山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 政府系金融機関のセーフティネット貸付けや中小企業等金融円滑化法の施行などが功を奏し、
企業倒産件数は微妙に減少してきたようです。
東京商工リサーチの発表によると、平成21年度の企業倒産件数は1万4732件で、
前年度から1414件、約8.7%減となっているそうです。

 しかし、そうはいってもデフレ脱却の兆しは一向に見えてこず、
いつ倒産件数が増加に転じてもおかしくない状況です。
子会社の経営が立ち行かなくなっている企業グループも少なくないようです。
この場合、「解散」というのもひとつの選択肢となるりますが、
平成22年度税制改正では、この「子会社の解散」について大きな改正が実施されました。

 これまでは、子会社を解散に際して含み益のある資産を売却する場合、
それが解散の前か後かで課税関係が大きく異なっていました。

解散前に資産の売却を行った場合には、売却益が出れば法人税の課税対象となり、
解散後に資産を売却した場合には、その所得は「清算所得」となり、
売却益から債務を弁済し、そこから資本金等の金額と利益積立金額を控除した残余金が残らない限り、
法人税の課税関係は生じませんでした

つまり、解散後に資産を売却するほうが有利になるケースがあったわけです

 平成22年度税制改正では、この「清算所得課税制度」が廃止されました。
このため、子会社の解散後に行われた資産の売却益についても、
通常の法人税が課されることとなりました。

適用は平成22年10月1日からとなっております。

また一つ節税対策が消えることとなりました。

三橋
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