山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
昨日分のブログです。


印紙税は記載金額により税額が異なりますが、今回は消費税額等が記載されている場合について説明したいと思います。


第1号文書(売買契約書など)、第2号文書(工事請負契約書など)、第17号文書(領収書)に限られますが、消費税額等が区分記載されていたり、税込価格と税抜価格の両方が記載されていることにより、消費税額等が明らかな場合には、その消費税額等は記載金額に含めないこととされています。


「請負金額1,050万円 うち消費税額等50万円」
「請負金額1,050万円 税抜価格1000万円」
この場合はどちらも記載金額1,000万円となり、印紙税額は1万円です。
消費税額等が明らかでない場合には、1,050万円が記載金額となり、印紙税額は2万円になります。


田村
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