原則として設立後


  最長2年間、「免税事業者」です。


課税事業者として還付を受けるにはあらかじめ、「消費税


課税事業者選択届出書」を提出して、消費税課税事業者に


  ならなければなりません。


 さらに消費税の課税方式のうち、課税売上高と課税


  仕入高で計算する「原則課税方式」を採用している必要が


あります。課税売上高と業種ごとのみなし仕入率で計算する


「簡易課税方式」を採用していると還付が受けられません。


   そのうえで、輸出免税の適用を受けるためには、その取引が


  輸出取引であることを証明しなければなりません。輸出取引等


の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書、輸出の事実を


  記載した帳簿・書類を整理する必要があります。また、その


書類は7年間保存することが求められます。



さとう


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは。

つい先日、平成28年度与党税制改正大綱が決定されました。
(全文は自民党HPをご覧ください)
その中で最も注目されていると言っても過言ではない消費税の軽減税率については
以下のように記載されています。

--------------------------------------------------------------------
1 軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等(以下「軽減対象課税資産の譲渡等」(仮称)という。)は次のとおりとし、軽減税率は 6.24%(地方消費税と合わせて8%)とする。
(1)飲食料品の譲渡(食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く。)
(注1)上記の「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く。)をいう。
(注2)飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産については、飲食料品に該当しない。ただし、一定金額以下の少額の資産であって、当該資産の主たる部分が飲食料品から構成されているものについては、その全体を飲食料品として軽減税率の対象とする。
(2)定期購読契約が締結された新聞(一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞に限る。)の譲渡
--------------------------------------------------------------------

飲食料品の陰に隠れる形で、こっそりと対象になっている新聞ですが、
駅・コンビニ売りのものや電子版は対象外とのこと。
電子版契約のみの我が家は恩恵に与ることは出来ないようです。





税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!


こんにちは

先週の18日にスターウォーズがいよいよ公開されましたね。もう皆様は見に行かれましたか?
アメリカでの18日の興行収入は1億ドル突破とすごく好調なスタートとなりました。

その二日前に、日本では国民が今もっとも注目している消費税についても決着がつき
自民・公明両党による消費税の軽減税率について、合意になり
12月16日に平成28年度税制改正大綱が決定した。

その内容の一部を簡単に紹介させていただきます。
----------------------------------------------------------------------
(2)軽減税率対象品目及び税率

軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等(以下「軽減対象課税資産の譲渡等」
(仮称)という。)は次のとおりとし、軽減税率は 6.24%(地方消費税と合わせて8%)とする。

① 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除
く。)の譲渡をいい、外食サービスを除く。)
② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡
----------------------------------------------------------------------

今の所、飲食料品のうち軽減税率の対象外となる外食には法律上の定義がないため
線引きが問題となっていましたが、案として:

飲食店などが「テーブルや椅子などその場で飲食させる設備を設置した場所で
行う食事の提供、その他これに類するもの」を外食と定義。

店内飲食は原則対象外とし、飲食店からのテイクアウトや宅配、出前などは対象となります。

イートインコーナーがあるコンビニ内での飲食は持ち帰り可能な弁当や惣菜などは
対象ですが、返却が必要なトレーなどに盛られた飲食料品は対象外となります。

不確かな項目がまだある中、財務所は早急に詳細なルール作りを考えているそうです。

これ、吉野家で弁当を買う(テイクアウトなので軽減対象で消費税は8%)⇒そのまま席で食べる
的なせこい裏技はどうなるでしょうね。

今後の動向が気になります。


大倉


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード