山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

今年も残すところ1か月あまりとなりました。
忘年会シーズンも到来しつつある今日この頃ですが、落とし物について
納税通信(第3448号)より面白い記事があったので抜粋致します。



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<拾った落とし物 一時所得として課税対象に>

竹やぶで3000万円の札束の入ったカバンを拾った方が、
そのカバンを交番に届けたという話で、

その後、落とし主がわからないまま3か月が過ぎ、
拾い主がその落とし物の所有者となり、
後日、警察署から3000万円全額(カバン)を受け取ることになったそうです。


拾った落とし物が自分のものになると、税務上では「一時所得」として
課税されるということです。

※一時所得の計算は収入金額‐費用金額ー特別控除50万円で計算し、
その半額について課税されます。


なお、一定額以上のお金のやり取りについて記した文書には基本的に印紙税が
かけられますが、落とし物を届けたときに遺失物法の規定に基づいて受け取る
拾得物証明書については、たとえ拾ったものが金銭であったも印紙税の課税対象には
ならないそうです。

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酔っぱらってカバンなど落とさないよう気を付けましょう


高澤

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初めてこの言葉をお聞きの方も多いと思いますが、
イデコというように、3文字で読むそうです。

ドコモ、スイカ、パスモ、イコカ・・・、3文字の愛称は多くありますが。。

iDeCo(イデコ)は、個人型確定拠出年金の愛称となります。(H28.9.16発表)

主に、3つのメリットで構成されています。
①毎月の支払額が全額所得控除できます。(年24万支払えば、所得税20%の人は4万8千円税額が控除されます)
②運用益は非課税となります(毎年の確定申告不要)
③受け取り時に、退職所得控除(一時金)か公的年金等控除(年金)が適用されます。(受け取るときに、無税の可能性も)

中小企業の社長が老後に備えて、節税効果の高い小規模企業共済に加入しているケースが多いですが、
この個人型確定拠出年金は対象者が、個人事業主から拡大して、国民年金・厚生年金などの企業年金未加入者
のために、2017年から範囲が拡大されます。

近年は、ふるさと納税を賢く利用されてる主婦の方も増えましたが、老後に備えた方法として、
検討する価値があるかもしれません。

なお、所得控除額の計算は、以下のサイトで簡単に計算できます。
http://www.dcnenkin.jp/tax/index.html

山下事務所
奥山

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こんにちは。
今回の台風10号の影響が気になりますね。
大体、昔に比べて異常気象が増えているように感じます。
恐らく、昔っから竜巻やら突風ってあったんでしょうが、ここまでありましたかね!?
今回の台風10号も、今までとは考えられないような動きしてますよね。
これも地球温暖化の影響でしょうか。
 
地震含め、台風などの災害により被災した場合、税法でもいくつか救済措置があります。
災害、盗難、横領により被害を受けた場合には、所得の上限無しで「雑損控除」という所得控除を受ける方法があります。
盗難、横領、なんて言葉が続くと、なんとなく詐欺、例えば「オレオレ詐欺」なんかでも受けられそうな感じがしますが、これは残念。受けられません。
また、所得1,000万円以下の人に限って言えば、「災害減免法による軽減・免除」や、給与所得者・年金所得者には、「源泉税の徴収免除や還付」などの方法も。
 
備えあれば患いなし、などと言いますが、備えてたってどうなるか分かりませんよね。
いずれも、決して受ける機会が無いに越したことはありません。
が、もしそんなことがあれば、担当所員にご相談ください。
  
 
(アルコール飲料の備蓄はバッチリ)土田


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おはようございます。


なんか肌寒いんですが、梅雨特有のじめじめした日が続いていますね。


私は、汗かきなのでこの時期が上着を着たり脱いだりと


毎日じれったい思いに駆られています。


なんかいい対策はないもんでしょうか。


さて今回は、納税通信より医療費控除についての記事をご紹介します。


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医療費控除の対象になる支出には、自分の医療費だけ


ではなく、配偶者や子、親の医療費も含まれることは


よく知られているが、甥っ子の医療費を支払ったときは


医療費控除の対象になるのだろうか。医療費控除は、


自分、もしくは生計を一にする配偶者・親族の医療費を


支払ったときに適用されます。ここでいう「親族」は、


6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族(婚姻で


親族になった人)のこと。甥っ子は3親等の血族であり、


生計を一にするなどの要件を満たせば、


医療費控除の対象になります。


*************


さとう



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こんにちは

3月29日に成立した平成28年度税制改正法では、非課税となる学資金の見直しが盛り込まれました

改正前の所得税法9条では、「学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く)」を非課税

これは、就学中の子弟を持つ役員や使用人に対し、使用者から子弟の修学のために支給する金品は、家族手当と同様の性質を有することから、学資金であっても経済的利益に当たるため給与所得として非課税から除外するというものです。

見直しは、学資に充てるため給付される金品のうち非課税所得とならない給与その他対価の性質を有するものから、給与所得を有する者がその使用者から通常の給与に加算して受けるものであって、法人の役員や使用人の配偶者等に給付されるもの以外のものを除外する措置。(これらに該当しなければ非課税)
※本年4月1日以後に給付される金品から適用。



以下、税務通信より
::::::::::::::::

●非課税となる学資金の範囲が拡充

所得税法上,奨学金などの「学資金」は非課税だが,そのうち「給与その他対価の性質を有するもの」は給与課税の対象とされている。

28年度改正では,給与課税の対象となる「給与その他対価の性質を有するもの」から“給与所得者がその使用者から受けるもので,通常の給与に加算して受けるもの”が除かれ,新たに非課税とされることになった。

ただし,法人から役員や従業員の配偶者・親族などに給付する学資金は,従前どおり,「給与その他対価の性質を有するもの」として課税対象となる。通達でも,こうした者に給付する学資金は,原則,給与課税の対象になる旨を留意的に示している。



●厚労省要望の「医学生等の修学等資金の非課税措置」が改正の背景

そもそも同改正は,厚生労働省の28年度税制改正要望『地方公共団体が医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益の非課税措置の創設』が契機である。

地方公共団体が行う地域の医師確保対策の一つに,医学生等に対して「修学等資金」を貸与し,卒業後,地方公共団体が指定する医療機関に一定期間勤務した場合には,その修学等資金の返還を免除するものがある。

この修学等資金に係る債務免除益について,地方公共団体が指定する医療機関が
①“地方公共団体以外が設置運用する医療機関”の場合は,学資金として「非課税」,
②“地方公共団体が設置主体である医療機関”に限定されている場合は,給与その他対価の性質を有するものとして「給与課税」と取り扱われていた(文書回答事例:名古屋国税局・平成24年3月9日等)。

厚労省が②のケースについても「非課税」となる措置を要望したことで,28年度改正で上記見直しが行われることになった。今後は,②のケースにおける修学等資金の債務免除益も「非課税」となる。

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高澤

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こんにちは。
1月も半分を経過し、そろそろ本格的にアレのことが気になる季節となりました。
そう、お客様方にも資料収集をお願いしているアレです。
例年のごとく国税庁HPでも特集ページが公開されています(平成27年分確定申告特集

その中から、今回の申告から適用となる税制改正についてご紹介します。

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所得税及び復興特別所得税

■ 平成27年分の所得税から適用される主な改正事項

改正前の所得税の税率構造に加えて、課税される所得金額4,000万円超について45%の税率を設けることとされました。
住宅借入金等特別控除など、次の措置の適用期限(現行:平成29年12月31日)が、平成31年6月30日まで1年6か月延長されました。
① 住宅借入金等特別控除
② 特定増改築等住宅借入金等特別控除
③ 住宅耐震改修特別控除
④ 住宅特定改修特別税額控除
⑤ 認定住宅新築等特別税額控除
⑥ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国において支払われる公的年金など)の支給を受ける者は、この制度を適用できないこととされました。
「国外転出時課税制度」が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産(有価証券等、未決済信用取引等及びデリバディブ取引をいいます。)を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。
 また、平成27年7月1日以後に1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の全部又は一部の移転があった場合には、移転があったその対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。
 詳しくは、国税庁ホームページ国外転出時課税制度をご覧ください。

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ご不明点や詳細については、お問い合わせください。




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おはようございます。

今週頭から、やっと冬らしい天気になってきましたね。
急に寒くなり、風邪が引きやすい時期ですが
そろそろ確定申告時期を迎えますので、気をつけないとですね。

今回は確定申告の医療費控除のお話です。

医療機関での診察料金やお薬代などは領収書があれば
普通に医療費として認められ、控除できます。

そこで、医師が出す「紹介状」は診療と直接かかわっていないから
紹介状発行料は控除対象とならのではという疑問が出てきます。

国税庁HPに関連回答例がありますので、ご紹介します。
今回の事例では、健康保険の適用を受けられる紹介状発行料についてです。

3個の事例がありまして、要件は下記のとおりです。
1 一個目の医療機関で応急措置を受けました。
2 医師と相談して、別の医療機関に移ることとなりました。
3 二個目の医療機関に移ることとなり、一個目の医療機関発行の紹介状代金を払いました。

回答内容は下記のとおりです。

(1)本件紹介状は、その後の診療をB医療機関で継続して
適切に受けることができるよう作成されたものであり
B医療機関による診療を受けるために直接必要な費用と考えられること。

(2)本件紹介状のような診療情報提供書による医療機関同士の連携は
医療機関間で通常行われる行為であり、その作成費用は
B医療機関での診療にあたって通常必要なものと考えられること。

(3)本件文書料は、診療情報提供料(Ⅰ)に該当するものであり
「保険医療機関が、診療に基づき、別の保険機関での診療の必要を認めた上で
紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定」されるものであることから
医師等による診療等の対価として通常必要なものであり
一般に支出される水準を著しく超えない部分の金額と考えられること。


紹介状も診療過程の一部として見なされれば医療費控除の対象となりますね。
まあ、病院に行かないことが一番ですけどね。


大倉

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おはようございます。
あれが終わったばかりだというのに、気づけば12月になってしまいました。
またあれが始まりますね。

税理士事務所にとっては一大イベントのあれです。
事務所一丸となって突き進むので好きなあれですが、
気持ちを高めていくのが中々のあれです。

そんなあれの対象となる方が国税庁HPにアップされておりましたので
ご紹介いたします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1. 給与所得がある方

◦給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
◦給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
◦給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方

※給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

◦同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
◦災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
◦在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている方

2. 公的年金等に係る雑所得がある方

 公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方は確定申告書の提出が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

(注1)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

(注2)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

3. 退職所得がある方

 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。ただし、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に退職所得に係る所得税及び復興特別所得税は源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要となります。

4. 1~3以外の方

 各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

(注)上記の1~4にあてはまらない方であっても、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける方などは確定申告書の提出が必要です。

 日本国内に住所を有している又は現在まで引き続いて1年以上居所を有している方(居住者)のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得、例えば、国外の銀行等の預金の利子や、国外にある不動産の貸付け・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益などの所得についても、所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
 なお、非永住者の方は、課税所得の範囲が異なります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

確定申告書を提出すべきかどうかお困りの際はご相談ください。

原田

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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