山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今年度の確定申告から医療費控除について、医療費の領収書の提出が不要となり、その代わりに、明細書の提出が必要になりました。
今までの確定申告についても、明細書を作成されている方が多いと思いますので、納税者側の負担が多少軽減されると思われます。
(ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保管する義務があります。)

また、今年度よりセルフメディケーション税制が創設されております。
これは、自発的な疾病予防や健康増進を促すために創られた制度といわれており、ドラッグストアなどで購入できる市販薬等が対象です。
対象商品にはレシートに「共通識別マーク」というものが記載されており、すぐにわかるようになっております。
年間の購入費から下限額の12,000円を超える部分の金額が所得から控除することができ、
医療費控除(下限額10万円)では適用がなかった方でも受けられるような制度です。
この制度を受けるためには、人間ドックや健康診断、がん検診などの結果通知書(健診結果部分は不要)の提出が必要です。

上記の医療費控除とセルフメディケーション税制は両方を適用することができないので、どちらも適用が受けられる場合には、いずれかを選択することになります。
では、医療費控除とセルフメディケーション税制いずれも適用できる場合にはどちらを選択した方が有利になるのでしょうか?
こちらについては、国税庁のホームページにて試算をすることができます。

医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額等


なお、医療費の総額が18万8,000円を超える場合には、医療費控除の額は18万8,000円-10万円=8万8,000円超となり、セルフメディケーション税制の上限額の8万8,000円を超えることとなるので、医療費控除の方が有利となります。

金森
税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
税務通信にビットコイン収入の確定申告について載っていました。

以下税務通信3489号より引用
----------------------------------------------------------

先日,国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法について」が公表された( №3486・6頁 , 44頁 )。既報のとおり,ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じた利益は,原則として雑所得に区分され,所得税の確定申告が必要となる。

ビットコインによって利益が生じる例としては,売却した場合のほか,ビットコインを他の仮想通貨とトレードした場合やビットコインを円に換算した場合,ビットコインを使って商品を購入した場合(商品価額-ビットコインの取取価額)等が挙げられるだろう。

このように,基本的には自分の手からビットコインが離れた時点で生じた一定額以上の所得については申告しなければならないが,ビットコインを保有しているだけの場合は,たとえ取得した時点と比べて含み益が出ていたとしても申告の必要はない。

では,売却等により利益が出た人はどのように確定申告をすれば良いのか。給与所得者(サラリーマン)が給与所得以外に,ビットコイン収入による雑所得がある場合を想定する。この場合の雑所得が20万円超の時,確定申告書の「所得金額」の欄の「②(雑)」に,ビットコインの売却等によって得た所得を記載して提出することとなる。ただ,雑所得については,取引内容等を証明するような書類の添付は必要ないため,ビットコインに係る申告だからといって収支の内訳といった特別な書類の提出が必要なわけではない。しかし,正確に申告することはもちろん,後々税務署等から指摘を受けた際にきちんと証明できるよう,ビットコインの入出金明細書や取引履歴等が分かるものを手元に準備・保管しておくのが良いだろう。
-------------------------------------------------------------------------------

昨年からビットコインの話題はよく聞きますね。
収入がある方は確定申告をお忘れないようにしてください。


石塚
こんにちは。
昨年、平成29年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

平成30年1月以降の給与等の支払いの際、源泉徴収のしかたが変わりましたので記載します。


〇改正内容
①配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないことととされました。※給与年収の場合1,220万円以下

②配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。
※給与年収の場合103万円超201万円以下


〇扶養親族等の数の算定方法の変更
給与等を支払う際に源泉徴収する税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めますが、計算に当たって扶養親族等の数を算定する必要があります。

扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者(注)に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

(注)源泉控除対象配偶者とは、給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、かつ、その生計を一にする配偶者の合計所得金額が85万円以下の場合のその配偶者


参照URL ↓
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちは。
12/14に税制改正大綱が公表されていましたね。

今回は、個人所得税について

・給与所得控除について、次の見直しを行う

①控除額を一律10万円引き下げる

②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、
その上限額を195万円に引き下げる

見直しの結果、給与所得控除額は次の通りとなる

給与等の収入金額(A)      → 給与所得控除額

162.5万円以下          → 55万円
162.5万円超180万円以下  → (A)×40%-10万円
180万円超360万円以下    → (A)×30%+8万円
360万円超660万円以下    → (A)×20%+44万円
660万円超850万円以下    → (A)×10%+110万円
850万円超             → 195万円


その他、公的年金等控除について、控除が10万円減るとか、年金等収入が1000万円超える場合の控除額については、195万5千円の上限を設けるとか、

青色申告特別控除が10万円減る(65万円→55万円)けど、電子申告であれば10万円増えるとか、

基礎控除が10万円増える(38万円→48万円)とか


個人所得税については、色々と改正が入りそうですね。
なお、改正は平成32年分以後の所得税からの見込みのようです。


税制改正が決まったら
FUTUREや平成30年4月19日(木)に開催予定のゆーかりクラブで詳しく
説明するかと思います。


高澤

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!

Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
今話題のビットコインですが、本日12月8日、初めて1ビットコインあたり200万円の大台を突破したそうです。
今年始めは10万円前後だったので、約20倍も高騰したことになります。
凄まじい世界ですね。

そんなビットコイン、使用することで生じた利益は所得税の課税対象となり、原則として雑所得に区分されます。
この情報は以前から国税庁HPタックスアンサーにて明らかにされておりましたが、この度、仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)というFAQが公開されました。

こちらには、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、一問一答形式でまとめられています。

我が国の所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税の額を計算して確定申告することとなっています。
どのタイミングで損益を確定させるか、どれくらい所得が発生するのか、
そろそろ年末を迎えますので、注意を払うことが必要です。


淀(ETCゲートを通る時は、未だにドキドキします)


税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
平成29年分確定申告から医療費控除を受ける際に領収書の提出が不要になりました。ただし、領収書は確定申告期限から5年間は保管しなければならず、税務署から求められた時は提出しなければなりません。領収書が不要になる一方で、これまでも参考資料として添付していた「医療費控除の明細書」の提出が必須になりました。なお、平成31年分までの確定申告については、これまで同様に領収書を添付すれば明細書を提出しなくてもよいことになっています。健康保険組合が発行する医療費のお知らせなどの医療費通知書を確定申告に添付することで明細書への詳細記載が不要になるので、通知書を保管しておくようにしてください。なお、明細書を添付して受ける医療費控除は、今年スタートしたセルフメデイケーション税制と併用できません。

                                                           前田
税務通信3479号に仮想通貨の具体例があげられていましたので
ご紹介したいと思います。

------------------------------------------------------------------------------


金融庁は9月29日,国内で初めて仮想通貨交換業者に認定した計11社をウェブサイト上の「仮想通貨交換業者登録一覧」で明らかにした。この一覧には,各社が取り扱う仮想通貨の具体的な銘柄も併記された。

一覧に併記された仮想通貨の具体的な銘柄は,以下の計17銘柄(表参照)。これらの仮想通貨は“資金決済法上の定義に該当する仮想通貨”となる( №3476 )。すなわち,これらの仮想通貨の譲渡等に係る消費税は非課税とされる( 消法6 , 消令9 ④,改正資金決済法2⑤)。



ビットコイン,ビットコインキャッシュ,イーサリアム,イーサリアムクラッシック,ライトコイン,リップル,モナコイン,フィスココイン,ネクスコイン,カイカコイン,カウンターパーティー,ザイフ,ビットクリスタル,ストレージコインエックス,ペペキャッシュ,ゼン,ゼム(ネム)

----------------------------------------------------------

仮想通貨は非課税の扱いがされますし、是非活用していきたいですね。

石塚

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
こんにちわ

税務通信に、配偶者控除についての記事がありました。
以下税務通信3481号から抜粋

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



国税庁 配偶者控除等の見直しに関するFAQ15問を公表


国税庁は11月1日,同庁HP上で「年末調整がよくわかるページ」を開設するとともに「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を公表した。

平成29年度改正に伴う配偶者控除等の見直しでは「源泉控除対象配偶者」など新たな定義が設けられており,給与等の支払者が11月にも従業員等から提出を受ける平成30年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について,今後の記載等に向けて対応したもの。

FAQでは,改正の概要(問1)や適用開始日(問2),源泉控除対象配偶者の定義や判定時期(問3~5),源泉控除対象配偶者に該当しない控除対象配偶者の配偶者控除及び配偶者特別控除(問12)など合計15問を掲載。源泉徴収義務者の関心が高い実務上の対応については,年の途中で源泉控除対象配偶者に該当することとなった場合又は源泉控除対象配偶者に該当しないこととなった場合の対応や(問6~7),平成30年分の給与を支払う際の配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が分かりやすく紹介されている(問10)。

マイナンバー制度について,給与等の支払者が一定の帳簿を備え付けている場合には,その帳簿に記載されている配偶者の個人番号等に変更がなければ,平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」及び「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載されるべき配偶者の個人番号の記載を不要とできる旨を明らかにしている(問15)。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


配偶者控除はよく使われる控除でもありますので、しっかりと内容を把握したいと思います。



坂井



税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!


Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード