山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。
前回で事業税に関するブログは終了のつもりでしたが、伝えておくべき改正項目がございます。


平成20年度税制改正により、暫定措置として法人事業税の一部国税化が実施されることに伴い、法人事業税の標準税率が引き下げられます。よって、平成20年10月1日以降開始事業年度の法人に関しては事業税率(標準税率)が改定となります。


資本金1億円以下の法人で軽減税率適用法人(事業税マメ知識3参照)に該当する法人を例にとって見ると、
所得金額のうち年400万円以下・・・5%
所得金額のうち年400万円超年800万円以下・・・7.3%
所得金額のうち年800万円超・・・9.6%
であったのが、
所得金額のうち年400万円以下・・・2.7%
所得金額のうち年400万円超年800万円以下・・・4.0%
所得金額のうち年800万円超・・・5.3%
となり、これにより算出した事業税額に地方法人特別税(国税、事業税額の81%)が加算されます。
※資本金1億円超の法人、軽減税率不適用法人、医療法人等と税率は異なり、都道府県ごとに制限税率(1.2)の範囲内で税率が異なりますのでご注意下さい。
一見、税額が少なくなるのかと思ったのですが、税負担は以前と変わらないようです。


ここで疑問なのが、地方法人特別税は国税とのことですが申告と納付はどうなるのでしょうか?
国税分だけ別申告?別納付?等考えましたが、申告納付は今まで通り都道府県に対して法人事業税と併せて行うこととなっているそうです。


これで事業税に関しては本当に終了するつもりです。


原田

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