山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。
今年も残すところ2週間くらいとなりました。
私の記載も今年最後かと思います。


今回は、マンション等の修繕積立金について


法人のお客様についても、投資マンション等のご購入をされるケースが
あるかと思いますが、その際、マンション管理組合に管理費・修繕積立金を払うかと思います。

管理費については、支払時の経費処理で問題ございませんが、
修繕積立金については、いつの経費になるかという問題がございます。


修繕積立金の経費計上時期

(原則)実際にそのマンションの修繕工事が行われたとき

(特例)一定の要件を満たす場合は支払ったとき


上記のように、原則は実際修繕工事が行われていない場合は、支払った際には、
経費処理ができません。

しかし、支払から修繕工事までに時間を要すること、自分が積み立てた金額の内、
その工事にいくら使われたか不明なこと、積立金は返済されないことが多いこと、
などのことから一定の要件を満たす場合には、支払時に経費処理ができます。


<一定の要件>

・マンションの所有者は、管理組合に対して修繕積立金を支払う義務がある

・管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、マンションの所有者へ返還義務を要しない

・修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されない

・修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき、マンションの所有者の共有持分に応じて、
合理的な方法により算定されている


上記の要件をすべて満たす場合は、支払時に経費処理ができます。


要件に該当するか否かはマンション管理組合等に問い合わせる必要があるかと思います。


なお、原則処理の場合は、「修繕積立金」などという資産勘定を設けて、
実際の工事が行われた際に、修繕費/修繕積立金と処理するかと思います。


高澤

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こんにちわ。


朝の寒さが厳しくいつの間にか紅葉も終わってしまっているようで・・・


今回は、納税通信より以下の記事をご紹介します。


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<うっかり帳簿を紛失してしまうと、国税当局の基準による「推計」で


税額を決められてしまいます。>


 会社が税務調査において、帳簿を紛失してしまった場合は、


国税当局に納税者の生活状況、財産債務の増減、従業員数、


同業他社との比較といった方法で所得金額を推計され、課税されて


しまいます。推計で課税されると、本来の税額よりも高い金額を


納めなければならないことが多いため、帳簿はなくさないように


保存しておくこと必要があります。


 推計は納税者の生活状況などを基準にして行われますが、


具体的な推計方法については定められていません。調査官が


提示してくる方法以外に合理的なやり方があれば、納税者から


その方法を提案できます。

 
 なお、青色申告者が推計課税されるときは、青色承認を取り


消されてしまいます。


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帳簿は大切に保管しましょう。


さとう


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経費削減は、税金の無駄遣いを無くすことにもつながるので、歓迎すべきことだと思います

ただ、振替納税した領収書がもらえないというのは、1年間、汗水垂らして納めた税金の証として寂しい気もします


山下事務所
奥山


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振替納税の領収書を廃止来年以降はネットや通帳で履歴確認
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:2016/11/11  提供元:エヌピー通信社


 国税を口座振替で納付する「振替納税」の利用者に対して、金融機関から送付される領収証書が来年1月から廃止される。来年以降は国税庁の電子申告専用ページ「e-Tax」の「振替納税結果」メニューからこれまでの納付結果を確認できるようになるほか、書面による証明が必要なら各税務署で証明書を発行するという。

 領収書の廃止は、会計検査院の指摘を受けての対応だ。検査院は2014年度の検査報告で、振替納税の領収書発行のために、用紙代として年間2600万円程度、被覆シール代として250万円程度、さらに領収書1通当たり63円を支出していると指摘し、その上で納税者は預貯金通帳で容易に振替履歴や金額を確認できるとして、これらにかかった費用を2年分で7億円無駄にしていると指摘していた。

 領収書は今年12月までは、これまでどおり金融機関から送付されるとしている。

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こんばんわ

今回はお名前の話です。

近年、子供にキラキラネームをつける親が増えてきて、
なかなか個性的な名前をみることもすくなくありません。

では、法人の場合はどうでしょうか。
印象に残りやすい、覚えやすい社名
自社の特徴を強調する社名
社長の名前+業務内容だけのシンプルな社名
っといろいろありますが、会社を新たに立ち上げる時、
どんな社名にするか、なかなか悩んだではないでしょうか。
(あとから変えられますが、お金かかりますし、付き合いのあるお客様に
説明をしないといけないし、結構デメリットが多いです。)

そこで、気になるのはすでに存在する会社と社名がかぶった場合です。

まず、商標登録をしている社名はアウトになります。訴えられますね(ToT)

次に、商標登録をしていない社名はかぶっても設立登記できます。
ただし、同一本店所在地で、かつ同一社名の法人登記は問題となります。
そして、下記の法律もありますので、住所と名前があまりに似ていても問題となります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
不正競争防止法第2条1項1号
他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、
商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。
以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは
類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を
譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは
電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

じゃ、どこにどんな会社がすでに登記されているか分からず、かぶって登記
してしまわないようにするにはどうしたらいいかというと、
下記のサイトを使ってチェックすればいいです。

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

こちらのサイトに会員登録すれば、だれでも今すでに登記された会社
の社名と住所を見ることができます。

検索してみるとやはり人気のワードは多く使われたりしていますね。


大倉


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平成28年9月20日の日経新聞の記事で、免税店の運営会社が東京国税局の税務調査
を受けて、所得隠しで修正申告書を提出したことがニュースとなっていました。

修正申告自体は、在庫の計上漏れが指摘されたようですが、
爆買いで日本に買い物に来た外国人が特定の免税店に誘導されて、
無認可のツアーコンダクターが報酬を受け取っていたことも明らかになりました。

よく、日本でぼったくられたという外国人(主に中国人)がいるという話を聞きましたが、
その実態は、ツアーコンダクターに誘導された外国人がこうした免税店で、
高額な商品を買わされていたことのようです。

国税庁はこのコンダクターがいくらの報酬を受け取っているか調書を作成している
らしく、各地で一斉調査を行っているそうです。

たしか、税務署の今年の税務調査の重点事項は、「富裕層」・「無申告」だったと
記憶してますので、方針に沿った調査を行っているということでしょうか。
(あと一つは忘れました。。)

習近平が中国の旅行会社に圧力をかけて依頼、爆買い観光客は減っているよう
ですが、国税庁も落ち着いた時期から調査を始めるのは、この時期まで泳がして
いたのでしょうか。

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免税店運営を手掛ける「ALEXANDER&SUN」(東京・新宿)が東京国税局の税務調査
を受けて2014年12月期までの3年間で約1億円の所得隠しを指摘されたことが20日、
関係者の話で分かった。法人税の追徴税額は重加算税を含めて約4千万円。
すでに修正申告した。訪日外国人客急増の影響で近年、売上高が急増していた。

 関係者によると、同社は決算期末に残った在庫の一部についての経理処理で経費
を過大に計上したとされる。過去の納税に過大納付などがあったため、実際の納税額は
1千数百万円にとどまったもよう。信用調査会社によると同社の14年12月期の売上高は
約176億円と、13年12月期の約3倍強となっていた。

 同社は「意図的、組織的な行為ではない」などとコメントした。
--------------------------------(H28.9.20 日本経済新聞 転載)---------


山下事務所
奥山

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こんにちは

会社が社長にお金を貸すというケースはよくあると思います。
今回はその場合の利息についてのお話(納税通信 第3439号より)

会社が経営者に金銭を貸し付けると、本来なら払うべき支出を免れることで経営者に利益が発生したとみなされ、利率を1.8%として計算した「利息相当分」が給与課税される。
もし、1.8%よりも低い利率で貸していたときは、1.8%とその利率との差額分が課税対象となる。

ただし、無利息や低利率の貸付であったとしても、経営者が災害や病気などで急な生活資金が必要となったときは、貸付金額や返済期間が合理的と国税当局に認められる範囲であれば課税されない。

また、1.8%と貸付利率による差額分が年間5000円以下であれば給与と判断されることはない。


この1.8%の利率は年ごとに設定される。通称、特例基準割合
(年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合+年1%)

平成25年以前は4%台だったが、最近の低金利の現況を受けて、平成26年から一気に1%台に下げられました。

注意点としては、会社が銀行から借り入れたお金を社長に貸したのであれば、その利息は、銀行からの借入利率で計算されます。


高澤

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 この度の台風第4号及び大雨に際し、被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
 今年は台風や大雨が日本に多く今も2つの台風が発生しています。
 16号はまた、日本に被害をもたらすかもと言われています。
 
 台風等の災害による被害で、税に対する扱いがどうなるのか?気になる所です。

 台風等の災害により申告・納付等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。
 また、台風等の災害により、財産に相当な損失を受けた場合又は国税を一時に納付することができない場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、原則として1年以内の範囲で納税の猶予を受けることができます。
 なお、台風等の災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で(1)所得税法に定める雑損控除の方法、(2)災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
 詳しい内容については、国税庁のHPをご覧になるか、お気軽に最寄りの税務署へご相談ください。

国税庁HPより

法人成りをした個人事業者が使用していた固定資産を、法人がそのまま引き継ぐときには、個人から法人に売却したものとして処理するのが一般的です。売却額は個人の事業所得には含めず、譲渡所得として計算します。ただし、一括償却資産を法人に引き継ぐときには、資産の取得価額のうち必要経費にされていない部分を、廃業年分の事業所得の必要経費にすべて算入します。また一括償却資産の売却による収益は、事業所得の雑収入として処理します。

                                                                 前田

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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