山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

最近の環境立国を目指す動向から、省エネ促進税制に太陽熱利用システム設備に関して一定の恩恵が追加されました。



都は、中小企業者の温暖化対策を促進するため、平成21年4月から都独自の環境減税を開始しました。
この制度では、環境局が指定した導入推奨機器を都内の中小企業者が取得した場合、法人事業税又は個人事業税の減免を受けることができます。


このたび、再生可能エネルギー設備として、これまでも減免の対象となっている太陽光発電システムに加え、CO2削減効果の高い太陽熱利用システムを対象設備に追加されました。



1 減免対象追加設備
太陽熱利用システム(強制循環式ソーラーシステム(水式))

※ 強制循環式ソーラーシステムを構成する集熱器が、JISA4112(太陽集熱器)に定める性能を満たし、
JISマーク表示制度の認証を受けたものであること。

※ 太陽熱利用システムについては、下記URL を参照してください。
URL:http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/solar/energy02.html


2 減免対象者
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例)に基づき、「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者


3 施行日  平成22年10月1日


4 対象設備

次の要件を満たすもの

① 総量削減義務対象外の事業所において取得されたもの
② 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備(注3)(減価償却資産)で、環境局が導入推奨機器として指定したもの
(注3)空調設備、照明設備、小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム)


5 減免額

設備の取得価額(上限2千万円)の2分の1を取得年度の税額から減免
ただし、当期税額の2分の1を限度
※ 減免しきれなかった額は、翌年度税額からも減免可


6 対象期間

(法人)
平成22 年3月31 日から平成27 年3月30 日までの間に終了する各事業年度

(個人)
平成22 年1月1日から平成26 年12 月31 日までの間
※平成22 年中に対象設備を設置した場合、平成23 年度の定期課税分から減免対象になります




エコノミー&エコロジーですね!


高澤
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