山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。この間当番だったので住民税マメ知識の続きを書き込みたいと思います。


住民税には道府県民税と市町村民税とがあり、法人住民税と個人住民税とに区分ができるという話を前回はしました。そして、法人住民税は法人税割と均等割とからなりそのうちの法人税割の税率等についてお話ししました。

今日は複数の道府県で事業を行っている場合についてです。


法人住民税は事業税と同様に事務所等が所在する道府県と市町村が課税することとなります。
では、事務所等とは何かということですが・・・これも事業税と同様の意義となります。
その意義とは『事務所等とはそれが自己の所有に属するものであるか否かに関わらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であってそこで継続して事業が行われる場所』です。
賃貸でもいい、人がいる、物がある、継続して、事業のためといったところがポイントとなりますが、詳細は以前の事業税マメ知識をご参考ください。


つまり、法人税額を事務所等が所在する道府県及び市町村に分けてそれぞれの税率を乗じて算定することとなります。
では何を基準にわけるのでしょうか?
事業税の場合は所得金額を各法人が行う事業の種類に応じた分割基準によってわけていましたが、住民税の場合はどの事業であっても原則期末の従業者数により分割することとなります。ただし、従業員の数に著しい変動がある事務所や期の途中に廃止や新設があった場合には一定の算定方法により算出した数値により分割します。
この数値算定については事業税と同様になります。

法人税1,500万円 A県c市20人 B県d市10人の場合の法人税割
 道府県民税 A県 1,500万円×20/30×5% 
         B県 1,500万円×10/30×5%
 市町村民税 c市 1,500万円×20/30×12.3%
         d市 1,500万円×10/30×12.3%
かなりザックリとした例ですが上記のようになります。


次回は均等割についてお話します。


原田
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