山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付が大幅増加していることが、同公庫がさきごろ公表しました。
平成21年度第1四半期の実績により明らかになりました。
セーフティネット貸付とは、景気後退により経営環境が悪化し、資金繰りに困難をきたしている中小企業や農林漁業者を支援するための特別貸付制度です。
経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の3種類があり、それぞれ貸付限度額や貸付期間、利率などが異なります。


 たとえば経営環境変化対応資金の場合、

「最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期に比べ悪化していること」、
「最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている」

などの企業が対象で、貸付限度額は中小企業の場合で7億2千万円。
貸付期間は運転資金なら8年以内、設備資金は15年以内。
金利は基準金利(もしくは基準金利から0.1~0.4%引いた率)で、金利や融資限度額は政府の経済対策にもとづいて改定を行っています。


 同公庫の発表によると、同21年4~6月の3ヵ月間の融資額は1兆5723億円で、前年同期比は451%。
同20年度の第3四半期と第4四半期(同20年10月~同21年3月)の融資額は合計しても1兆3922億円となっており、この3ヵ月間で昨年度下半期の合計を上回ったことになります。


 同公庫によると、昨年秋以降の景気後退を背景に融資額は増加傾向に拍車がかかっているといいます。
一般に融資の申込みは年末・年度末が多く、4月は少ないとされていますが、
今年度は4月にも貸付ペースが落ちず、前年同期比は589%と大幅増。
不況の深刻さを数字が裏付ける格好となりました。

三橋
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