山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
8月31日付の産経新聞によると、
政府税制調査会のプロジェクトチームは31日、今年度の税制改正で扶養控除の一部が廃止・縮小されることにより負担が生じる世帯を支援するため、国民健康保険料など影響を受ける行政サービスの計算方法を見直すといった対応策を取りまとめたということです。

子ども手当の創設や高校授業料の実質無償化の導入に伴い、扶養控除の一部が廃止・縮小されるため、子育て世帯は今後所得金額が増加することになります。
国民健康保険料は主に所得金額を基礎に算出されるため、これらの世帯は国民健康保険料についても増額となります。

それを防ぐために計算方法を見直すということですが、具体的には制度変更前の所得金額に引きなおして保険料を計算する方法などが想定されているようです。

子育てどころか結婚もまだまだ先の自分には直接関係のない話ですが、今の政権の姿勢は福祉や社会保障を充実させるという点では一貫しているようですね。


柳下
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