山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。

先日、発表された「平成22年度税制改正大綱」により、相続税法24条の「定期年金の権利評価」が改正されることになりました。

それによると、相続・贈与時における「年金」の評価方法について、平成23年4月以降にあらたに発生する「年金の受給権」の評価額は、概ねその年金の解約返戻金相当額になります。



○平成23年4月以降に相続または贈与された年金(年金開始・受給権発生)は改正後の評価方法が適用される。

○また今年の4月以降に加入した年金保険で、たとえ年金開始(受給権発生)が平成23年3月以前となる場合でも、改正後の評価方法が適用される。

○但し、今年3月31日までに加入する年金保険で、来年3月31日までに相続または年金受給権を贈与された年金保険は、現行法による評価方法が適用される。


例)30年確定年金 年金年額 100万円 年金受取総額 3,000万円

 年金開始時点での年金原価(解約返戻金相当額 2,606万円)


【現行法による評価額】

年金総額 3,000万円×30%(評価割合)=900万円

※評価割合は、年金残余期間によって変動。


【平成23年4月以降 改正後の評価額】

解約返戻金相当額 2,606万円(平成23年4月以降に年金受取開始したものに限る)




相続財産の一部現金を相続人へ「年金の受給権者」に指定して贈与し、将来の相続人が支払う贈与税負担を考慮しても、贈与税・相続税の総額の納税資金が軽減されるケースがあります。

平成22年3月31日までに契約と時間があまりありませんので、ご注意ください。


<株式会社JPBM 研修資料 参照>


高澤

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