山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
利益が予測よりも多く出てしまった場合の対策として、従業員への決算賞与の支給を検討さるケースは多々あるかと思います。
その場合、使用人である従業員への決算賞与は、通常の賞与と同様に全額経費とされ損金とされますが、賞与の支給時期が当期ではなく翌期となる際には、以下の要件をすべて満たしていることが必要となります。

①決算期末日までに支給額を各人別に、かつ、すべての従業員に通知していること

②その通知日の属する事業年度の末日の翌日から1ヵ月以内に支給額の全てを従業員に支払っていること(退職した者についても支給しなければなりません)

③その通知日の属する事業年度に損金経理(未払金として費用計上)していること

税務調査の際には、決算賞与は必ず確認される項目です。
従業員へ通知する際には書面で行い、銀行振り込みで支給をし、支払の事実が残るようにすることが大切です。

金森

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最近よく駅で遠藤憲一さんの「最低賃金、確認した?」のポスターを見かけます。お客さまのおかげで行けた社員旅行の行き先である三重県にも同じポスターがあり、それぞれの地域の最低賃金が書かれていました。最低賃金のラインを守ってもブラック企業は従業時間をカウントしないので、結局労働者はもらうべき給料をもらえてない、ちょっと複雑な気分です。

昨年から違法な長時間労働が各メディアに取り上げられ、社会的問題となっていました。では、もし労働基準監督署の指示で昔の残業代等を払えと指導を受け、残業代等を払った場合、税金面ではどうなるのでしょうか。

以下、国税庁HPより

照会要旨
当社では、本年1月に労働基準監督署から、労働者に対して実労働時間に即した割増賃金を支払うよう行政指導を受け、過去3年間の実労働時間に基づく残業手当と実際に支払った残業手当との差額を一括して支払うこととしました。
この場合、残業手当の課税年分はいつになりますか。

回答要旨
照会の場合は、本来各支給日に支払うべき残業手当が一括して支払われたものと認められますので、本来の残業手当が支払われるべきであった各支給日の属する年分の給与所得となります(所得税基本通達36-9(1))。
なお、給与規程等の改訂が過去に遡って実施されたため、残業手当の差額が一括支給されるような場合には、その差額について支給日が定められているときはその支給日、支給日が定められていないときはその改訂の効力が生じた日となります(所得税基本通達36-9(3))。


上記内容のとおり、差額をもらった人は年末調整や確定申告のしなおし、差額を払った法人はその差額を払った年度の損金に算入されることとなります。

大倉

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こんにちは。

平成29年度税制改正により、役員給与の見直しが行われました。

【改正の内容】

1)利益連動給与
利益連動給与について、次の見直しが行われました。

①算定指標の範囲について、株式の市場相場の指標および売上高の状況を示す指標を加えるとともに、当該事業年度後の事業年度または将来の所定の時点もしくわ期間の指標が用いることができることとされました。

②利益の状況を示す指標(業績連動指標)または上記①の追加された指標を基礎として算定される数の市場価格のある株式を交付する給与で確定した数を限度とするものを対象に加えました。

③同族会社のうち非同族法人との間に完全支配関係がある法人の支給する給与を対象に加えました。


2)退職給与

退職給与で利益その他の指標を基礎として算定されるもののうち、利益連動給与の損金算入要件を満たさないものおよび
新株予約権による給与で事前確定届出給与または利益連動給与の損金算入要件を満たさないものは、その全額を損金不算入とする。これにあわせて、利益連動給与について、業績連動指標を基礎として算定される数の新株予約権を交付する給与で確定した数を限度とするものおよび業績連動指標を基礎として行使できる数が算定される新株予約権による給与を対象に加えました。



3)事前確定給与
事前確定給与について、次の見直しが行われました。

①所定の時期に確定した数の株式を交付する給与を対象に加えました。

②上記2)の改正にあわせて、所定の時期に確定した新株予約権を交付する給与を対象と加えるとともに、一定の新株予約権による給与についての事前確定の届出が不要とされました。

③利益その他の指標を基礎として、譲渡制限が解除される数が算定される譲渡制限付株式による給与を対象から除外しました。



4)定期同額給与の範囲

定期同額給与の範囲に、税および社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期同額給与を加えました。


5)定期同額給与の改定期限、事前確定届出給与の届出期限および利益連動給与における報酬委員会の決定等の手続きの期限について、確定申告書の提出期限の延長の特例についての改正に伴う見直しを行います。


4)・5)あたりが、実務上よく出てきそうな気がします。


高澤

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社員の退職金の原資にする目的で生命保険に加入していても、資金繰りの問題から解約して運転資金に回すケースは少なくない。その際、全契約を一度に解約すれば税務上あまり問題にならないが、保険を減額して現金を捻出する場合はミスが起きやすいので注意が必要だ。保険金額の減額は、「保険契約の一部解約」と考えられているため、減額した部分にかかる保険積立金は返戻金として戻ってくる。このとき、保険料積立金の取り崩し分と返戻金の差額は、雑損失として計上することになる。保険料積立金の取り崩し額は「保険料積立金×減額部分保険金額÷減額前保険金額」で計算する。例えば、社長を被保険者、死亡保険金・満期保険金の受取人を会社とする養老保険で、当初の保険金4千万円を3千万円に減額したとする。減額時の保険料積立金を1千万円、減額に伴う返戻金を200万円とした場合、取り崩し額は250万円(1千万円×1千万円÷4千万円)となる。したがってこの会社における保険金減額に伴う処理は、保険料積立金250万円を取り崩すと同時に、減額による200万円との差額50万円を雑損失として計上することになる。資金繰りに関係で、「少しでも現金がほしい」という会社の間で、生命保険に着目したこうした手法への関心が高まっているが整理処理がいい加減になっているケースも少なくないので、注意が必要だ。



                                                            前田
※※※

中小零細企業に外部の目が入る、ある意味で唯一の機会が税務調査であり、そこで(横領が)発覚するケースが多くなってきます。
(中略)
横領といってもその手法はさまざまです。とはいえ、大別すると次の形態に分かれます。
①売上金の着服(本来は売上げているにもかかわらず、なかったものとしてその代金をポケットにいれているケース)
②経費の水増し(相手に支払う経費の額より多めの金額を出金して差額をポケットに入れているケース)
③現預金の着服(預貯金をポケットにいれて帳簿には横領をしていない数字を記載するケース)
(中略)

税務上の問題が生じるのは①と②です。
横領の手法①または②に該当する場合には、売上の過少計上または経費の過大計上となるため、本来あるべき売上または経費の額との差額について利益を過少に申告していることになります。
そのため、修正申告によって本来の利益金額にする調整(加算調整)が必要です。
(中略)
横領事件は法人にとって寝耳に水であっても、税務調査において横領が発覚した場合の修正申告や増額更生の場合には、仮装隠蔽と判断されて延滞税(平成29年分2.9%)および重加算税(最大45%)が課せられます。
役員は当然として、従業員に対しても法人には監督義務があり、その行為は法人の管理下で行われたと見られ、不正を暴けなかった法人に非があると考えられるためです。
(中略)
なお、税務調査によらず横領が発覚した場合に自主的に修正申告を提出したときは、原則として加算税は課税されません。

※※※
納税通信より

横領されたうえに、課税がなされるというのは、なんともキビしいですね。
皆さまもお気を付け下さい。

重川

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税務通信3471号より抜粋です。


所得拡大促進税制には当初申告要件があるか否かをめぐり争われた事件で,1月26日,東京高等裁判所で判決が言い渡された。判決の結果は原審判決と概ね変わらず,本税制には当初申告要件があるとされ,納税者側が敗訴した(原審:平成27年(行ウ)第604号,東京高裁:平成28年(行コ)第277号)。本件は現在,最高裁判所に上告されている。

争点は,更正の請求により所得拡大促進税制の特別控除の適用を受けられるか否か(当初申告要件の有無)。控訴人は確定申告書に控除明細書を添付していなかったが,その後,同税制の特別控除の適用を失念したとして更正の請求を行い,更正請求書に控除明細書を添付した。

地裁および高裁の判決ともに、本税制の特別控除の適用により控除される金額は,中間申告書及び確定申告書に控除明細書の添付がなければ,中間申告書及び確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額がないこととなり,税額控除の適用は受けられないとした。


上記の判決事例より、今後も確定申告書に控除証明書の添付がなければ所得拡大税制の控除は認められないものと思われます。

鈴木


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おはようございます。

9月になり、山下事務所でも税務調査依頼件数が増加しており、年末に向けて慌ただしくなりそうな予感がします。


頻度は様々ですが、業種を問わず接待ゴルフ費用について目にすることがあります。

接待ゴルフ費用について、税務上どの範囲まで損金算入が認められるか。
個人的なゴルフに要する費用を会社が負担した場合はどうなるか等、問題点がございます。


一般的に、接待ゴルフの直接関係費用はすべて交際費になり、
個人的なものは、給与となります。


得意先等の事業関係者をゴルフにより接待した場合には、接待・供応等の行為により要した費用として、
そのプレー代はもちろん、飲食代やタクシー・送迎の付随費用も交際費等になります。
また、接待をした従業員のプレー第等も交際費等になります。


なお、会社が従業員の個人的に楽しんだゴルフの費用を負担した場合には、その従業員に対して
給与を支給したものとして取り扱われます。
この場合、その従業員が会社の役員等である場合には、定期同額給与以外の損金不算入給与(役員賞与)を
支給したものとして、損金の額に算入されません。


個人的なゴルフ費用とされないよう、
どのような事業関係者、どのような目的で行ったか等を領収書と一緒に備え付ける等し
会社の費用であることを明らかにしておくことが望ましいと思われます。


高澤

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最新の機会を購入したり、商品の仕様が変わって使えなくなったといった理由で業務用の固定資産が不要になることがあります。企業によってはこれら不要になった機械を処分せずにオフィスや工場などに放置しているケースがあります。業務スペースを縮小し、固定資産税を負担してでも不用資産を抱え込んでいるのは、廃棄に莫大な費用がかかるからだと思います。昨今、環境問題を背景に産業廃棄物の適正処理が厳重に求められるようになり、処分にかかる費用は昔に比べ格段に上がっている。廃棄物処理法では、産業廃棄物の適正な処理方法を細かく定めており、排出業者はこれに従い責任を持って処理する義務がある。専門業者に委託すると、各工程で費用が発生し、さらに、産業廃棄物管理票を発行するにも費用がかかる。工場内にあるすべての不要な固定資産を処分するとなると莫大な費用を要することもある。こうした費用負担を避けるために業務用資産の処分を見合わせている会社の間で、有姿除却を適用するケースがある。これは使わなくなった固定資産について廃棄、解体などを行っていない場合でも、対象資産の帳簿価額から現況有姿のまま、その処分見込み価額を控除した金額を除却損として計上できる。だが、税務署が有姿除却を認める際のチェックは厳重で、もう使用しないつもりだったが、大量受注があったときについ稼働してしまったとか、現在は生産していない商品の製造機械を有姿除却したが、まれにその商品の修理依頼がくると使っているなど、完全不要でないと否認されるケースもあるので注意が必要です。


                                                         前田

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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