山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
1.事業承継対策のタイミング
平成20年度の税制改正において相続税の納税猶予制度の創設は概ね決まっていました。ただ、相続税の納税猶予制度はあくまでも将来発生する相続時点における猶予制度であるため、生前に対策を講じることができず、計画的な事業承継対策には不向きとの意見もありました。しかし、平成21年度の税制改正大綱においては贈与税の納税猶予制度も明記されており、事業承継対策の効果的な提案が非常に行いやすくなりました。昨今のサブプライムローン問題に端を発した世界同時株安の影響により、相続税評価額の計算の基礎となる類似業種の株価も下落傾向にあるため、自社株の評価の低くなると思われます。そのため、贈与税の納税猶予制度を活用した自社株の移転は今が絶好のタイミングと言えるかもしれません。なお、贈与税の納税猶予制度は平成21年4月1日以後による贈与から適用される予定です。


2.相続税の猶予税額の免除用件も明確に
今まで明確になっていなかった猶予税額が免除される用件が明確になり、以下の場合に免除されることになりました。


1)経営承継相続人が特例適用株式等を死亡の時まで保有し続けた場合
2)承継した会社に破産手続きの開始決定等があった場合
3)次の後継者に特例適用株式等を贈与した場合において、その特例適用株式等について贈与税の納税猶予制度の適用を受ける時
4)同族関係者以外の者へ保有する特例適用株式を一括譲渡した場合において、その譲渡対価または譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回る時におけるその差額分。


3.小規模宅地等の評価減との併用も可能に
現行の特定同族株式等に係る10%減額特例や特定同族株式等の相続時精算課税制度の特例は小規模宅地等の評価減との選択適用でしたが、相続税及び贈与税の納税猶予制度については小規模宅地等の評価減との併用が認められています。有利不利を判断することなく適用ができるため使い勝手のよい制度となっています。

 
                                          前田
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