改正の概要
１．上場株式等の譲渡所得に対する改正
�（神�２１年１月１日以降の上場株式の譲渡については、上場株式等に係る譲渡所得に対する軽減税率（現行；所得税７％、住民税３％）が廃止され、税率が所得税１５％、住民税５％で課税されることとなります。ただし、経過措置により平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの２年間については上場株式等の譲渡所得等の金額のうち５００万円以下の部分については現行と同じ税率（所得税７％、住民税３％）が適用されます。
��特定口座内保管上場株式等の譲渡等について、源泉徴収選択口座を選択していれば今までは確定申告をすることを要しませんでしたが、改正により、経過期間における各年の金額の合計額が５００万円を超える場合には、確定申告が必要とされています。つまり、平成２１年分と平成２２年分の確定申告のみ譲渡所得の金額が５００万円超の場合の申告手続きが必要となるため、うっかり忘れることのないように留意しておきましょう。
２．上場株式等の配当所得に対する改正
�‐緇豎�式等の配当等に対する源泉徴収税率についての軽減税率（現行；所得税７％、住民税３％）の特例廃止され、税率が所得税１５％、住民税５％で源泉徴収されることとなります。ただし、経過期間中は居住者の場合、個人の大口株主を除き現行の所得税７％、住民税３％が適用されます。また、上場株式の配当等については、現在は申告不要となっていますが、平成２１年分と平成２２年分については、１銘柄の年間配当金額が１万円超のものの合計額が年間１００万円を超えるときには、確定申告を要することとされていますので、留意しましょう。
�∧神�２１年１月１日以後に支払いを受ける上場株式等の配当については、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができるようになります。ただし、総合課税と申告分離課税は申告するすべての配当等に対していずれか一方を選択する必要があり、申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されません。
前田
