山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 住宅取得資金贈与に関する税の特例が厳しい局面を迎えています。
国土交通省は平成22年度税制改正要望のなかで、
1)住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の拡充・延長、
2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置、
を要望していました。

 1)は、相続時精算課税制度の「住宅資金特例」(65歳未満の親からの贈与でも適用可、非課税枠を1000万円増)
について、適用期限を2年延長し、「省エネ・バリアフリー改修」を対象に追加するというものです。
相続時精算課税制度は、生前贈与で納めた贈与税を将来の相続税額から控除できる制度で、
65歳以上の親から20歳以上の子供への生前贈与については2500万円の非課税枠が設けられ、
贈与税率も一律20%となるものです。

 2)は、平成21年から同22年の間に直系尊属から受けた住宅取得資金贈与を
500万円まで非課税とする特例を、2000万円に拡大するというものです。
麻生政権による追加経済対策を拡大する内容です。

 国交省は「今の経済情勢の下ではこうした眠れる金融資産の活用が必要」と強気の姿勢ですが、
政府税制調査会はこのほど、平成22年度税制改正要望の2次査定で、
1)はB判定(要望内容(要件等)の見直しが適切にできれば認められる)、
2)はD判定(認められない)としています。

 政府税調における議論は一通り終了し、あとは税制改正大綱を待つばかりとなりました。
与党首脳陣による「最終取りまとめ」に国交省がどこまで食い込めるか注目されるところです。

三橋
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード