山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます、今日はすがすがしい天気ですね!


今日は消費税の前払いの制度である
中間納付について書きたいと思います。


消費税を納めた後に、
さらに予定で消費税を納めさせるなんて、
国も厳しいことをやります。


ただ、国の主張としては、消費税は、会社が消費者の代わりに預ってるものなので、
1年だと期間が長すぎるから、金額に応じて見越しで徴収しますということらしいです。


消費税の中間申告には2つの方法があります。


1つ目の方法は、前年の納付額を基礎にして1/2を納める制度であり、
もう1つの方法は、仮決算を行う方法です。
(税理士事務所としては、仮決算だと手数がかかってしまいますが、
お客様が有利になるためであれば、やらなければなりません・・・)


では、中間納付はいくらから発生するのでしょうか。
消費税は大きく4つに分類されます。


まず、中間納付のボーダーラインとして60万円があります。
地方消費税を含めた消費税の金額が、60万以下であれば、
翌期の中間納付は発生しません。


そして、中間納付が発生する金額としては、次の3つがあります。
(60万超~500万円以下、500万超~6,000万以下、6,000万超)


また、それぞれの金額のゾーン(①~④)により、
中間納付の期間が短くなります。

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前期の消費税等確定額が・・・、

①60万円以下           ・・・ 中間納付なし
②60万超~500万円以下   ・・・ 半年毎(計1回)
③500万超~6,000万以下  ・・・ 3ヶ月毎(計3回)
④6,000万超 ・・・ 毎月(計11回)
※最後の1回は確定申告となります。
------------------------


中間納付は申告書を提出しなくても、
自動的に提出されたものとみなされますので、
納付期限を過ぎれば、過怠税が課されます。


これらは、中間納付なので、確定申告をしたときに、
帳尻があいますから、損や得などはないのですが、
資金繰りの点からも重要な論点であると思います。


最後に、消費税の仮決算を行ったとして、計算の結果、還付となっても
法人税とは異なり、還付される規定がありませんので、ご注意下さい。
(なんか、ズルいですよね!)


奥山
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