山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
暑い日が続いておりますが、今日も事業税マメ知識をお送りします。


前回、外形標準課税に関して、資本金1億円超の法人(一定のものを除く)に対して、所得金額だけでなく付加価値額や資本金等の額に税金を課するようになりましたとお伝えしました。


今日は付加価値額についてお話します。言葉だけでは良くわかりませんね。事業税の性質上、事業規模を表すものであることだけは確かなはずですがどんなものなのでしょうか?


付加価値額とは、各事業年度の収益配分額と各事業年度の単年度損益の合計額とされています。
単年度損益はイメージがつくと思いますが、課税所得金額(欠損金控除前)と考えていただいて差異はあまりないと思います。
 収益配分額はイメージがつきにくいですが、報酬給与・純支払利息(受取利息控除後)・純支払賃借料(受取賃料控除後)の合計額です。この多寡が、その事業の規模を表すということです。そこで、この収益配分額の3種類に関してざっくりと説明してまいります。

 
 報酬給与は、給与及び確定企業年金法に規定する掛金等と派遣業者に支払う費用(75%
部分で受取派遣料部分は除く)との合計額です
 純支払利息は、その名の通り利息です。ただし、利息の性質を有するものも含みます。
 純支払賃借料も、その名の通り家賃です。ただし、1月以上継続するものとされており、器具備品等の賃借料は含みません。


 この単年度損益と収益配分額との合計額から一定の算式により計算した雇用安定控除額を差し引いた残額に対して事業税を課すことになります。
雇用安定控除額の説明はここでは省かせていただきます。
付加価値額に関してのざっくりとした説明はこのようになります。細かな規定がまだまだございますので、お困りの際はご連絡下さい。


 次回は外形課税標準の課税所得のうち資本金等に関して説明します。


原田

スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード