山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
本日、平成27年10月28日、
山下事務所のセミナールームにおいて、
マイナンバーセミナーを開催致します。

午前・午後の部とも定員一杯の18名ずつのご参加をいただき、
総勢36名のお客様がご参加いただきます。

関心の高いお客様に、全体像を把握していただき、
実務のお役に立てればと思います。

なお、法人のマイナンバーについては、順次発送されておりますが、
個人のマイナンバーと異なり、情報はオープンにされております。

《国税庁法人番号検索サイト》
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

なんと、このサイトで法人名を入力すれば、
法人のマイナンバーと住所がわかってしまいます。

また、閉鎖登記された法人の情報も検索できますので、
わざわざ法務局で謄本をとらずとも、所在地は簡単にわかってしまいます。

もしかしたら、不良債権の管理にも役立つかもしれません。


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奥山
こんにちは。

今現在、税制改正と言えば消費税が非常にクローズアップされております。
が、仕事上がりの一杯のために日々節約をして過ごしているビール党員である私は、
ビール類の酒税見直しのニュースが非常に気になります。
ビール・発泡酒・第3のビールの税額が同一になれば、ビールは実質減税、
妻に「あ!第3のビールと間違えて第1のビール買って来ちゃった!」などという言い訳をせずに済みます。
早急に議論を進めて欲しいものです。

ところで、酒類は酒税法によって分類されています。
(参考:国税庁HP「酒税法における酒類の分類及び定義」

話題のビールは、
* 麦芽、ホップ、水を原料として発酵させたもの(アルコール分が20度未満のもの)
* 麦芽、ホップ、水、麦その他政令で定める物品を原料として発酵させたもの
 (アルコール分が20度未満のもの)
と、定義されています。

原料についてはよく話題に上りますが、アルコール分が20度未満というのも条件の一つなんですね。
世界にはアルコール分67.5度のビールなんてものが存在しているらしいですが、
日本の酒税法上ではビールではないということになります。
ビールではないビール……飲んでみたいです。




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こんにちは。
今話題のマイナンバー制度、本日より通知カードの送付が始まったようですね。

そんな中、所得税法施行規則等の改正に伴うマイナンバーに関するお知らせが
国税庁HPに記載されていましたので、ご紹介します。

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法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への
個人番号の記載は必要ありません!

改正の概要
平成 27 年 10 月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以
下「番号法」といいます。)施行後の平成 28 年1月以降も、給与などの
支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わな
いこととされました(個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下
のものです。)。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要で
すので御注意ください。
(参考)
改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、
本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。

個人番号の記載が不要となる税務関係書類
(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、
  平成 28 年1月施行予定

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Q&A等も公開されておりましたので、詳しく知りたい方は国税庁HPをご覧ください。




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こんばんは。

またまた、マイナンバーの記事を掲載します。


以下、タビスランドより全て抜粋

~~

番号制の導入にあたって総務省が行っていたパブリックコメントの意見とその回答が8月28日、明らかになった。


 ひとつは、個人番号カードを公的身分証明書として利用する際の旧姓併記に関する意見。
旧姓のまま仕事を続けており、戸籍名だけでは行政手続きや金融機関の口座開設、公的助成、情報発信などに不都合が生じるとし、旧姓でも本人認証を可能にする券面記載事項のあり方を検討すべきだというもの。
パスポートは既に対応済みであり、女性が活躍する社会のためにも必要だという主張だ。


 これに対し総務省は、個人番号カードの記載事項は、氏名、住所、生年月日、性別の4情報だけで旧姓は含まれないとし、
旧姓併記は今後、番号制度と住民基本台帳制度を運用する自治体や有識者の意見を聞いて検討したいと答えるにとどめた。

だが、政府は「すべての女性が輝く社会づくり」を積極的に推進しており、配偶者控除のあり方が税制改正のテーマとなっているだけに、今後、この併記問題が浮上する可能性がある。



 もうひとつの意見は、マイナンバーに関する個人情報は任意代理人が開示請求できるが、なりすましの防止等、本人確認はどのように行うのか、というもの。
任意代理人は、本人の意思に基づいて信任される代理人で、個人番号カードの申請等の際に代理が認められる。


 これに対しては、番号制は個人情報保護法令等の規定が適用されるため、本人または代理人以外の他人に情報開示されないよう、任意代理人の本人確認書類のほか、本人からの委任状など代理人資格を証する書類の提示か提出が必要だとして、心配にはあたらないとした。

~~


高澤

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こんにちは。
お盆が過ぎてから暑さのピークが過ぎ夏も終わった感がありますね。
肉体的には楽になりましたが、若干さみしくも思います。


さて、何度もブログ掲載していますが、来年1月からの制度スタートに向け、10月からマイナンバーの通知が始まります。

マイナンバーは国内に住民票をもつ全ての人に付番・通知されます。
通知の方法は「簡易書留」で10月から11月のあいだに市区町村から住民票の住所宛に送付されるようです。

内閣官房(マイナンバー)


住民票の住所に住んでいなかったり、住民票の住所以外の場所で通知カードを受けたい方もいらっしゃるかと思います。



そこで、総務省HP上に、 東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ、住民票以外の居所を通知カード送付先とする手続きを公開しています。


総務省


【現在お住まいの居所の登録(居所登録)の方法】


 現在お住まいの居所に通知カードを送付するための居所登録の方法は以下のとおりです。

 次に該当する方は、居所への通知カードの送付が可能です。

•東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している方

•DV等被害者で、住所地以外の場所へ移動している方

•医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住していない方

•上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

 「通知カードの送付先に係る居所登録申請書」を入手し、氏名、居所、やむを得ない理由などの情報を記入してください。(申請書は、以下からダウンロードいただくか、お近くの市区町村でも入手できます。)


 平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに(持参又は必着)、申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送してください(政令指定都市に住民票がある方は、区役所に持参又は郵送してください。)。


 その際、以下の書類を添付してください。

•申請者の本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付きのものに限る)など)

•居所に居住していることを証する書類(公共料金の領収書など)

•代理人の代理権を証明する書類(委任状など)[代理人が申請する場合]

•代理人の本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付きのものに限る)など)[代理人が申請する場合]



※具体的な理由について、その内容によって申請が却下されるケースがあるか否かは特に触れられていないようです。


8月24日から9月25日までと、すでに開始していますので、
上記のケースに該当する方、希望する方は、お早めに住所地の市役所等に確認・申請されてほうがよろしいかと
思います。


高澤

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 所有する土地の固定資産税評価額の計算について、計算の基準となる土地の面積は、登記簿に記載されている土地であれば、原則として登記簿面積によるとされています。しかしながら、改めて土地の面積を測定した際に、土地の登記簿面積と実測面積が異なっている場合もあるようです。

 税務通信に大変興味深い内容が記載されておりましたので、今回のブログでは、その内容をご紹介したいと思います。


 例えば、登記簿上はこれまで500㎡であった土地について、改めて測定すると、200㎡小さい300㎡の土地であったような場合、原則として登記簿面積を採用しますが、実測面積が登記簿面積と比較して小さければ、登記簿面積と実測面積の差の分だけ多く固定資産税を支払うこととなります。


 その場合には、各自治体の判断により、登記簿面積ではなく、再度測定した実測面積により固定資産税評価額を決定するとされています(固定資産評価基準1章1節二1)。


上記の例では、300㎡を採用して固定資産税評価額が計算されます。
その一方で、実測面積が登記簿面積と比較して大きく、「登記簿に登記されている地積によることが著しく不当であると認められる場合」には、登記簿面積ではなく、実測面積により固定資産税評価額を決定することができるとされています(同二2)。著しく不当となる範囲については、各自治体の判断によるところとされています。いわゆる納税者有利とするところ、実測面積が登記簿面積より大きくても、各自治体の判断により、ある程度の範囲であれば、登記簿面積が採用されるようです。


なお、複数年所有していた土地について改めて面積を測定し、実測面積が登記簿面積よりも小さければ、過去にわたり誤って固定資産税が多く徴収されていたこととなります。このような場合に、各自治体が重大な錯誤があると判断すれば、固定資産税の還付金請求期間5年以内であれば、還付金を受け取ることができます( 地法18の3 , 417 )。

西村


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こんにちは。
本日は、事務所の中間大掃除の日となっております。
昨日のような大雨でないことが救いですが、非常に暑いです。


さて、最近なにかと話題のマイナンバー制度。
私たち税理士事務所でも業務、運用、管理方法等、大いに影響があります。


国税庁は先月25日に、マイナンバー制度について国税分野におけるFAQを更新し、
従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応を追加しました。


国税分野におけるFAQ



マイナンバー制度では、法定調書等に従業員や支払先等の個人番号・法人番号を記載しなければなりません。

したがって、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の場合、
平成28年分以後の支払調書から、支払者は支払調書を作成する前までに支払を受ける者の個人番号又は法人番号の提供を受ける必要があります。

しかし、個人番号の提供を求めても、提供を拒否される場合の事業者の対応について非常に懸念されるところです。


相手から個人番号の提供を拒まれた場合の対応について、内閣官房のFAQでは「社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。」との見解にとどまっていた。


この点につき、国税分野については今回の追加FAQにより、
事業者が単に個人番号の提供を求めなかったという法令違反にならないよう、

①支払先の個人番号の記載が義務であると伝え、

②それでも提供を受けられなかった場合には、
「提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください」と回答している。

経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できないためのようです。


税務調査等が行われた場合に、個人番号が記載されていない申告書や法定調書等について、
個人番号の提供を求めたのか否か、協力を求めたけれども拒否されたのかを明確にできるように証拠を残しておくことは、法令順守の観点からも必要となりそうです。


高澤

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平成28年1月から社会保障,税,災害対策の行政手続にはマイナンバー(個人番号)が必要となります。税関連では、多くの場合、28年分の給与所得者の扶養控除等申告書が初めて対象となります。


税務通信の税務の動向という記事の中で、大変興味深い内容が記載されていたので、今回のブログでは、経理担当者の方々をはじめとする方々の実務的な観点から、その内容をご紹介したいと思います。


平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書は、平成27年分の保険料控除申告書等とともに今年の年末に収集することが一般的で、マイナンバーもその際に事前収集できます。
ただ、同申告書は収集しても税務署への提出義務がなく、一定の期間、提出先の給与等の支払者が保存すればよいものです。( 所規76の3 )税務署長から提出を求められた際にだけ提出することになりますが、実際にはあまり求められないことが多いようです。


こうした実情から、同申告書にマイナンバーは記載せず(空欄のまま)従来と同様の方法で収集し、マイナンバーは別に管理して、提出が求められた際に付け合わせができる状態にしておけば、同申告書を管理する事務負担を軽減できると考えている企業もあるみたいです。


しかし、同申告書は従業員自らが全て記載することが原則となるため、同申告書とマイナンバーを分けて管理することはできません。したがって、これまで同申告書は経理部や総務部にある据置きのボックスに提出していたという企業も、今後はマイナンバーの漏えい等を防ぐため、安全管理措置を行う必要があります。
安全管理措置の方法に具体的な取決めはありませんが、例えば、紙の同申告書を社内で集めた場合、社内規程で担当者等を決め、同申告書は不特定多数の者の目に触れないように、鍵のかかる場所で管理するといった方法があります。また、データで提出された場合には、社内規程で担当者を決めて、データを管理するパソコンにはファイアーウォールを設定するなどの方法があります。


なお、同申告書の保存期間である7年間が終了した後はマイナンバーを速やかに破棄・削除しなければなりませんが、マイナンバーの部分が見えないようにマスキング等をすれば、それ以降も申告書を保管することはできるとのことです。


上記の内容を、是非ご参考にしていただければと思います。


西村


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税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
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