山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
いよいよ鳩山内閣が発足されました。
民主党政権に代わり、税制についてはいろいろ大きな変革が予想されますが、

今回は相続税の課税方式が遺産取得課税へ転換する話題をテーマにしたいと思います。

民主党が推進する相続税改革では、
「富の一部を社会に還元する考え方に立つ“遺産課税方式”への転換を検討する」としています。

 相続税の課税方式の転換策としては、かねてより俎上に上がっていた「遺産課税方式」が、いよいよ導入されるようです。


 現行の「法定相続分課税方式」は、法定相続人数をもとに相続税の総額を算出し、それを実際の相続分に応じ按分して課税する方法です。
累進税率の緩和を狙った仮装分割への対応や、分割困難な資産相続への配慮といった観点に立っていますが、

1)他の相続人が取得したすべての財産を把握しなければ税額計算できない、

2)取得した財産が同額でも相続人数によって税額が異なる場合がある、

3)居住や事業の継続に配慮した特例措置により無関係な共同相続人の税負担まで緩和される

など不合理な点も多いです。

 一方「遺産取得課税方式」は、各相続人が実際に取得した相続財産に対して個別に課税する方法。

取得額に応じた累進税率を適用するため担税力に応じた課税ができます。

今年の税制改正で導入が予定されていたが、納税者によっては増税になるため、

近づく総選挙を意識した自民党が「景気対策優先」として今年の税制改正での導入を急きょ見送った経緯があります。


 民主党税制調査会の税制抜本改革アクションプログラムによると、「相続財産は社会の存在を前提に形成されたものであり、また、その一部は社会保障給付が反映されているとも考えられる。
格差拡大を抑制する観点からは、このように形成された相続財産の一部を社会に還元されることが適当であり、その意味では相続人が資産等を得た時点で課税するのではなく、遺産そのものに課税することが適切」とのことです。

 これによる税収は社会保障の財源とする考えで、組閣後早々に展開するものとみられる具体化に向けた議論に注目が集まります。

三橋

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