山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
ひさびさのブログです。

7/5の朝日新聞の記事で興味深い記事がありましたので、ご紹介を。



相続の権利を持つ人(相続人)全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行する制度を法務省が始める。これまでは不動産や預金を相続する際、各地の法務局や金融機関にそれぞれ全員分の戸籍などを提出する必要があったが、一度必要な書類をそろえて法務局に提出すれば、以後は証明書1枚で足りるようになる。年内にパブリックコメント(意見公募)を実施して詳細を決めたうえ、来年5月の開始を目指す。

新制度

 新制度では、誰かが亡くなって相続が発生した場合にまず、相続人の一人が全員分の本籍、住所、生年月日、続き柄、法定相続分などを記した「関係図」をつくり、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえて法務局に提出する。法務局は内容を確認したうえ、無料で公的な証明書として保管し、写しを発行する。それを法務局のほか、銀行や証券会社などでも利用できるという。

 各地に散在する不動産を相続する場合、手続きの煩雑さから、特に資産価値の低い土地では名義が書き換えられないケースがあった。このため、山間部などで道路や宅地の造成をする際、登記上の所有者と実際の地権者が異なり、買収が進まない例があった。同省は「利用者の負担を軽くすることで、相続の登記を促したい」としている。




大切な方を亡くされたご遺族の方々は、大変なご心労が重なる最中、非常に煩雑な手続をしなければなりません。

新制度が早くスタートとなることを願います。


伊藤


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こんにちは。

先日、国税庁の事前照会に記載されていた記事を記載したいと思います。


<暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について>

・事前照会の趣旨

当行は、当行に普通預金口座を有する個人を対象として、贈与者・受贈者間の贈与の意思及び贈与金額の確認を行い、双方合意が存する場合に限り、贈与者・受贈者間の贈与契約書の作成及び預金の振替による財産の移転をサポートするサービス(以下「本件サービス」という。)の提供を予定しています。

 本件サービスにおいては、当行は、贈与の都度、贈与者・受贈者間の贈与の意思確認を行った上、双方合意を有する場合にのみサービス内容の提供を行うものですので、本件サービスに基づく贈与は、直ちに、相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》に規定する「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当しないとの判断でよろしいか伺います。

 なお、本件サービスは銀行法第10条《業務の範囲》第1項第1号に規定する「預金又は定期積金等の受入れ」、同項第3号に規定する「為替取引」及び同条第2項に規定する「その他の銀行業に付随する業務」に係る業務として行われるものです。


<手続きの流れ>
1、贈与をする人から「サービス申込書」及び「サービス重要事項説明書」を受領する(サービス開始時のみ。)。
2、贈与者に贈与契約書(雛型)を渡す(2年目以降は毎年2月上旬に贈与者に郵送する。)。
3、贈与者は受贈者と贈与契約※を締結する。
※当該贈与契約に係る贈与契約書(雛型)には、この贈与契約の締結に際し、あらかじめ定期的に贈与を行うことを約していないことを、甲(贈与者)及び乙(受贈者)は互いに確認した旨の記載がされている。
4、締結された贈与契約書※を受領する(毎年10月末日締切とし、原則年1回とする。)。
※提出された贈与契約書(3部)は、2部は下記⑥で贈与者・受贈者に返却され、1部が当行に保存される。)
5、贈与金額を贈与契約書の提出を受けた日も含めて10営業日以内に贈与者の口座から受贈者の口座に振り替える。
6、預金の振替等の完了後、贈与契約書を贈与者及び受贈者に郵送※にて返却する。また、受贈者には贈与金の入金通知書を同封する。
※受贈者への郵送には郵便局の「本人限定受取郵便」を利用する。
7、翌年2月に贈与者及び受贈者に「贈与報告書」を郵送する。
8、契約終了案内通知を送付する(サービス終了時のみ。)。

torihiki_gaiyo1.jpg



照会趣旨・結論としては、
暦年贈与サポートサービスに係る贈与ついて、相続税法24条の「定期金に関する権利」に該当し、
「定期金給付契約に関する権利」の贈与に該当するのかどうかについて照会され、該当せず、通常の暦年贈与(110万の基礎控除あり)と国税庁が回答しております。

このサービスについて、期間は複数年に渡っているけれども、実際の贈与の意思は毎年確認されており、
かつ、贈与契約書を締結(この贈与契約の締結に際し、あらかじめ定期的に贈与を行うことを約していない)、
お金も一定期間内に口座に入れておいて、贈与契約書に記載された金額が贈与されるサービスである

上記のような手順を踏まえている為、定期金に関する権利には該当しないといった見解に至ったと思われます。


高澤

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こんにちは。

「公共の用に供する道路」について、固定資産税が課税されていないのに、相続税が課される場合について
税務通信より記事を抜粋(3408号 2016年05月16日)


――――――――――

「公共の用に供する道路」に該当するとして固定資産税が非課税となっている私道に対して,相続税が課されることがある。

一般的には,相続税においても「不特定多数の者の用に供されている私道」は財産評価の対象外とされるが,その判断基準については地方税と相続税で必ずしも一致している訳ではない。


“不特定多数の者の用に供されている私道”とは,
例えば,公道と公道に接続し,不特定多数の者の通行の用に供されている通り抜け道路や,行き止まりの私道(いわゆる袋小路)のうち,そこを通行して不特定多数の者が集会所等の公共施設や商店街へ出入りできる道路等をさす。


ただし,最終的には利用状況等を踏まえて個別に判断されるため,
たとえ通り抜け道路等であっても,その出入口に柵や門が設置されていたり,通行禁止の看板が掲げられていたりする場合は相続税の課税対象となることもある。

このような私道の価額は,その宅地が私道でないものとして路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の30%相当額で評価する( 評基通24 )。



一方,地方税において固定資産税と都市計画税が非課税となる“公共の用に供する道路”には,
いわゆる公道のほか,東京23区では一定の通り抜け私道や,一定の袋小路等が含まれている( 地法348②五 , 702の2 ②)。
この一定の袋小路等には,不特定多数の者の用に供されていることだけでなく,道路幅員が4m以上あること等の要件も付されており,相続税の判断基準とは異なる部分がある(東京都主税局「公共の用に供する道路に対する固定資産税・都市計画税(23区)の非課税」)。


――――――――――

高澤

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昨今、おしどり夫婦といわれていた有名人が、
突如、離婚協議に入ったというニュースになり、驚かされることがあります。


相続税(贈与税)の世界では、本当のおしどり夫婦には、特別の控除額を設けております。


具体的には、贈与の日において、婚姻期間が20年以上である配偶者から、
①居住用不動産又は②居住用不動産を取得するための金銭
の贈与を受けた場合には、2,000万円の控除を受けられてます。
(暦年贈与を使用出来れば、2,110万円までは贈与税がかかりません)


トータルの財産を合わせても、相続税がかからない見込みのご家庭には、
不要な制度ですが、ぎりぎり相続税を飛び出してしまうようなご家庭では、
相続税対策になりうる可能性があります。


ただし、登記上の名義がかわるので、不動産取得税や登録免許税が
必要となりますので、贈与をして、トータルコストが減るのかについては、事前のご確認が必要となります。
(また、配偶者が亡くなる3年以内のすべての贈与については、
贈与がなかったものとして、相続税を計算しますので、事前の準備が必須です)


なお、「おしどり夫婦」であるか「仮面夫婦」であるかどうかについては、
税務上の要件とはなっておりませんので、婚姻期間が20年を超える場合には、ご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。


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奥山
こんにちは。


相続税の税務調査の際、預金や現金の確認作業が必ず行われます。

特に、亡くなられた方(被相続人)が家族の名義で作成した預金、預金の名義となっている人と実質的な所有者が異なる預金、
いわゆる名義預金について確認をします。

単に家族の名義を借りた預金は被相続人の財産とされますので、相続財産に含めて相続税の申告を行わなければなりません。


財産の帰属の判定において、一般的には、名義が誰であるかは重要な要素となり得るものですが、
家族名義預金に係る判例や裁決事例を見ると、次の3つが判定の重要な要素になっているものと考えられます。


1、原資について

その預金は誰の原資で設定せれ蓄積されたものか


2、管理について

その預金の通帳および銀行員を誰が管理していたか


3、運用について

その預金の入出金、継続・解約は誰の意思で行われていたか



名義預金と認定されないよう、その預金について贈与があったこと場合等について贈与を証明する証拠を残しておいたり、
名義者がその預金を管理していくことなどが必要となります。


高澤

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こんにちは。
寒い日が続きますね。
インフルエンザも流行っているようです。
皆様お気をつけください。

さて、このブログでも度々話題に上っているタワーマンション節税ですが、
ついに……というべきか、やはり……というべきか、総務省と国税庁が対応策を検討するようです。

先日の日経新聞によれば、
「マンションなどの相続税を計算する際の基準になる総務省令の改正案を今秋にもまとめ、
与党の税制調査会で議論する。早ければ17年に省令を改正し、18年1月から実施する見通し」とのこと。
具体的な増減幅は今後詰めるようなので、動向に注視したほうが良さそうです。
特に当該節税策を検討されている方はご注意ください。





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タワーマンションを購入して節税
一般的に20階建て以上のマンションを「タワーマンション」と呼びます。展望の良い高層階は買う時の「時価」が高くなります。しかし「相続税評価」としては、高層階が他の階と比べて高いわけではありません。この差が相続税の節税につながるのです。相続税評価は、財産を現金で持っているよりも、土地や建物といった不動産で持っている方が下がります。マンションは一戸建てと比べて時価に占める建物の割合が高いため、相続税の節税効果が高まります。自宅用として購入して子供と同居すれば、いざ相続が起きた時に、小規模宅地の評価減も使えます。不動産を貸し付けることで、相続税評価を下げることもできます。しかし、賃貸住宅は将来空き室になってしまう可能性があります。不動産は現金と異なり、相続時に時価が下がっているリスクもあります。また、あまりにも行き過ぎた節税策には、必ず節税封じの対象になるので、法律が変わる可能性を考慮しなければなりません。行き過ぎた節税策は結局損になることがあるので注意しましょう。
                                                        前田
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。


3月15日までに申告・納付する平成27年分の贈与税についてですが、
改正事項がございますので、ご注意ください。

1.相続時精算課税の適用対象者の範囲拡大

 贈与した人:贈与をした年の1月1日において60歳以上の者(改正前:65歳以上の者)、平成27年1月1日現在において60歳以上ということになります。

 贈与を受けた人:贈与を受けた年の1月1日おいて20歳以上の者で、贈与を受けた時において贈与者の推定相続人および孫(改正前:贈与者の推定相続人のみ)、つまり、平成27年1月1日現在において20歳以上で、おじいちゃん・おばあちゃんから相続時精算課税贈与を受けた人も含まれます。


2.暦年課税贈与について

(1) 特例税率と一般税率

暦年課税の場合において、平成27年1月1日以降に、直系尊属(父母や祖父母など)から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限ります。)のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算します。

1.jpg



(2)特例税率の添付書類

特例税率の適用を受ける場合で、次の①又は②のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与により財産を取得した人の戸籍謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。

① 「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき

② 「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)※が300万円を超えるとき


※ 「一般税率の適用を受ける財産」について配偶者控除の適用を受ける場合には、基礎控除額(110万円)と配偶者控除額を差し引いた金額(課税価格)となります。


(3)(2)②の両方の税率の適用がある場合の贈与税の計算

贈与税  : 一般税率対応部分の金額( a × A/C )+特例税率対応部分の金額( b × B/C )

A:一般贈与財産の価額、B:特例贈与財産の価額、C:合計贈与価額(A+B)
※A,B,Cは課税価格の基礎に算される金額

a:合計贈与価額Cについて一般税率を適用して計算した金額
b:合計贈与価額Cについて特例税率を適用して計算した金額


(計算例)贈与により(A)一般贈与財産100万円、(B)特例贈与財産400万円、合計(C)500万円の贈与を受けた場合、

1.500万円-110万円(基礎控除)=390万円(基礎控除後の課税価格)

2.
(a)一般税率を適用して計算した金額:(390万円×20%-25万円)×(100万円/500万円)=106,000円

(b)特例税率を適用して計算した金額:(390万円×15%-10万円)×(400万円/500万円)=388,000円

3.106,000円+388,000円=494,000円(贈与税額)



高澤

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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