山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
決算税務対策は決算日以前に検討・実行しておくべきことが大原則だと思いますが、昨今の世界的な金融不安や株価の下落、為替の大幅な変動等によって、前期は黒字であったが、今期は赤字に転落してしまったというクライアントも多いと思います。平成21年度税制改正では欠損金の繰り戻し還付制度が復活する見込みなのでその様なクライアントに対し当該決算期の納税軽減の検討だけでなく、還付金による資金繰りへの活用を検討する必要があります。青色申告法人の場合、ある事業年度に生じた欠損金額を翌事業年度以降7年間繰越し、その間に生じた益金と相殺する(欠損金の繰越控除)が認められていますが、その欠損金が生じた事業年度に法人税を納税している場合に、その欠損金を繰り戻し、前事業年度に支払った法人税のうち一定割合の金額につき還付精求することを(欠損金の繰り戻し還付)といいます。
1.原則
青色申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合には、その申告書の提出と同時にその欠損金額に係る事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度の所得に対する法人税の額について、その所得の金額のうちに占める欠損事業年度の欠損金額に相当する金額の割合を乗じて計算した法人税相当額を還付精求できます。
2.特例
内国法人につき解散(適格合併等を除く)、事業の全部の譲渡、会社更生法又は金融機関等の更生手続きの特例等に関する法律の規定による更生手続きの開始等が生じた日前1年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた欠損金額がある時は、1.原則と同様の還付精求ができます。

                                              前田
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はじめまして。 連休に予定もなくブログなんぞを始めてみました。 よろしくで~す。 僕の独り言【2009/05/03 17:25】

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