山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
決算日後に検討すべき税務対策
決算税務対策には決算日以前に検討.実行しておくべきことと、決算日より後に検討.処理すべきことの二つのタイミングがあります。昨今の世界的な金融不安や株価の下落、為替の大幅な変動等の影響で、以前にも増して決算日より後の税務対策の検討が重要になってきています。今回はその検討すべき事項を確認しておきましょう。
1.有価証券評価損の検討
上場有価証券についてはその価額が著しく低下した場合、それ以外の有価証券については、有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下した場合には、有価証券評価損を税務上損金算入することができるため、保有している有価証券の決算期末時点の価額を確認し、評価損の計上を検討する必要があります。(価額が著しく低下した場合とは、その事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額の概ね50%相当額下回ることとなり、かつ、過去の市場価額の推移、発行法人の業況等を踏まえ、近い将来その価額の回復が見込まれない状況を言います。
2.外貨建て債権債務の換算方法の検討
税務上認められる外貨建債権債務の換算方法には、発生時換算法と期末時換算法があります。特に選択届出をしていない場合の法定換算方法は、短期外貨建債権債務は期末時換算法、長期外貨建債権債務は発生時換算法となります。換算方法について届出方法や法定換算方法を変更する場合は、変更後の換算方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに変更届をする必要があるため、決算日が過ぎた後ではその決算日に係る外貨建債権債務の換算方法の変更はできません。
                                             前田
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