山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
今日も懲りずに住民税です。
前回は、法人住民税のうち法人税割についてお話しましたが今日はもうひとつの法人住民税の均等割についてです。均等割も法人税割と同様に道府県と市町村にそれぞれ納付することになります。


法人税割は法人税額をもとに算定されましたが、均等割は何をもとに算定されるのでしょうか。


均等割は、名前の通り均等の額によって課する税であります。
判定表により、道府県の場合は期末の資本金額の大きさで、また市町村の場合は期末の資本金額と従業者数の大きさにより決まっています。規模が大きければ大きいほど均等割額は大きくなります。大きな法人ほど色々な自治体のサービスを受けていると考えられているためです。

ポイントは‘期末の数値で判定’というところではないでしょうか。
最少額は、道府県が2万円・市町村が5万円です。ということは赤字会社も納付する必要があるということです。


次回は、法人税割と均等割を納付する自治体についてです。


原田
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