山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
現在国会で審議中の経済危機対策における追加減税法案に盛り込まれている住宅取得等資金の贈与の特例が注目されています。
 同特例は、平成21年1月1日から平成22年12月31日の2年間に限り、直系尊属(実父母、実祖父母)から贈与された住宅取得等資金は500万円まで非課税とするものです。
暦年課税か相続時精算課税のどちらかの現行の非課税枠に上乗せすることができますが、誤解も少なくありません。


 まず、暦年課税に上乗せした場合は、500万円を上乗せすれば1年では610万円、2年間にわたって贈与すれば720万円まで非課税となりますが、なかには父母と祖父母の4人から500万円ずつ贈与を受けて2200万円まで非課税となると考える向きもあります。
しかし、あくまでも2年間で上乗せできるトータルの非課税枠は500万円です。


 また、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の場合は、従来の非課税枠3500万円に500万円上乗せした4000万円まで非課税となりますが、相続が発生した場合、この上乗せした500万円も含め4000万円が課税価格になると考え、暦年課税のほうが有利とみる向きもあるようです。
しかし、精算課税で課税価格となるのは3500万円のみで、500万円は課税価格に算入しません。


 これは、「贈与によって取得する住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税の課税価格に算入しない」と規定されているからです。同様に、この住宅取得等資金の贈与の特例を適用後、贈与者に相続が発生した場合に、贈与後3年以内の相続に該当しても、相続財産には加算されないことになります。

三橋
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