山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 政府税制調査会はこのほど、平成22年度税制改正に向けた本格審議をスタートさせました。
第一弾としてテーマに上がったのは所得税、相続税、住民税などです。
会合は、政府税調が提示した各テーマの主要論点について、出席した各省の副大臣等が討議する形で進行しました。


 議論がとくに集中したのは所得税の扶養控除についてです。
扶養控除は、扶養家族1人当たり38万円を課税所得から差し引く仕組みです。
ただし、16歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円、70歳以上の老人扶養親族は48~58万円など、一般的に費用がかかるとされる年齢層は増額されます。


 政府は来年の子ども手当創設に合わせて扶養控除を廃止する方針を示していますが、
当日は出席者から「子ども手当の支給対象でない上に、障害を抱えて働きたくても働けない人もいる」とし、
こうした障害者を扶養する人には何らかの手当てが必要との慎重論も相次ぎました。
高校授業料無償化とのバランスも含め、今後の議論に注目が集まります。


 政府税調は今後、今月26日までに各省庁の要望について細かく議論し、
30日から税制改正の最終取りまとめに向けた審議を開始します。
12月11日に税制改正大綱を取りまとめる予定です。


税制改正大綱発表後、ポイントを絞って、ご報告いたします。

三橋
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