申請等に関しては国税庁がWEBサイトから配布している専用ソフト「e-Tax」を使用しておりますが、その専用ソフトがインストールされているフォルダをのぞくと「Licenses」と言う名前のフォルダがあり、その中には「MIT License」、「GNU Public License」などの様々なライセンス(使用許諾条件)を記載したファイルがあります。
これらのライセンスはどれも所謂「オープンソース・ライセンス」と言われる、一定の条件を満たせば自由にソースコード(ソフトウェアの設計図)を使用することができる、というものです。この「一定の条件」がかなり範囲は広く「MIT License」のように、無保証、かつ作者の著作権の表示を行うものでいいものから、「GNU Public License(略称GPL)」のような、コピーレフトと言われるものを適用しなければならないものまであります。コピーレフトに関しては、「共産主義的だ」、「伝染病のようだ」と揶揄されることもある一方で「すべての人の自由を尊重している」と賞賛されることもあり、好き嫌いが激しく出るようです。
最近、住友電気工業、会津若松市などで採用され話題になりかけている「OpenOffice.org」というオフィススイートは「LGPL」というオープンソース・ライセンスを適用しています。「GPL」ライセンスよりも穏やかなライセンスで人気があります。が、やはり無保証であり、ソフトウェアのサポートもほぼ望めないものでもあります。それでも「OpenOffice.org」への全面移行に押し切った会津若松市の理由は、
「Microsoft Officeのほうが2007にバージョンアップしたところ、ユーザーインターフェイスもファイル形式も大幅に変わってしまった」
慣れ親しんだ操作方法はとても重要なんだと、考えされられました。
藤田
