山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
1.上場株式等の配当等と譲渡益に対する適用税率
平成20年の改正では、平成21年1月1日からの適用税率は原則20%、ただし100万円以下の配当等および、500万円以下の譲渡益については10%となる特例措置が規定されていましたが、平成21年分の改正により、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの上場株式等の配当等と譲渡益に対する適用税率は所得税7%、住民税3%の軽減税率が適用される内容に改められました。
2.損益通算するための配当所得の申告
配当所得は原則として総合課税の対象となる所得ですが、平成21年分の申告より上場株式の譲渡損失と配当所得との損益通算が可能となったことから、上場株式の配当については申告分離課税の選択ができるようになりました。損益通算をする場合の配当所得は申告分離課税による申告に限られるとともに、確定申告書の提出が必要です。総合課税によるか申告分離課税によるかは、その全額についての選択でいずれかに統一しなければなりません。
3.上場株式の譲渡損失と配当所得申告との課税関係
平成21年分の申告から、配当所得がある場合には、「総合課税により確定申告をする」「申告分離課税により確定申告をする」「確定申告をしない」の3つの選択肢より選択することになります。上場株式の譲渡損失との損益通算を行わないのであれば、平成20年分までと同様に総合課税により確定申告をするか、確定申告をしないかの選択になります。上場株式の譲渡損失が発生した為申告分離課税による確定申告を行うのであれば、損益通算後に配当所得が残る場合、申告不要制度を選択した場合と比較して配偶者控除の適用の可否等に影響する為、実際の金額によるシミュレーション等を実行の上、慎重な判断が必要となります。
4.損益通算と繰越控除の適用手続き
平成21年分の上場株式の譲渡損失と配当所得とを損益通算をする為には、配当所得については申告分離課税を選択し、確定申告書の提出が必要です。また、損益通算してもなお、譲渡損失が残る場合には、確定申告書に付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)と、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を添付して提出し、譲渡損失を繰り越す手続きが必要です。
                            前田
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