山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
皆さんご存知のように、現在、宮崎県では口蹄疫が猛威を振るっています。
手塩にかけて育てた牛や豚を、伝染を防ぐために殺さなくてはいけない畜産農家の方々の苦しみは、察するに余りあるものがあります。

このように伝染病などの災害により損害をこうむった場合、税金面では各種の救済措置が設けられています。

例を挙げると・・・

1.納税の猶予
 災害により、相当の損失を受け納付期限までに納税できない場合は、納税の猶予が受けられます。(所轄税務署長に申請が必要です。)

 (1)損失を受けた日に納期限が到来していない国税

  ①損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税
   ⇒ 納期限から1年以内に納税
   たとえば、畜産業を営む個人事業者の方の次回(平成22年分)の確定申告による所得税の納付は、平成24年3月15日まで待ってもらえることになります。

  ②所得税の予定納税や法人税・消費税の中間申告分
  ⇒ 確定申告書の提出期限までに納税

 (2)既に納期限の到来している国税
  一時に納付することができないと認められる国税
  ⇒ 原則として1年以内に納税

2.申告などの期限の延長

  災害により、申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2月以内の範囲で、その期限が延長されます。
  ⇒ 所轄税務署長に申告、納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。

3.予定納税の減額

  所得税の予定納税をされる方が、災害により損失を受けたときは、減額申請をすることで予定納税額の軽減・免除を受けることができます。

4.宮崎県口蹄疫被害義援金を支払った場合

  宮崎県口蹄疫被害義援金を支払った場合には、個人は確定申告時に寄付金控除の適用を受けることができます。
  寄付金控除額(寄附金の額の合計額から2,000円を差し引いた金額)が所得金額から控除されるので、その分所得税額が安くなります。  
  また、法人は支払った金額の全額が損金に算入されます。


柳下
  
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