山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
全国の百貨店では、早くも夏のお中元商戦がスタートしている。今年は「エコ」をテーマとして打ち出す百貨店が多く、環境に配慮した商品や、食品であれば無農薬栽培された食材を使用したものなどが店頭に並んでいるようだ。ところで、企業が取引先などに対してお中元を贈答する場合、かかった費用は交際費として処理する。つまり、資本金1億円以下の中小企業の場合、年間の交際費が600万円以下であれば、その金額の10%相当額は損金とすることができない。しかし、交際費には「飲食費の5千円基準」という、経営者にとってありがたい制度がある。これは、1人当たり5千円以下の飲食費を交際費から除外できるというもの。お中元としてビールやフルーツ、お菓子など、「飲食物」を贈答するケースは少なくないが、この場合、同基準を適用することはできるのだろうか。これについては、法人税基本通達61-4-15の中で「適用できない」ということがはっきりと明記されている。一方で、得意先の業務の遂行や行事の開催に際して、得意先の従業員などにより飲食される弁当の差し入れなどについては同基準を適用できることとされている。どちらも同じ「飲食物の贈答品」と考えられるが、後者にのみ同基準が適用されるのは、その適用の可否が、贈答した飲食物が「相応の時間内に飲食されるか」という点で判断されるためだ。つまり、たとえば、飲食店での飲食後、その飲食店で提供されている飲食物を「お土産」として取引先などに持ち帰らせた場合、そのお土産は「相応の時間内に飲食される」と考えられるため、同基準は適用できる。                                                                                    前田
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