山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
お久しぶりです。
久々の当番がまわってまいりました。


今回は一般的に『棚調(たなちょう)』と呼ばれている消費税の免税期間が終わって
課税事業者となった場合に得をする(逆に知らないと損をする)内容について
書きたいと思います。


仕入れたものを同じ課税期間で売っていれば、仕入れと売上げは完全に対応します。


しかし、仕入れたものが在庫として残っていて、課税期間になってからその商品が
売れたとなると、消費税がかかる売上げだけが計上されて、消費税から控除できる
仕入れが計上されません。(つまり、消費税が多く計上されてしまいます)


消費税法はこの矛盾を解消するために、
免税期間に仕入れた商品について売れ残っている在庫に係る
消費税を税額から控除できるように認めています。


具体的な計算方法としては、課税期間となった期首の在庫に、
消費税額の相当額を算出して、その事業年度の申告で控除します。


特に在庫を大きく抱えているような会社は、
インパクトの大きな控除となります。


また、期首在庫を控除するためには、在庫を記録管理した書類を
申告期限から7年間保管しなければなりません。


在庫の管理は、商品ごとの個別管理が原則ですが、
法人税・所得税で計算した最終仕入原価法・先入先出法の
在庫の評価や記録をそのまま使うこともできます。


期首在庫の金額が、免税事業者である間に発生した
仕入総額よりすくなければ、すべて控除の対象となります。


逆に、課税事業者から免税事業者になった場合は注意が必要です。
(期末在庫を課税仕入れから控除します)


基準期間の課税売上高が、1,000万円近い会社の
社長様(又は個人事業主)は、ご注意下さい。


奥山

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