山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。またまた、当番が回ってきました。

最近、目にしたトッピクスを書きます。


追加の税制改正を行う「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が5月13日の衆議院本会議で可決され、参議院へ送付された。

内容としては、「中小企業の交際費課税の軽減」、「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」、「研究開発税制の拡充」です。


1、中小企業の交際費等の限度額を600万に

 平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、資本金1億円以下の法人に係る定額控除限度額を現行の400万円から600万円に引き上げる措置が講じられる。ただし、損金算入額は定額控除額の90%に達するまでの金額で現行と変わらないので、損金算入限度額が360万(400万*90%)から540万(600万*90%)へ引き上げられることとなる。
 なお、資本金1億円超の法人が支出する交際費等については、その全額が損金不算入であり、その点については現行と変わりはない。


2、住宅取得のため500万まで贈与税を非課税

 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に20歳以上の者が、居住用家屋の取得に充てるために、直系尊属から受ける金銭の贈与については、500万円まで贈与税が課されないこととなる。
 直系尊属は、例えば、実父母や実祖父母であり、この特例では、子供だけでなく、孫への贈与も適用されるということとなる。
 また、この特例は、暦年課税もしくは相続時精算課税制度の従来の非課税枠にあわせて適用可能となり、暦年課税を選択した場合は、現行の基礎控除110万+500万=610万までの贈与税が非課税とされ、相続時精算課税を選択した場合は、住宅取得等資金の特例により平成21年12月31日までであれば、3,500万+500万=4,000万までの贈与税が非課税となる。
 なお、新築住宅のほか、中古住宅や増改築についても特例の対象となり、原則、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住していることが必要となる。
 


 措置法改正案が成立すれば、公布の日から施行、贈与税の特例は本年1月1日から2年間の特例として実施される。


高澤
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