その後その第三者から株式の買取等を行わず会社が大きくなり、どこかでオーナー株主と少数株主の利害が対立してしまった場合の会社の危機管理はできているでしょうか。原則として２/３以上のをオーナー株主が持っていれば、特別決議を成立させることはできますが、会社法では少数株主にも一定の権利を認めています。つまり非公開会社である同族会社であっても日頃から.株主対策に注意を払っておく必要があります。
１．会計帳簿の閲覧の請求
一般的な同族会社では、少数株主に計算書類の細かい内容などをオープンにしていないことが多いため、オーナー株主と少数株主の利害が対立した場合、少数株主は会計帳簿の閲覧等の請求を行うことが考えられます。この請求は原則として、総株主の議決権の３/１００以上の議決権を有する株主または発行済株式の３/１００以上の数を有する株主が、請求の理由を明らかにした上で株式会社の営業時間内はいつでも会計帳簿の閲覧または謄写の請求ができるというものです。ここでいう会計帳簿とは計算書類及び付属明細書の作成の基礎となる帳簿である総勘定元帳等であると考えられています。
２．株主総会に関する少数株主権
会計帳簿の閲覧等を行った利害の対立する少数株主は次の手として例えば株主総会の招集請求や株主提案等を行うことが考えられるので、行使できる株主の要件を事前に確認しておく必要があります。
�ヽ�主総会の召集請求権
総株主の議決権の３/１００以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会の目的である事項、招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができます。
��株主提案権
取締役会設置会社の場合、原則として総株主の議決権の１/１００以上の議決権または３００個以上の議決権を有する株主は、原則として株主総会日の８週間前までに一定の事項の議案提案ができます。また、取締役会非設置会社の場合は議決権の割合や保有期間、時期に関係なく、一定の事項の議案提案ができます。
�３�主総会等の決議の取り消しの訴え
株主総会等の決議の方法が著しく不公正な場合、決議の内容が定款に違反する場合や著しく不当な決議がされた等の場合には、株主は株主総会等の決議日から３ヶ月以内に、決議の取り消しを請求することができます。あるいは決議無効.決議不存在の訴えの定めもあります。
前田
