山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
誰かから財産を受け取った場合に、その財産の時価が基礎控除額を超えるときは、
原則的に贈与税が発生します。


また、贈与税の計算期間は、所得税と同じ暦年(1/1~12/31)ですので、
正月から大晦日までに受け取った金額が基礎控除額を超えるかどうかが、
ポイントとなります。
(つまり、基礎控除額を超えなければ、税金は発生しません)


基礎控除額は、以前は60万だったのですが、
2001年の税制改正で、110万に枠が拡がりました。


ちなみに、当初の自民党の案(大綱)では、120万を検討していたのですが、
当時連立を組んでいた公明党が100万を主張したそうです。


というのも、サラリーマンの主な所得である給与には、
65万の給与所得控除と38万の基礎控除で、
103万の控除が認められています。


つまり、公明党の主張は、何もせずに手に入れた贈与の控除額(100万)が、
汗水たらして、がんばって働いた給与の控除額(103万)より、
多くてはいかんという主張だったそうです。


ここで、高度な政治的判断がなされ、
120万と100万の間をとって、110万にしようという
値切り交渉みたいな結論で落ち着いたそうです。
(ほんまかいな!というようなほんとの話です


このように現在も贈与税の基礎控除額は110万となっているのですが、
この枠を使用しない手はありません。


年間110万でも10年あれば1,100万、20年あれば2,200万となります。


当事務所のお客様でも、株式を毎年後継者に贈与されているケースもありますが、
世代間での財産の移転という意味で、地味ではありますが、
インパクトのある節税ではないでしょうか。


当然、実体をともなっていないと、税務署からうがった見方をされてしまうので、
贈与契約書を交わしたり、基礎控除をわざと超えて申告する年度をつくなど、
客観的な証拠固めが重要となります。


たとえば、子供名義の口座を作って、そこに決まった金額を移しているだけだと、
名義口座として贈与がなかったものとされてしまうケースもあるようです。
(つまり、子供が自由に動かしている口座でないと、ただの名義借りとみなされてしまいます)


※なお、親子間の贈与の場合、相続時清算課税を選択されている方につきましては、
暦年課税(つまり110万控除)が使えませんので、ご注意ください。


奥山
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