山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
皆さんこんにちはわ。


今回は、日本の株式市場についての記事を


ご紹介します。


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株式市場の浮沈のカギを握るのが個人投資家の動向だ。


個人は、今年1月から6月に株式を924億円買い越したが、水準はなお低い。


売買シェアは3割を下回り、海外投資家の半分にも満たない。1400兆円を超す


個人金融資産を株式に向かわせるには、証券税制などの改革が必要との見方は多い。


現行の証券税制では、株式譲渡損と配当の損益通算を可能にし、原則20%を10%に


引き下げた税率を2011年まで適用する。12年から条件付で年100万円まで非課税


となる口座も設けられる。いづれも「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする狙いがある。


 ただ、09年度末の家計の金融資産残高に占める株式の割合はわずか7%。現金・預金は


55%とまだ高く、個人マネーの株式市場へのパイプは細ったままだ。


 中央大学法科大学院の森信茂樹教授は「個人が投資のリスクをとりやすくするには、


金融商品の損益通算の範囲を広げるなど抜本的な税制改正が欠かせない」と話す。


配当の二重課税の撤廃や難解な税制の仕組みを分かりやすくするなど、税制面での


課題を指摘する声は根強い。


 また「公的年金が投資家の立場で、企業にもっと意見を言えるようにすべきだ」


(クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジスト)との指摘もある。


公的年金は株式を多く保有し、その背後にいるのは個人。


公的年金が「モノ言う株主」として振る舞えば、企業経営者は個人株主の存在を


意識するようになるとの考えだ。


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厳しい暑さが続く今日このごろですが、

暑さ対策やクーラー対策、

夏バテにも注意して


この酷暑を乗り切りましょう!!






さとう
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