山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。

こんにちは。今日も住民税マメ知識です。
法人税割を納付する自治体が複数ある場合の分ける基準についてです。


事業税の場合は所得金額を各法人が行う事業の種類に応じた分割基準によってわけていましたが、住民税の場合はどの事業であっても原則期末の従業者数により分割することとなります。ただし、従業員の数に著しい変動がある事務所や期の途中に廃止や新設があった場合には一定の算定方法により算出した数値により分割します。
この数値算定については事業税と同様になります。


かなりザックリとした例ですが下記のようになります。
法人税1,500万円 A県c市20人 B県d市10人の場合の法人税割
 道府県民税 A県 1,500万円×20/30×5% 
       B県 1,500万円×10/30×5%
 市町村民税 c市 1,500万円×20/30×12.3%
       d市 1,500万円×10/30×12.3%


次回は均等割についてお話します。


原田



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