山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
賃借人が事業者の場合、賃料収入は課税対象
建物の貸付を行った際の賃料は、居住を目的としたものである場合には非課税となるが、事業者に対してテナント等として貸付を行っているような場合は、課税の対象となる。そのため、事業者に対し、解約不能を前提としたフリーレントを行った場合、消費税の取扱い上、いつの課税期間の課税売上となるのが確認をしておく必要がある。というのも、課税売上の金額は、簡易課税制度の対象となるか否かの判定や、仕入税額控除を行う際の課税売上割合の計算等にも直接影響するためだ。
フリーレント期間中は不課税取引に該当
この点、そもそも消費税は、対価を得て行われた資産の譲渡等について課税が行われ、対価を得ていないものは不課税となる。したがって、例えば契約内容が「中途解約不能で、仮に中途解約をした場合には、賃借人は残りの期間の賃料を支払うものとする」というものである場合、法人税の取扱い上では、フリーレント期間中の賃料が残りの期間の賃料に上乗せされているものにすぎないといえるため、賃料総額を契約期間で按分して算出金額を、各事業年度に収益として計上しなければならないが、消費税の取扱い上は、契約期間等で按分する必要はない。つまり、フリーレント期間中は賃料収入がないため不課税売上となり、フリーレント期間終了後における賃料収入がその課税期間の課税売上となるのが原則だ。なお、中途解約が行われたことにより賃借人から数ヵ月分の賃料相当額の支払いを受けた場合、その賃料相当額が家賃を補てんするものである場合には、課税売上となり、逸失利益の補償金(損害賠償金)の性格を有するものである場合には、非課税売上となる。


                                      前田
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