山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 平成21年度税制改正で誕生した贈与税の納税猶予の特例。
贈与税の負担が事業承継の障害になるのを回避するために導入されたもので、
後継者が先代から会社(非上場)の株式等を全部または一定数以上取得して、
その会社の経営を担っていくなら、
その株式等(上限あり)にかかる贈与税の納税が猶予されるというものです。


 同特例を適用するには、会社の後継者、先代経営者それぞれに要件があります。


後継者は、
1)会社の代表者、
2)先代経営者(贈与者)の親族、
3)20歳以上、
4)役員等に就任して3年以上、
5)後継者および後継者と同族関係にある者で総議決権数の過半数を保有し、かつ筆頭株主であること
が主な要件です。

 一方、先代経営者は、
1)会社の代表者であった、
2)贈与時までに役員を退任、
3)贈与直前、贈与者および贈与者と同族関係にある者で総議決件数の過半数を保有し、
  かつ、後継者を除いたこれらの中で筆頭株主だったこと
が主な要件です。


 いつまでも先代が居座っていては事業承継が進んだとはいえないものの、
後継者がまだ未熟である場合、
先代経営者の「役員退任要件」はやや厳しく感じられます。

そこで同制度では、先代経営者が贈与後に役員復帰した場合でも、
会社から給与を受けないのであれば、
要件に抵触したことにはならず、納税猶予が続くこととされています。


 ただし、平成22年度税制改正では、
先代の役員復帰の場合に受けてはならない「給与」に
「債務の免除による利益その他の経済的利益」が追加されました。

会社によっては給与以外の名目で支出しているところもありますが、
今回の改正によって「無償での復帰」という条件が徹底されたことになります。

三橋
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