山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今年も早いもので、もう半分終わってしまいましたね。
国税局の路線価公表も1ヶ月早く、本日発表されました。
毎年8月1日に路線価を公表していましたが、
今年から各税務署に設置していた冊子の発行をやめて、
ホームページでの閲覧に一本化したそうです。
このため製本時間が不要となったため公表時期を1カ月早めたものです。


路線価とは、相続税や贈与税の算定基準となる1平方メートル当たりの土地の時価、平たく言うと、土地の値段です。その平成20年分の路線価が今日、国税庁から発表されました。


全国38万地点の標準宅地の平均額は1平方メートル当たり前年比10・0%増の14万3000円で、
バブル崩壊後初めて前年比プラスに転じた18年分から3年連続で上昇しました。


都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、
大都市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まりました。また、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で始まった地価上昇傾向が地方の中心都市に波及する一方、高い上昇率を牽引(けんいん)してきた3大都市圏の伸びに鈍化の兆しも見え始めています。


圏域別の平均額は、東京圏が前年を14・7%上回り35万1000円、大阪圏が7・4%増の17万5000円、名古屋圏が10・9%増の12万2000円。いずれも前年比で上昇しましたが、大阪圏の伸び率は縮小しました。地方圏では、下げ止まった昨年の水準と横ばいの5万2000円でした。


都道府県別の平均額では、東京が66万9000円で4年連続上昇するなど14都道府県で上昇しました。静岡と奈良の両県は、バブル崩壊後に評価水準の変わった平成5年分以降で初めて上昇に転じました。しかし、前年に横ばいだった愛媛が再び下落し、28県で平均額の下落が続きました。


税務署別で上昇率が最高だったのは、駅周辺再開発が進む名古屋市(西区牛島町の広井町線通り)の50%。都市部での上昇傾向は変わりませんが、前年に高騰した東京・表参道周辺の上昇率は前年の46・6%から29・9%に縮小するなど、局所的な“ミニバブル”が沈静化したとの見方も出ています。米国のサブプライム住宅ローン問題を受けて、外資系ファンドが不動産投資マネーを引き揚げたためとみられます。


都道府県庁所在地別では、最高路線価が上昇したのは前年より5都市増えて25都市となりました。
最高値をつけたのは23年連続で東京・銀座5丁目の銀座中央通りにある「鳩居堂」前で、前年より27・6%上昇して3184万円。ピーク時の平成4年と比べると約86%まで回復しました。


三橋
 

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