山下事務所　所員のブログ相続税・贈与税

贈与税の配偶者控除

贈与税のお話です。

配偶者に対して居住用財産を贈与すると、一定の要件を満たせば贈与税の優遇規定の適用を受けることが出来ます。

要件は何かと言うと下記の通り↓
①　配偶者との婚姻期間が20年以上あること。
②　同一配偶者からの贈与につき、過去にこの適用を受けたことがないこと。
③　贈与税の申告をすること。
④　贈与を受けた年の翌年3月15日までに住んでいること、また、引き続き住む予定であること

で、どんな優遇規定かというと、居住用財産の贈与額のうち2000万円までは非課税とするというものです。但し、この規定、１回しか使用できないので注意が必要です。例えば、1500万円しか贈与しなかった場合、その年は1500万円控除できますが、残り500万円分は次年度以降贈与してもこの規定の適用を受けることが出来なくなります。
私的には、少し勿体無いという感じがしてしまいます。

まぁ、相続対策としても使えたりするので、財産をどう移動していこうか考えてる方は、この規定を使用してみるのもよいかも知れません。
ちなみに、この規定の適用を受けておけばその部分に関しては、生前贈与加算の対象にもなりません。

ごく稀に、離婚を考えてる人が建物もらってから離婚時に･･･なんて考える人もいるという噂が流れてたり。
まぁ、そんな怖いことはないと信じたいですが

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柴田　晃　

【2007/04/13 18:44】 | 相続税・贈与税 | トラックバック(0) | コメント(0)

小規模宅地等の特例(事業用)

お久しぶりです。相変わらず記事のUPが遅れております(^^;

というわけで今日は小規模宅地等の特例について第３弾、事業用の要件についてお話します。事業用は、４００㎡まで８０％の評価減があります。

小規模宅地等に該当するかどうかの判定は以前の記事に書きましたのでここでは割愛させていただきます。ちなみにココ

にのっているはず

で、事業用に該当するための要件は以下のとおり。↓

　Ⅰ　被相続人等が事業用に使っていた宅地等であること
　Ⅱ　申告期限までに被相続人等の事業を引き継いだ親族が取得していること
　Ⅲ　申告期限までずっとその宅地等を持っていること
　Ⅳ　申告期限までずっとその事業をやっていること

以上４つの要件を全て満たすと特定事業用宅地等の特例の適用が受けられます。１つでも外れると特定特例対象宅地等と言われるものになり、２００㎡まで５０％の評価減しか受けられなくなります。

　ところで、被相続人等の等ってなんだろう？と思う方もいらっしゃるかと思いますので、簡単にご説明申し上げます。
　被相続人等　
⇒　亡くなった方と亡くなった方と生計を同じくしていた親族をいいます。
　　補足→生計を同じくというのは同居でなくても構わないです。

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【2006/12/13 16:59】 | 相続税・贈与税 | トラックバック(0) | コメント(0)

株式取引（５）

今回は前回に引続きまして、株式取引（５）です。
以前までで、取引形態全てをおさえましたので、予告どおり株式の時価について触れていきたいと思います。

さて、中小企業の株式の時価と申しましても、時価と呼ばれているもの（評価方法）には、さまざまなものがあります。
時価は大きく分けて4つあります。
① 類似業種比準価額方式
② 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用
③ 純資産価額方式
④ 配当還元評価方式
です。

上記①から③については、評価会社の規模、すなわち大会社か中会社か小会社かで決まりますが、いずれの会社に該当しても、例外的に④の評価方法が取れる可能性があります。
大会社は①、中会社は②、小会社は③です。

ここで大会社、中会社、小会社とは、以下の表に基づきます。
大会社とは
従業員100人以上　又は　卸売業で　　　総資産20億円以上　又は　年商80億円以上
従業員100人以上　又は　小売・ｻｰﾋﾞｽ業で総資産10億円以上　又は　年商20億円以上
従業員100人以上　又は　その他の業種で総資産10億円以上　又は　年商20億円以上

中会社とは
従業員100人未満　又は　卸売業で　　　総資産7000万円以上　又は　年商2億円以上
従業員100人未満　又は　小売･ｻｰﾋﾞｽ業で総資産4000万円以上　又は　年商6千万円以上
従業員100人未満　又はその他の業種で総資産5000万円以上　又は　年商8千万円以上

小会社とは
従業員100人未満　又は　卸売業で　　　総資産7000万円未満　又は　年商2億円未満
従業員100人未満　又は　小売･ｻｰﾋﾞｽ業で総資産4000万円未満　又は　年商6千万円未満
従業員100人未満　又はその他の業種で総資産5000万円未満　又は　年商8千万円未満

それぞれの時価の計算方法は次回以降でご説明いたします。
三橋

【2006/11/07 19:31】 | 相続税・贈与税 | トラックバック(0) | コメント(0)

小規模宅地等の特例(居住用)

　小規模宅地等の特例には要件が2種類あります。

　まず小規模宅地等の特例を受けるための要件が1つ。
　次にその小規模宅地等がどの小規模宅地にあたるかの要件があります。

　1つ目の要件に該当すれば、基本的に特定特例対象宅地等には該当するかと思います。それでは、その要件について↓

其の１：被相続人が所有していた宅地等(借地権を含む)
其の２：相続開始の直前において、被相続人の事業又は居住の用に供されていた、若しくは国の事業の用に供されていた宅地等で一定の建物若しくは構築物の敷地のように供されているもの

　上記２つの要件を満たせば小規模は適用できます。が、たぶん其の２の要件については、よくわからない方もいらっしゃるのかな？と思います。

　簡単にいえば、亡くなった方がその土地の上に建物等を建てて、そこで事業を行っていたり、その建物に住んでいれば良いというような話です。

　次に居住用の要件なのですが、最初の要件に合致したら、更に多くの控除が期待できる特定居住用宅地等に該当しないかという検討を行います。

　居住用の要件何通りかありますが、とりあえず２つ程ご紹介↓

其の一
①被相続人の居住の用に供されていた宅地等であること
②被相続人の配偶者が相続していること。

其の二
①被相続人の居住の用に供されていた宅地等であること
②同居親族が相続していること。又は、相続開始前３年以内に自分又は、自分の配偶者の持家に住んだことのない親族が相続している。
③申告期限(相続開始の日から１０ヶ月)まで引き続きその宅地等を所有していること。
④申告期限まで引き続きその宅地等を居住の用に供していること。

他にも小難しい種類の要件はありますが、ほとんど上記のようなケースで該当するのかな？と思います。

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【2006/11/02 17:51】 | 相続税・贈与税 | トラックバック(0) | コメント(0)

小規模宅地等の特例

今日は相続税の小規模宅地等の特例について、基本をお話します。

この特例は、一定の要件を満たせば相続した土地の評価が最大8割引
(割引という表現が正しいかどうかは不明)になるという制度です。

要件は細かい規定があるので、次回以降のいつかに述べます。
今回は、どのような制度かだけをご紹介させていただきます。

小規模宅地等といわれるものは、大きく分けると特定居住用宅地等
・特定事業用宅地等・特定特例対象宅地等の3つかなと思います。

このように分かれている理由は、それぞれの要件の違いと適用の範囲の
違いからであると思います。

例↓
特定事業用宅地等⇒相続した土地のうち４００㎡までの部分・評価減８０％
特定居住用宅地等⇒相続した土地のうち２４０㎡までの部分・評価減８０％
特定特例対象宅地等⇒相続した土地のうち２００㎡までの部分・評価減５０％

というような感じ。それぞれ適用地積や評価減の限度が微妙に異なります。
とりあえず、具体例を２つぐらい紹介しておきます。

＜仮定その１＞
土地の地積　５００㎡
特定事業用宅地等の適用有り
特例適用前の土地の評価額　１億円

評価減の金額　１億円×４００㎡/５００㎡×８０％＝６,４００万円
課税価額　　　１億円－６,４００万円＝３,６００万円

＜仮定その２＞
土地の地積　１５０㎡
特定特例対象宅地等の適用有り
特例適用前の土地の評価額　１億円

評価減の金額　１億円×１５０㎡/１５０㎡×５０％＝５,０００万円
課税価額　　　１億円－５,０００万円＝５,０００万円

とまぁ、こんな感じになるのかな？
ちなみに、各相続人がそれぞれ４００㎡ずつとか受けられるわけでは
ありませんのでご注意下さい。
１回の相続財産全体で最大４００㎡まで(特定事業用宅地等の場合)です。

あんまり良くわからないという方は、近くの担当者に聞いて下さい。
わかる人はわかります。

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【2006/10/30 08:10】 | 相続税・贈与税 | トラックバック(0) | コメント(0)

生前贈与加算

今日は生前贈与加算について。

生前贈与加算とは、相続税を計算する際に、相続開始の日前3年以内に贈与が
あった場合には、その贈与した財産は相続財産とみなして相続税の金額を
計算します。

なぜこのような制度があるかというと、実は贈与税というのは相続税の
補完的な性格を持つものなのです。
本来は贈与財産を全て相続税の計算上相続財産に組み込みたいところなのですが、
そうすると途方もない事務手続きがかかり、実際そんなことをやったら
税金を計算するだけで、お金と時間と手間がかかり過ぎてしまいます。
そこで、まぁ、3年分だけでいっか・・・と誰かが言ったのかどうかは
知りませんが、とりあえず3年分だけで良いよということになっているようです。

ただ、3年分の贈与財産を相続財産とみなすだけだと贈与税も取られて、
更に相続税まで取られてしまうことになるので、この場合には、
支払っている贈与税があればその金額は相続税から控除するという制度に
なっておりますのでご安心下さい。

また、相続前3年以内にした贈与が全て相続財産となるかといえば、
そういうわけではなく、相続により財産を取得した人が贈与を受けたものに
限られます。

蛇足↓

贈与税には非課税枠が110万円あります。
生前贈与加算は、相続により財産を取得した人に対してしか適用は
ありません。
そう考えると、相続人になると推定される人以外の人に財産を渡していけば
効果的な節税対策ができる・・・かも。

例えば、息子の息子・・・要は孫に贈与すれば、相続が発生した段階で
息子が相続財産を取得しても孫に贈与されたものは加算されませんし、
息子が相続する財産は減りますが、結局のところ同じ家庭の中に入ってくる
ものなので効果は変わらないかなと・・・家族の仲が良い場合に限られますが。

その他にも、まだ元気な頃から少しずつ非課税枠の範囲内で贈与していけば、
その分だけ相続財産が減っていくわけですので、相続税も減少していきます。
早いうちから対策をしていれば問題はないように思います。

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【2006/10/12 20:44】 | 相続税・贈与税 | トラックバック(1) | コメント(0)

相続時精算課税　その２

　相続時精算課税、今回で2回目ちなみに１回目はこちら⇒(/^^)/○

相続時精算課税は６５歳以上の親が２０歳以上の子供に財産を
渡しやすくする制度。２５００万円までは‘贈与税が’無税で贈与できます。

え～、税法なので(?)特例があります。
この特例、親は６５歳以上でなくても良く、更に１０００万円‘贈与税が’
無税の範囲が広がります。
この特例の要件は簡単。贈与財産が住宅を取得するための資金であれば
良いだけです。後は税務署に適当な届出をし、適切な申告をするだけです。

前回の精算課税制度の説明の時にも書きましたが、
使えるからといって安易にこの制度の適用を受けると危険です。
あくまでも贈与税が無税となる制度です。最終的に税金がかかるかどうかは
ケースバイケースですが、不必要な相続税が発生することもあります。

判断は下すときは慎重に慎重を重ねてからして下さい。

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【2006/08/22 17:29】 | 相続税・贈与税 | トラックバック(0) | コメント(0)

相続時精算課税

確かまだこの制度の記事はなかったと思うので
今日のネタは相続時精算課税制度について。

どのような制度かというと、生きてるうちに親から子供へ
たくさん相続させようって言う主旨でつくられた制度です。
生きているうちにということですので、贈与ということになります。

通常、贈与は年110万円以上受けると贈与税というものが課されます。
しかも、意外に税率も高いです。しかし、この制度を使うと2500万円まで
贈与税はかかりません。

これだけなら良い制度に思えるのですが、実は問題もあります。
この2500万円というのは年2500万円ではなく、この制度を適用してから
相続が開始するまでの合計贈与額ということになります。
その金額を超える贈与にはその超える部分の金額について一律20％の税率で
贈与税が課されます(まぁ、贈与税が課されても、その金額は
相続税の前払いとして扱われるのですが)。

さらに、相続が発生した段階で相続財産として相続税の課税価格に
含まれます。その名の通り、相続時に精算する課税制度なのです。

　
生前に贈与してしまったほうが後々争いがおきることも少なくなるとか、
全体の財産が少ないため相続が発生しても相続税自体がかからないといった
場合にはこの制度を活用するのも良いかと思うのですが、
ただ贈与税がかからないからという気持ちで適用してしまうと、
後で痛い目に遭うのではないかと思います。

　
せっかく紹介したので、この制度の適用要件(誰でも受けられるものでは
ありません)と注意点を少し挙げておきます。

①65歳以上の親から子供(推定相続人)への贈与であること。
②この制度を適用する旨の届出をすること。
③適用した年度以後、その親から贈与があった場合には、
税額が発生しなくても確定申告をしなければいけない。

細かいことはまだいろいろありますが、とりあえず今日はこの辺で。

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【2006/08/03 18:38】 | 相続税・贈与税 | トラックバック(0) | コメント(0)

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