山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
12月22日に発表された、平成22年度税制改正大綱の要旨は次の通りです。


 【所得税・住民税】

 一、10年度から子ども手当を創設。扶養控除は15歳までの子どもがいる世帯で11年に廃止。23~69歳の扶養控除は存続する。

 一、特定扶養控除は16~18歳を対象に所得税で25万円、住民税(12年度以降)で12万円をそれぞれ減額する。

 一、12年から上場株式の配当などの税率を20%へ戻す。12~14年に取得した少額(年100万円以下)の上場株式などは配当、譲渡益ともに課税しない。

 一、生命保険料控除制度を改組し、適用限度額を所得税は10万円から12万円に拡大。

 一、子ども手当、高校無償化による所得はともに非課税とする。


 【法人税】

 一、中小企業の軽減税率引き下げは見送り。

 一、オーナー企業の役員給与の損金不算入制度を廃止する。

 一、大企業の完全子会社は中小企業向け特例の適用から除外。

 一、中小企業投資促進税制、研究開発減税の上乗せ分、交際費の損金算入を中小企業に限って認める措置をいずれも2年延長する。

 一、情報技術(IT)減税は打ち切り。


 【資産課税】

 一、住宅購入時の贈与税非課税枠(現行500万円)を、10年の贈与分は1500万円、11年分は1千万円に拡大。適用対象は所得2千万円以下の人に限定。

 一、省エネ住宅への固定資産税軽減を3年延長。新築住宅についても2年延長する。


 【間接税】

 一、揮発油税の暫定税率を廃止するが、税率水準は当分の間維持。原油価格の異常な高騰が続いた場合は、上乗せ分を停止する法的措置を取る。

 一、自動車重量税は、上乗せ分のうち国税の半分程度を減税する。

 一、地球温暖化対策税(環境税)は11年度実施に向け検討。

 一、環境対応車の自動車税を軽減し、環境への負荷が高いディーゼル車などの税を重くする措置は、適用対象を一部見直した上で12年4月末まで延長。

 一、たばこ税率を10年10月から1本当たり3・5円引き上げる。値上げ幅は1本5円程度に。

 一、地ビールの酒税軽減を20%から15%に縮小。

 一、石油化学製品の原料であるナフサの免税は続ける。

 一、農林漁業用のA重油の石油石炭税の免税を1年延長する。


 【その他】

 一、脱税犯への懲役刑の上限を5年から10年に延ばすなど罰則を強化。

 一、租税特別措置透明化法案を10年の通常国会に提出する。


出典 47NEWS


詳しくはこちらをご覧ください。→「平成22年度税制改正大綱」


飯島


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