新しいリース取引会計基準に対応する税制
｛リース取引に関する会計基準｝と｛リース取引に関する会計基準の適用指針｝の発表に伴い税制面の改正も行われています。改正前は一定の所有権移転外ファイナンスリース取引については、税務上も賃貸借処理が認められていましたが、改正後は税務上リース取引となるものについては、そのリース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にリース資産の売買があったものとされました。
この場合のリース取引とは、土地の賃貸借等一定のものを除き次の要件を満たしたものをいいます。
� ，修猟詑濕擇坊犬觀戚鵑�、賃貸借期間の中途において解除することができないものであること又はこれに準ずるものであること。
�◆…詑濕擇坊犬訥村攷佑�のそ賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、その資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの
オペレーテイングリースは、上記リース取引には該当しないため、改正前と同じく税務上も賃貸借処理が認められます。改正後リース取引会計基準が平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から適用されるのに対し、税務上の上記改正は、平成２０年４月１日以後に締結される契約に係るリース取引から適用されます。
前田
自己株式の買取、譲渡
前回に引き続き
２、発行会社（買取る側）の留意事項
�，澆覆掲枦�課税となる買取ケース
譲渡人が法人もしくは、下記の特例適用となるケースに該当しない個人である場合において、自己株式の買取により配当とみなされる金額が発生する場合には、みなし配当金額の２０％相当額源泉徴収義務が生じます。
配当等とみなす金額に関する支払調書（支払通知書）を作成し、譲渡人へ交付するとともに所轄税務署へ提出します。
�△澆覆掲枦�課税の特例適用となる買取ケース
先述したみなし配当課税の特例により自己株式を譲渡した場合には、譲渡人は（相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書）を譲渡人用の届出書と併せて譲り受けた日の属する年の翌年１月３１日までに、発行会社の所轄税務署長あてに提出します。
これらの届出書は譲渡人が発行会社を経由して提出する書面と発行会社が必要事項を記載して提出する書面との兼用様式となっています。
前田
前回に引き続き
２、発行会社（買取る側）の留意事項
�，澆覆掲枦�課税となる買取ケース
譲渡人が法人もしくは、下記の特例適用となるケースに該当しない個人である場合において、自己株式の買取により配当とみなされる金額が発生する場合には、みなし配当金額の２０％相当額源泉徴収義務が生じます。
配当等とみなす金額に関する支払調書（支払通知書）を作成し、譲渡人へ交付するとともに所轄税務署へ提出します。
�△澆覆掲枦�課税の特例適用となる買取ケース
先述したみなし配当課税の特例により自己株式を譲渡した場合には、譲渡人は（相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書）を譲渡人用の届出書と併せて譲り受けた日の属する年の翌年１月３１日までに、発行会社の所轄税務署長あてに提出します。
これらの届出書は譲渡人が発行会社を経由して提出する書面と発行会社が必要事項を記載して提出する書面との兼用様式となっています。
前田
発行株式へ株式を譲渡する場合、みなし配当課税の適用について留意が必要ですが、
譲渡人が法人株主なのか、個人株主なのかにより、税務上の取扱いが異なる場合があるため、譲渡する側買取る側の双方において取引の状況等の確認が必要です。
１ 譲渡人側の留意事項
譲渡人が法人であるケース
みなし配当課税と受取配当等の益金不算入
自己株式の譲渡により交付を受けた金銭等のうち、みなし配当として取扱われる部分については、受取配当等の益金不算入の規定の適用を受けることができます。受取配当等の益金不算入の額は、確定申告書に記載した金額が限度とされるため、申告書提出後に誤りにきずき更正の請求等をしても認められないことから、みなし配当にかかわる当該規定の適用を失念しないよう留意です。
譲渡人が個人であるケース
�，澆覆掲枦�課税を受ける自己株式の譲渡
事業承継対策の一つとして、後継者以外の者が保有している株式を発行会社が買取るケースが考えられます。この場合、みなし配当課税を受けることにより所得税額等が増加する場合が多いので、個人が保有している株式を発行会社に譲渡する場合には発生する所得税等も考慮し、発行法人への譲渡の目的を明確に認識した上で検討することが重要となります。
�△澆覆掲枦�課税の特例により譲渡所得となる自己株式の譲渡
みなし配当課税の適用に該当する場合においても、相続等により取得した株式の発行法人への３年を経過する日までの譲渡であれば、所得税の税額計算においては譲渡所得として分離課税により課税されます。さらに相続税の取得費加算の特例規定が適用されるため、みなし配当課税の特例適用による自己株式の譲渡は、相続税の有効的な納税対策の一つとしてあげられます。
ただし、その相続等について納付すべき相続税額がない場合には、この特例の適用を受けることができず、みなし配当課税が適用されるため、留意が必要です。
前田
譲渡人が法人株主なのか、個人株主なのかにより、税務上の取扱いが異なる場合があるため、譲渡する側買取る側の双方において取引の状況等の確認が必要です。
１ 譲渡人側の留意事項
譲渡人が法人であるケース
みなし配当課税と受取配当等の益金不算入
自己株式の譲渡により交付を受けた金銭等のうち、みなし配当として取扱われる部分については、受取配当等の益金不算入の規定の適用を受けることができます。受取配当等の益金不算入の額は、確定申告書に記載した金額が限度とされるため、申告書提出後に誤りにきずき更正の請求等をしても認められないことから、みなし配当にかかわる当該規定の適用を失念しないよう留意です。
譲渡人が個人であるケース
�，澆覆掲枦�課税を受ける自己株式の譲渡
事業承継対策の一つとして、後継者以外の者が保有している株式を発行会社が買取るケースが考えられます。この場合、みなし配当課税を受けることにより所得税額等が増加する場合が多いので、個人が保有している株式を発行会社に譲渡する場合には発生する所得税等も考慮し、発行法人への譲渡の目的を明確に認識した上で検討することが重要となります。
�△澆覆掲枦�課税の特例により譲渡所得となる自己株式の譲渡
みなし配当課税の適用に該当する場合においても、相続等により取得した株式の発行法人への３年を経過する日までの譲渡であれば、所得税の税額計算においては譲渡所得として分離課税により課税されます。さらに相続税の取得費加算の特例規定が適用されるため、みなし配当課税の特例適用による自己株式の譲渡は、相続税の有効的な納税対策の一つとしてあげられます。
ただし、その相続等について納付すべき相続税額がない場合には、この特例の適用を受けることができず、みなし配当課税が適用されるため、留意が必要です。
前田
自社商品や事業を宣伝するための費用は、税務上原則として広告宣伝費として取り扱う。
宣伝の手法は、雑誌などへの広告掲載、ポスター、パンフレット、テレビコマーシャルなどさまざま。しかし、例えば試供品を配布した際、その品物があまりにも豪華、高額なものだと、広告宣伝費ではなく、交際費となる場合もあるので注意が必要だ。
また、宣伝は（注目される）ことが何より大事。そのため、時には内容が行き過ぎてしまうこともある。万一、公正取引委員会から（誇大広告だ）などと指摘を受けた場合、税務上、広告宣伝費として扱ってよいものか気になるところだが広告の内容は税務上の取扱いに直接的な影響は与えない。
しかし、公正取引委員会から違法性を指摘され、罰金を課せられた場合は、その分は広告宣伝費に含めることはできない。また、税務上では金額面での妥当性がポイント。例えば、通常料金よりも著しく高額な掲載費を支払ったような場合は、相場よりも多額の部分について、寄付金に該当する可能性も出てくる。
前田
宣伝の手法は、雑誌などへの広告掲載、ポスター、パンフレット、テレビコマーシャルなどさまざま。しかし、例えば試供品を配布した際、その品物があまりにも豪華、高額なものだと、広告宣伝費ではなく、交際費となる場合もあるので注意が必要だ。
また、宣伝は（注目される）ことが何より大事。そのため、時には内容が行き過ぎてしまうこともある。万一、公正取引委員会から（誇大広告だ）などと指摘を受けた場合、税務上、広告宣伝費として扱ってよいものか気になるところだが広告の内容は税務上の取扱いに直接的な影響は与えない。
しかし、公正取引委員会から違法性を指摘され、罰金を課せられた場合は、その分は広告宣伝費に含めることはできない。また、税務上では金額面での妥当性がポイント。例えば、通常料金よりも著しく高額な掲載費を支払ったような場合は、相場よりも多額の部分について、寄付金に該当する可能性も出てくる。
前田
こんばんは。
三橋です。
今日は、今自分が最も業務ではまり込んでしまっているテーマをお送りします。
決算書の遡り修正？！！！です。
国際会計基準（ＩＡＳ）では、会計方針の変更、異常損益項目、事業の廃止、重大な過年度の
誤謬発見などについての報告方法を定めており、このようなことが起こった場合は、
比較可能性の確認の観点から、原則として過年度の財務諸表を新たに適用した会計方針で
「再作成」し期間比較が可能になる財務諸表にすることが求められています。
また、それができなくとも、代替的に注記により比較可能な情報を開示することが
求められています。（当然、前期損益修正損益のような表示科目は生じません）。
これに対して、旧商法では株主総会の承認を得た過年度の財務諸表を訂正することは
できないとされており、前期以前に計上された損益の修正による利益及び損失は、
特別損益である「前期損益修正益」「前期損益修正損」で計上されていました。
しかし、昨年５月より施行されている会社法において、当該事業年度における
過年度事項が既に行った株主総会において承認または報告した事項と異なっている場合、
修正後の過年度事項を反映することを妨げない
（会社法施行規則第１２０条第３項）と規定され、過年度修正が容認されました。
さて、ここで素朴な疑問が生じます。決算書を遡り修正したら、税金はどうなるのか？
法人税法上の課税所得は、確定した決算書（株主総会の承認を受けた決算書）
の当期利益金額をベースに、法人税法に規定する「別段の定め」に基づき、
種々の加算減算を行うといういわゆる「確定決算主義」により計算されることが
建前になっています。
ここから先については、もう少し勉強して、後日報告します。
三橋です。
今日は、今自分が最も業務ではまり込んでしまっているテーマをお送りします。
決算書の遡り修正？！！！です。
国際会計基準（ＩＡＳ）では、会計方針の変更、異常損益項目、事業の廃止、重大な過年度の
誤謬発見などについての報告方法を定めており、このようなことが起こった場合は、
比較可能性の確認の観点から、原則として過年度の財務諸表を新たに適用した会計方針で
「再作成」し期間比較が可能になる財務諸表にすることが求められています。
また、それができなくとも、代替的に注記により比較可能な情報を開示することが
求められています。（当然、前期損益修正損益のような表示科目は生じません）。
これに対して、旧商法では株主総会の承認を得た過年度の財務諸表を訂正することは
できないとされており、前期以前に計上された損益の修正による利益及び損失は、
特別損益である「前期損益修正益」「前期損益修正損」で計上されていました。
しかし、昨年５月より施行されている会社法において、当該事業年度における
過年度事項が既に行った株主総会において承認または報告した事項と異なっている場合、
修正後の過年度事項を反映することを妨げない
（会社法施行規則第１２０条第３項）と規定され、過年度修正が容認されました。
さて、ここで素朴な疑問が生じます。決算書を遡り修正したら、税金はどうなるのか？
法人税法上の課税所得は、確定した決算書（株主総会の承認を受けた決算書）
の当期利益金額をベースに、法人税法に規定する「別段の定め」に基づき、
種々の加算減算を行うといういわゆる「確定決算主義」により計算されることが
建前になっています。
ここから先については、もう少し勉強して、後日報告します。
会議費と交際費認定の分かれ目
堅苦しい会議室よりも、むしろレストランや酒の席でのほうが商談が
進むというケースはよくある。飲食店での商談となると、（会議）と
いうよりも（接待）の色彩が濃くなるが、税務上の取扱いは、どちら
であるかによって大きく異なるので注意が必要だ。
一般に（会議費）なら、通常の範囲内であれば損金算入扱い。
（交際費）となると、全額または一部が損金不算入となる。
一人１回５千円以下の飲食なら交際費に含めないこととされたものの、
原則は明確に区分されているのだ。
この会議費、｛会議に関連して、茶果、弁当その他これらに類する
飲食物を供与するために通常要する費用｝とされ、集まりが（会議）と
して認められるかどうかは、開催する場所や時間、費用、参加者、
話し合いの内容などが勘案される。
トラブル防止のためには会社であらかじめ交際費と会議費を明確に
区分する基準を作り、会議費については領収書のほか、参加者や
議論の内容などを記した議事録などの資料を用意しておくとよい。
前田
堅苦しい会議室よりも、むしろレストランや酒の席でのほうが商談が
進むというケースはよくある。飲食店での商談となると、（会議）と
いうよりも（接待）の色彩が濃くなるが、税務上の取扱いは、どちら
であるかによって大きく異なるので注意が必要だ。
一般に（会議費）なら、通常の範囲内であれば損金算入扱い。
（交際費）となると、全額または一部が損金不算入となる。
一人１回５千円以下の飲食なら交際費に含めないこととされたものの、
原則は明確に区分されているのだ。
この会議費、｛会議に関連して、茶果、弁当その他これらに類する
飲食物を供与するために通常要する費用｝とされ、集まりが（会議）と
して認められるかどうかは、開催する場所や時間、費用、参加者、
話し合いの内容などが勘案される。
トラブル防止のためには会社であらかじめ交際費と会議費を明確に
区分する基準を作り、会議費については領収書のほか、参加者や
議論の内容などを記した議事録などの資料を用意しておくとよい。
前田
1.会社法における種類様式
会社法において多様なバリエーションが認められることになった
種類株式ですが、今一度会社法上認められている種類株式を整理
してみました。
会社法においては、株主平等の原則を前提として会社における資金
調達の便宜と株主における多様なニーズを満足させるために、一定の
範囲と条件の下で、全ての株式の内容として特別のものを定めることと
権利内容の異なる複数の種類の株式の発行を認めました。
前者としては、発行する全ての株式の内容として、�‐�渡制限株式
�⊆萋誓禅畍�付株式��取得条項付株式の３種類を認めています。
この３種類は、同じ株式の内容なので厳密には種類株式非該当です。
後者としては、次の９種類の株式の発行が認められていて、この９種
類の株式を種類株式と呼んでいます。
�‐衢抄發稜枦�
�∋塚昇盪困諒�配
�５跳荼∪�限株式
�ぞ�渡制限株式
�ゼ萋誓禅畍�付株式
��取得条項付株式
�Я管�取得条項付種類株式
�┻馮欷�付株式
��取締役.監査役の選任種類株式
なお、剰余金配当請求権及び残余財産請求権のない旨の定款の定め
は効力を有しないこととされています。
この他、会社法は譲渡制限株式が相続その他一般継承によってその
株式の取得者に対し売り渡し請求ができるものとしました。
また、種類株式ではありませんが、単元株制度を利用することに
よって、実質的に議決権を制限することも可能です。
前田
会社法において多様なバリエーションが認められることになった
種類株式ですが、今一度会社法上認められている種類株式を整理
してみました。
会社法においては、株主平等の原則を前提として会社における資金
調達の便宜と株主における多様なニーズを満足させるために、一定の
範囲と条件の下で、全ての株式の内容として特別のものを定めることと
権利内容の異なる複数の種類の株式の発行を認めました。
前者としては、発行する全ての株式の内容として、�‐�渡制限株式
�⊆萋誓禅畍�付株式��取得条項付株式の３種類を認めています。
この３種類は、同じ株式の内容なので厳密には種類株式非該当です。
後者としては、次の９種類の株式の発行が認められていて、この９種
類の株式を種類株式と呼んでいます。
�‐衢抄發稜枦�
�∋塚昇盪困諒�配
�５跳荼∪�限株式
�ぞ�渡制限株式
�ゼ萋誓禅畍�付株式
��取得条項付株式
�Я管�取得条項付種類株式
�┻馮欷�付株式
��取締役.監査役の選任種類株式
なお、剰余金配当請求権及び残余財産請求権のない旨の定款の定め
は効力を有しないこととされています。
この他、会社法は譲渡制限株式が相続その他一般継承によってその
株式の取得者に対し売り渡し請求ができるものとしました。
また、種類株式ではありませんが、単元株制度を利用することに
よって、実質的に議決権を制限することも可能です。
前田
こんばんは。三橋です。
今回は、年金支給の遡りについて話題の時効について、触れてみたいと思います。
時効といってもいろいろあります。
主な所では、
不動産の所有権は所有の意思を持って平穏・公然に占有したときは20年
上記の場合でも、善意・無過失に占有したときは10年
となります。
平穏・公然とか善意・無過失という言い回しが面白いですね。
貸金の時効は原則5年です。
ちょっと意外ですね。
この場合は、いつから5年か？ということが問題となります。
弁済期が定められたものは弁済期から5年
定められていなければ貸した日から5年となります。
売買代金は原則2年です。
これは商品の代金請求権が主張できる日からです。
ほかにもいろいろありますが、反響あれば他のものもアップします。
しかし、あまりこの時効の知識を使う場面には遭遇したくないものですね。
三橋
今回は、年金支給の遡りについて話題の時効について、触れてみたいと思います。
時効といってもいろいろあります。
主な所では、
不動産の所有権は所有の意思を持って平穏・公然に占有したときは20年
上記の場合でも、善意・無過失に占有したときは10年
となります。
平穏・公然とか善意・無過失という言い回しが面白いですね。
貸金の時効は原則5年です。
ちょっと意外ですね。
この場合は、いつから5年か？ということが問題となります。
弁済期が定められたものは弁済期から5年
定められていなければ貸した日から5年となります。
売買代金は原則2年です。
これは商品の代金請求権が主張できる日からです。
ほかにもいろいろありますが、反響あれば他のものもアップします。
しかし、あまりこの時効の知識を使う場面には遭遇したくないものですね。
三橋
