山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成15年に導入された特定口座は、導入から5年近くたち最近ではかなりなじみ深くなってきましたが、個人投資家の簡易な申告を可能とし、さらに個人投資家の選択によって証券会社に源泉徴収を行ってもらい、確定申告を不要にすることもできるという制度です。最近の世界的な金融不安や株式市場の混乱により平成21年度税制改正で大幅に変更される可能性がありますが、株式の譲渡損失が発生する場合にその損失を翌年以降に繰り越すための要件や平成20年度の税制改正による平成21年以降の取扱について注意すべき点があるので確認します。
1.譲渡損失の場合
年間合計で上場株式等の譲渡損が発生した場合は、確定申告をすることによってその損失を3年間繰り越すことができます。また、翌年以降に譲渡利益が発生した場合、繰り越された損失までは利益を通算することができるため、確定申告をすることで源泉徴収された税額を取り戻すことができます。しかし源泉徴収口座を選択した場合で、確定申告をしなかった場合には、その損失はその年度で打ち切りになるので注意が必要です。
2.特定口座の源泉税率の改正
源泉徴収口座を選択した場合には、上場株式等の売買利益に対し10%(所得税7%、住民税3%)の税率で源泉徴収がされていましたが、平成20年度税制改正による上場株式等の譲渡所得に対する10%の軽減税率の廃止及び特例措置として平成21,22年は税率10%のままですが、平成23年1月1日以降は20%(所得税15%、住民税5%)の税率により源泉徴収されることになります。


                                              前田
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