山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます!


冬の雨というのは、おっくうですね。


朝、玄関を出るだけで、テンションが下がってしまいます。。


しかし、今日は花の金曜日(古いですか(^^;?)ですので、
気持ちを盛り上げていきましょう!


タイトルの件ですが、消費税の基本的な考え方として、
預っている消費税から支払った消費税を差し引いて、
差額を納税するという前提があります。


では、日々の仕訳を考える上でどのような点に注意しなければならないのでしょうか。


定常的な取引を行っている限り、預った消費税については、
判断に迷う点はそう多くはないと思います。


しかし、支払った消費税については、判断を多く必要とします。
(ここを切り分けることが、仕訳のポイントになると思います)


支払った消費税の判断基準のバックボーンとなる『課税の対象』を
掘り下げたいと思います。


消費税法では、『課税の対象』を2つに限定しています。
『国内取引』と『輸入取引』です。


消費税が国内の消費について課税される前提から考えると、
『国内取引』はすんなりと納得できます。


そして、その原則の変形型として、
保税地域から引き取られる外国貨物についても消費税が課税されます。
(輸入して、最後は国内で消費されるんだから、
引き取ったときに課税しようという考え方です)


ちなみに『輸入取引』の場合は、この制度を導入する際に、
輸入品が税関を通ることに着目して、税関長に消費税を納める、
言わば、あいのりの制度にしてしまいました。
あしの速い食料品などを除いて、原則的には、税金を納めないと物を引き取ることが
できないので、必ず消費税収めることになります(役人もうまいことを考えます)


脱線をしてしまいましたが、最終的に国内で消費されるという前提に立てば、
『国内取引』も『輸入取引』も合点がいきます。


では、このどちらかに該当して、『課税の対象』となった場合に、
次のステップとしてどのような思考方法をしていくべきなのでしょうか。


この次は、4要件を満たす『課税取引』なのか『不課税取引(対象外)』
なのかになります。


そして、4要件を満たした場合に、『課税取引』の中から、『非課税取引』
となるものを選別します。
(非課税取引は、社会政策の観点から、あえて消費税をかけないものとなります)


また、課税売上割合が95%を下回った場合に、『課税取引』を3つに分類します。
(①課税売上対応、②非課税売上対応、③共通対応)


『課税の対象』から、だいぶ拡がってしまいましたが、
総論として、『仕入れに係る消費税額』は上述のように分類できます。


奥山
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