山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
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こんにちは。

平成28年分の所得税の確定申告書にマイナンバーを記載した割合は全国平均で83%だったことが、国税庁の発表で明らかになりました。


国税庁HP:確定申告状況等


マイナンバーの記載状況(所得税)
【国税局】  【申告件数】【マイナンバー記載あり】【割合】
金沢511,695445,11587%
名古屋2,580,9952,218,75286%
東京5,653,7274,830,42785%
広島1,264,6901,048,43683%
高松588,754486,22483%
大阪3,374,9762,780,58182%
福岡1,141,684933,59682%
関東信越3,083,3022,503,07581%
札幌801,380651,61181%
仙台1,505,7031,177,03178%
熊本839,012653,66878%
沖縄185,833122,72766%
全国計21,531,75117,851,24383%



最も高い割合は、上記のとおり金沢国税局の87%で、最も低い割合の沖縄国税事務所の66%と20%以上差がつきました。


マイナンバーをめぐっては、事業者に送られる住民税の特別徴収通知書にマイナンバーを記載しない決定をする自治体が全国で相次いでいることから、総務相が記載を呼びかけるなど、地方と中央の間にも認識に大きなズレがあるようです。

===納税通信 第3575号 参照==


個人的には予想以上の記載割合でした。せいぜい50-60%くらいかと思っていました。


高澤

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こんにちは。

源泉徴収について、気になる情報がありました。

税務通信3459号から抜粋です。

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平成29年度税制改正では,個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除及び配偶者特別控除が見直された。合計所得金額が1,000万円を超える居住者については,配偶者控除の適用対象外とし,配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げるなどの改正が行われた( №3446 )。

改正により源泉徴収事務が大きく変わる点は,合計所得金額が900万円以下等の「源泉控除対象配偶者」に対する配偶者特別控除。現行,配特控除を受ける場合には配偶者特別控除申告書の提出により年末調整で対応しているが,38万円の満額控除を受ける場合は月々等の源泉徴収に変わる。

合計所得金額900万円以下では「源泉控除対象配偶者」と規定

平成29年度税制改正により,従来の控除対象配偶者は「同一生計配偶者」と規定( 所法2 ①三十三)。このうち配偶者控除又は配特控除の対象となる合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者を「控除対象配偶者」と定めた( 所法2 ①三十三の二)。

さらに,居住者(合計所得金額が900万円以下である者に限る)の配偶者で,その居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く)のうち,合計所得金額が85万円以下である者を「源泉控除対象配偶者」と定めた( 所法2 ①三十三の四)。また,今回の改正では,給与所得者である居住者の合計所得金額を「900万円以下」と「900万円超950万円以下」,「950万円超1,000万円以下」に分けて,それぞれ配偶者控除又は配特控除の適用を受けることとなる( 所法83 , 83の2 )。

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配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げる
一方で、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については配偶者控除の適用対象外になるなど、変更点が多いので注意が必要だと感じました。

石塚

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繁忙期にひと段落ついたところではありますが、28年分の確定申告状況はどうだったのでしょうか。
本日は税務通信3460号から抜粋です。

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国税庁は5月31日,マイナンバー導入後初申告となる「平成28年分の所得税等,消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人(前年比0.8%増)で,このうち納税人員は637万人(同0.7%増)とほぼ横ばいで推移した。一方,所得金額は40兆572億円(同1.7%増)と平成20年分以降では最高となり,申告納税額も3兆621億円(同3.1%増)と平成10年分以降では最高となった。

譲渡所得は土地等が7年連続で増加

土地等の譲渡所得の申告人員49万5,000人(前年比1.2%増)のうち,有所得人員は32万6,000人(同1.6%増),所得金額は4兆4,652億円(同10.0%増)といずれも増加した。これは地価公示価格において,住宅地の価格が下落から横ばいに転じたことや商業地の価格が上昇したこと等が一因と考えられる。

株式等の譲渡所得の申告人員は93万2,000人(同2.7%増)と増加したが,有所得人員は29万4,000人(同36.3%減),所得金額は2兆6,130億円(同4.7%減)といずれも減少した。これは日経平均株価の下落等の影響もあるようだ。

所得金額1億円超の申告人員は5年前と比べて60%増

今回初めて公表した所得金額1億円超の申告人員は2万383人(前年1万9,234人)で,5年前より60%増加した。

国外転出時課税制度に係る申告は,99件(同43件)あった。対象となった金額(含み益)は1,013億7,400万円(同92億9,100万円)と前年の約11倍となった。

贈与税の申告納税額は2年連続で減少

贈与税の申告人員50万9,000人(前年比5.4%減)のうち,納税人員は37万1,000人(同3.2%減),申告納税額は2,252億円(同6.2%減)といずれも減少した。

マイナンバー記載率は83%

初年度における所得税の確定申告書のマイナンバー記載率は全国で83%だった。国税局別では金沢局の87%が最高で,名古屋局が86%,東京局が85%と続いた。

この他の記載率(全国)は消費税が73%,贈与税が82%となった。

自治体主催の相談会場でも電子申告可

これまで地方自治体が主催する申告相談会場では,申告書を書面で印刷して税務署へ提出する方法を行っていたが,今回から岡山県真庭市など236自治体で直接電子申告ができるシステムを導入した。この方法による提出人員は14万5,000人だった。

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山下事務所
原田

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生命保険会社の外交員は会社と雇用契約を結んでいないことが多いが、人によっては社員以上の実績やキャリアを持っていることもある。会社としてもそうした功績を称えるために、リタイヤの際は功労金を支給することがある。この功労金であるが、社員に支払われる退職金と同様の性質であるため、所得区分は「退職所得」と判断されがちだが、外交員の場合は少々異なる。退職所得とは、給与所得を受けている人が退職に際し、その在職中の勤務に対する報酬として、その使用者などから支給される一時的な収入を指す。保険外交員は保険会社と雇用関係を結んでおらず、給与所得を受ける地位にないため、功労金はあくまで「事業所得」とされる。


                                                                      前田

H29年の税制改正で、専業主婦や働き止めをする主婦について、
働き手を増やすための少しの改革が行われました。
(適用は、来年H30年以降)

まず、世帯主の年収が1,220万円を越えると、配偶者控除は
適用できなくなります。(1,120万~1,220万未満は段階的に控除額が減少)

また、配偶者の年収が103万→150万まで、配偶者控除の対象が
引き上げられます。(150万超→201.6万未満までは段階的に控除額が減少)

高所得者の配偶者やパートで扶養から外れないように、
働き止めしている方には、働かないインセンティブが減ることになります。

奥山

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こんにちは。
今日、格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶが、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと報道がありましたね。

春休みなどで、卒業旅行を申し込んでいて、行けなくなった方とか本当にかわいそうですね。

個人的にも繁忙期も過ぎたので旅行に行きたい気分です。


さて、税務調査などで、会社の旅行について、よくチェックされます。
私も先日の法人のお客様の調査でチェックされました。(問題ありませんでしたが)

会社の経費として処理することに問題がないか、個人的な費用(給与)ではないかという論点が
あります。


従業員レクリエーション旅行や研修旅行を行った場合、使用者が負担した費用が参加した人の給与として課税されるかどうかは、その旅行の条件を総合的に勘案して判定します。



○社員旅行の場合

従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいことになっています。


(1) 旅行の期間が4泊5日以内であること。

 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

(2) 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。

 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

上記いずれの要件も満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。
 なお、次のようなものについては、ここにいう従業員レクリエーション旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。


1) 役員だけで行う旅行
(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行
(4) 金銭との選択が可能な旅行

○研修旅行の場合


研修旅行が会社の業務を行うために直接必要な場合には、その費用は給与として課税されません。

 しかし、直接必要でない場合には、研修旅行の費用が給与として課税されます。

 また、研修旅行の費用に会社の業務を行うために直接必要な部分と直接必要でない部分がある場合には、直接必要でない部分の費用は、参加する人の給与として課税されます。

 例えば、次のような研修旅行は、原則として、会社の業務を行うために直接必要なものとはなりません。

(1) 同業者団体の主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行
(2) 旅行のあっせん業者などが主催する団体旅行
(3) 観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行



旅行にあたっての日程表を税務調査でも提示・確認を求められることがあります。

研修・視察旅行の場合は、以下の事項を簡潔にまとめた海外出張日報のようなものを
備えておくのが望ましいと思います。

どのような目的で、いつ行ったか、誰と会ったか等

さらに接触を行った者から入手した名刺もあわせて保存することで、業務実態を明確にする
効果もあるといえます。


高澤

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税理士事務所の一大イベントである確定申告が終わりました。
この時期は本当にすさまじいものがあります。
みな殺気立っているような何とも言えない雰囲気です。
ただ皆で一丸となって乗り切っていくので、個人的には嫌いじゃないイベントです。

ただし、所得税の確定申告期限は3月15日ですが、個人事業主の方の消費税の確定申告期限は3月31日ですので、
まだまだ忙しい税理士事務所はひょっとしたらあるのかもしれません。

振替納税の手続きをされていない方は納付期限も申告期限と同じとなりますのでご注意ください。
振替納税の手続きをしている方は所得税は4月20日、消費税は4月25日に引き落としされることになります。
こちらもご注意ください。

ほっと一息のところですが、税務調査春の陣が幕開けしておりますし、5月には3月決算法人のお客様の申告作業がありますので、今のゆとりの生まれたうちに準備をしておかないとなりません。

といいつつも少しだけゆっくり過ごします。

原田

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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