山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
今日は、あいにくの雨模様ですが、連日の猛暑を考えると、涼しくて少しホッとしますね


夏到来で、夏祭りや花火大会のシーズンとなりましたが、このようなイベントに企業が支出する協賛金は、
税務上どのように取り扱われるかといいますと。


・直接事業に関係ない者に対する金銭の贈与当は、原則として、寄附金に該当します。(措通61の4(1)-2)


しかも、一般寄附金として限度額計算を超える部分は損金算入できない(経費処理できない)ことになる。
また、現金で寄附する場合だけでなく、お酒やジュースなど品物で差し入れる場合も同様となります。



だだし、企業名の看板や提灯を出すなどといった支出は、企業の宣伝ということで、広告宣伝費として費用処理ができると考えられます。



企業が行う宣伝活動は、新聞雑誌等の出版物への掲載やテレビ、ラジオ等を通じての広告などが、典型ですが、それに限らず企業のイメージアップを図り、販売を促進するために各種イベントに賛助したりする形で行われたりします。


そもそも広告宣伝費とは、不特定多数の者に製品名や会社名を周知広告することによって販売促進効果を得ることを目的として、支出される費用をいいます。


ですので、ポイントはその支出費用が、不特定多数の者に対して広告宣伝効果を発揮することが期待できるものであるかということになるかと思います。



<その他>

国税庁 タックスアンサーより

No.5262 交際費等と寄附金との区分
[平成22年4月1日現在法令等]

 交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
 一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
 一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。
 ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれます。
 したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。
 ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。

(1) 社会事業団体、政治団体に対する拠金

(2) 神社の祭礼等の寄贈金

(法法37、措法61の4、措通61の4(1)-2)




と、まぁ賑やかな夏祭りの裏でも税務が関係したりしていますね~

激しい温度差で自立神経をやられないように気をつけて夏をお過ごしください。



高澤



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