山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
インターネットで税の申告を受け付けている「e-tax」の受付日が5月から拡大されます。

企業の法人税申告が多い5・8・11月(3・6・9月決算法人の申告期限)の
最終週に限り土日(8:30~24:00)に受付するようになります

本来、月末が土日にかかっている場合には、申告期限は翌営業日となるので措置がありますが、
その土日にもe-taxを利用できるようにすることで、利便性も高めることができるようになります

また、H28年分の個人の確定申告時期にあたるH29年2月・3月については、
24時間申告が前年に引き続き可能となっております

山下事務所につきましては、最終週に申告することのないように、鋭意努力しておりますが、
それもひとえに早期のお客様の資料準備等のご協力があってのものとなります

自分は担当させていただいておりますお客様に申告期限1カ月前の資料回収にご協力を
お願いしておりますが、今後ともよろしくお願いします

山下事務所
奥山

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こんばんは。
5月も終盤の今日この頃。
我々、心の中で思うこと。
「そろそろヤバくね!?」
 
まぁ、正直、ヤバいっす。
、、、ちょっと表現がよろしくないですね。
大変ヤバいでございます。はい。
3月が決算という法人が世の中大変多いんですよね。
従って、5月は、確定申告月の3月に次いでの繁忙月に当たります。
ゴールデンウイークを過ごして、心も体も緩み切ったところにこの激務。
まぁ、大変です。
 
そんなわけで、こんな時間帯に事務所にいたりするんですね。
ですが、そろそろ帰ろうかと。
その前に、ネットで目に付いた調査結果をご紹介。
 
、、、普段ならね、「はやしまる」のネタで攻めるところですが、生憎新メニューがあるわけでもないので、こんなネタ。
余程、またパクチーについて語ろうかと思ったんですが、意図せずして世の中を味方と敵に二分することもないかと思いまして。
 
で、その調査結果

 大阪シティ信用金庫が、「消費税引き上げの賛否等」についてのアンケート(有効回答数1284社)を取ったところ、によると、消費税引上げに「大いに賛成」 4.8%、「どちらかといえば賛成」が14.0%と、「賛成」とする企業の合計は18.8%でした。
 これに対し、「どちらかといえば反対」が42.5%、「絶対に反対」が38.7%と、「反対」とする企業の合計は81.2%と8割強にのぼりました。
ちなみに、業種別では小売業は「絶対反対」が54.1%と過半数。
「反対」とする企業の合計は88.0%に達して最も多くなりました。

皆さんはどうお考えですかね。
消費税増税前の駆け込み設備投資に期待していた方なんかは、むしろ今の様などっち転ぶか分からない状況が一番望まないところかもしれませんね。
オリンピックに向けて、どんどん景気が良くなっていく!っと思っていたところから、どうもそうでもないここ数年。 
10%が屁でものないくらいの好景気になるといいですね。
 
 
土田



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こんにちは。
 
弊所は、何気ない、当たり前の日常である週明けを迎えております。
が、皆さんご存知の通り、熊本を中心に、九州全域に及ぶ大惨事となっております。
所長・山下の郷里が熊本ということもあり、山下事務所は熊本という地に近しいものを感じております。
そんな熊本に、今回の、そしてまだ進行中の熊本地震。
 
東日本を教訓として、何か我々に出来ることは無いものかと思いますが、それもはっきりと分からない次第。
 
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1604/17/news020.html
ツイッターをやっている方の間では、こんな動きもあるんですね。
なんでも、自分の出来ることを行い、それを発信していきたいものです。
 
ちなみに、熊本国税局では、申告・納税が延長されるかも知れないケースがあるようです。
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h28/saigai/pdf/joho01.pdf
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saigai/index.htm
 
皆さんの無事と、一刻も早い収束を願っております。
こんにちは。

マイナンバーの通知カードについて、11月19日現在、もう届いたという方、まだ届いていないという方まちまちのようですね。


自身の通知カードの配達状況について、気になっている方は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)による通知カードの
日本郵便への市町村別差出状況を以下のサイトで確認できるようです。



→ 通知カード配達状況サイト

東京都の場合は、11月18日ですべて配達が完了しているようですね。

通知カードは住民票の住所地に配達されます。

ちなみに通知カードは以下の様式となっております。

通知カード


まだ届いていない方等については、以下に当てはまらないかを確認してください。

1、郵便局に転送依頼をしている(10月5日時点の住民票の住所とは異なる所に住んでいる)

簡易書留・転送不要で送るため転送はされませんので、区役所に返戻されます。返戻されてから、年内に改めてお知らせをするのでお待ちくださいとの事。

2、日中は仕事などで不在がち

簡易書留の配達時、留守だとピンク色の不在通知票が届きますので、必ず内容をご確認の上、受け取ってくださいとの事。

3、家に居ることがほとんどなのに郵便局が訪ねて来た形跡もない

簡易書留の発送は一斉ではなく順次行われています。あなた宛ての通知はもう少し先の可能性があるのでそのままお待ちください。12月になっても届かない場合はお問い合わせくださいとの事。


また、各市区町村に問い合わせ窓口があります。
中野区の場合は『通知カード・個人番号カードに関する中野区の対応全般(中野区設置)』

電話番号 03-3228-5425(日本語・英語・中国語・韓国語)
受付時間 平日午前8時30分から午後5時まで


日本郵便のHPにも、通知カードの再配達についての特設ページがありますので、ご活用ください。

通知カードの再配達の申し込み ご利用方法



高澤

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本日、平成27年10月28日、
山下事務所のセミナールームにおいて、
マイナンバーセミナーを開催致します。

午前・午後の部とも定員一杯の18名ずつのご参加をいただき、
総勢36名のお客様がご参加いただきます。

関心の高いお客様に、全体像を把握していただき、
実務のお役に立てればと思います。

なお、法人のマイナンバーについては、順次発送されておりますが、
個人のマイナンバーと異なり、情報はオープンにされております。

《国税庁法人番号検索サイト》
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

なんと、このサイトで法人名を入力すれば、
法人のマイナンバーと住所がわかってしまいます。

また、閉鎖登記された法人の情報も検索できますので、
わざわざ法務局で謄本をとらずとも、所在地は簡単にわかってしまいます。

もしかしたら、不良債権の管理にも役立つかもしれません。


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奥山
こんにちは。

今現在、税制改正と言えば消費税が非常にクローズアップされております。
が、仕事上がりの一杯のために日々節約をして過ごしているビール党員である私は、
ビール類の酒税見直しのニュースが非常に気になります。
ビール・発泡酒・第3のビールの税額が同一になれば、ビールは実質減税、
妻に「あ!第3のビールと間違えて第1のビール買って来ちゃった!」などという言い訳をせずに済みます。
早急に議論を進めて欲しいものです。

ところで、酒類は酒税法によって分類されています。
(参考:国税庁HP「酒税法における酒類の分類及び定義」

話題のビールは、
* 麦芽、ホップ、水を原料として発酵させたもの(アルコール分が20度未満のもの)
* 麦芽、ホップ、水、麦その他政令で定める物品を原料として発酵させたもの
 (アルコール分が20度未満のもの)
と、定義されています。

原料についてはよく話題に上りますが、アルコール分が20度未満というのも条件の一つなんですね。
世界にはアルコール分67.5度のビールなんてものが存在しているらしいですが、
日本の酒税法上ではビールではないということになります。
ビールではないビール……飲んでみたいです。




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こんにちは。
今話題のマイナンバー制度、本日より通知カードの送付が始まったようですね。

そんな中、所得税法施行規則等の改正に伴うマイナンバーに関するお知らせが
国税庁HPに記載されていましたので、ご紹介します。

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法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への
個人番号の記載は必要ありません!

改正の概要
平成 27 年 10 月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以
下「番号法」といいます。)施行後の平成 28 年1月以降も、給与などの
支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わな
いこととされました(個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下
のものです。)。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要で
すので御注意ください。
(参考)
改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、
本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。

個人番号の記載が不要となる税務関係書類
(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、
  平成 28 年1月施行予定

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Q&A等も公開されておりましたので、詳しく知りたい方は国税庁HPをご覧ください。




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こんばんは。

またまた、マイナンバーの記事を掲載します。


以下、タビスランドより全て抜粋

~~

番号制の導入にあたって総務省が行っていたパブリックコメントの意見とその回答が8月28日、明らかになった。


 ひとつは、個人番号カードを公的身分証明書として利用する際の旧姓併記に関する意見。
旧姓のまま仕事を続けており、戸籍名だけでは行政手続きや金融機関の口座開設、公的助成、情報発信などに不都合が生じるとし、旧姓でも本人認証を可能にする券面記載事項のあり方を検討すべきだというもの。
パスポートは既に対応済みであり、女性が活躍する社会のためにも必要だという主張だ。


 これに対し総務省は、個人番号カードの記載事項は、氏名、住所、生年月日、性別の4情報だけで旧姓は含まれないとし、
旧姓併記は今後、番号制度と住民基本台帳制度を運用する自治体や有識者の意見を聞いて検討したいと答えるにとどめた。

だが、政府は「すべての女性が輝く社会づくり」を積極的に推進しており、配偶者控除のあり方が税制改正のテーマとなっているだけに、今後、この併記問題が浮上する可能性がある。



 もうひとつの意見は、マイナンバーに関する個人情報は任意代理人が開示請求できるが、なりすましの防止等、本人確認はどのように行うのか、というもの。
任意代理人は、本人の意思に基づいて信任される代理人で、個人番号カードの申請等の際に代理が認められる。


 これに対しては、番号制は個人情報保護法令等の規定が適用されるため、本人または代理人以外の他人に情報開示されないよう、任意代理人の本人確認書類のほか、本人からの委任状など代理人資格を証する書類の提示か提出が必要だとして、心配にはあたらないとした。

~~


高澤

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プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

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