山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます
ようやく花粉症も治まり、お花見も一段落・・・
いよいよ、季節は初夏の様相を呈していますが・・
今日は少し堅い記事をご紹介します。


   ―  投資先凍結のルール変更  ―

 ベンチャーキャピタル(VC)など3月期決算の投資会社の決算内容が2010年3月期から一変する可能性が出てきた。 これまでは、投資先の企業を連結対象外とすることが認められてきたが、ルール変更で厳しい条件がついたからだ。悪質な連結はずしの防止が目的だが、財務諸表が肥大化し、事業の実態が読み取りづらくなる懸念もある。「仮に投資先が子会社扱いとなれば、保有株の早期売却を含めて対応する必要がある」。


ある大手VC幹部は監査法人の今後の対応に気をもむ。投資先は会計監査を実施していない企業も多く、決算作業の負担が急増しかねない。将来の売却益が減っても保有比率を下げざるを得ないという。


 国内の会計ルールでは、投資育成目的で株式を保有する場合、保有比率が五割を超えても連結対象とならない例外規定がある。「VC条項」と呼ばれ、原則として保有株の評価額を「営業投資有価証券」として資産計上するだけで済み、投資先の収益や資産を決算書に取り込む必要がない。VCはここ数年、大型案件も積極的に手がけてきた。


子供服販売のナルミヤ・インターナショナルや英会話教室のGABAへの投資が代表例だ。大和SMBCキャピタルは、GABA一社が子会社となるだけで連結売上高(直近決算の単純合計)は五割近く増える。


 VC条項の適用には、10年3月期以降は①保有株を将来売却する合理的な計画がある②投資先と投融資以外の取引がほとんどない③投資先への事業移転などがない④事業面での連携関係などがない、の四条件を満たす必要がある。


 4ー6月期決算が発表となる今夏に向け、VCは各条件の解釈について監査法人と協議を開始。投資事業を手がける一部の証券会社も対応を迫られそうだ。中でも「合理的な売却計画」が焦点となりそう。VCは通常、新規株式公開などで保有株を売却するが、相場の先行きは不透明。「投資の時点では合理的な売却計画だったとしても、現状では妥当と判断できない可能性もある」(大手監査法人)


 ルール変更のきっかけは、06年の日興コーディアルグループによる不正会計問題の発覚。VC条項を適用し連結の外に置いた特別目的会社を使い、不正に利益を上げた。 ただ、厳格に運用しすぎると弊害もありそうだ。子会社化で投資先の業績が期間収益に直接影響を与えるようになれば、VCの業績が大きくぶれる可能性がある。投資家にとっては収益の方向性が見えづらくなるほか、VCが本来の役割であるリスクマネーの供給に及び腰になりかねない。


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さとう
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