山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 政府・与党は10月30日、定額減税や上場株の配当等の優遇措置の延長、住宅ローン減税の拡充などを盛り込んだ新たな経済対策である「生活対策」を公表しました。

 定額減税は、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるため、当初予想されていた税額控除方式ではなく給付金方式の「生活支援定額給付金(仮称)」とするようです。総額2兆円を限度に単年度の措置として今年度内に実施する予定。その実施方式等については早急に検討する模様。

 金融証券税制では、金融所得課税の一体化を推し進め、簡素な制度とすることで、個人投資家が投資しやすい環境を整備。上場株式等の配当等については3年間現行税制の延長。また、金融所得課税一体化の中で、少額投資のための簡素な優遇措置を導入。

 住宅ローン減税は、最大控除可能額を過去最大の水準まで引き上げ。省エネ・バリアフリー等の住宅リフォーム減税については、投資型の減税の導入等を検討。

 一方、企業の成長力強化対策として、時限的に即時償却を可能とする省エネ・新エネ設備等の投資促進のための税制を措置。中小企業については、軽減税率の時限的引下げや欠損金の繰戻し還付の復活。

三橋
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