４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、居住者が自己の居住の用に供する家屋について、工事費用の合計額が３０万円を超える省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限１０００万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除（地方税にも固定資産税の優遇措置）できるようになりました。
また、住宅ローン控除制度の対象となる増改築に「一定の省エネ改修工事」が追加され選択適用となるなど、エコライフを考えている人にとっては是非利用したいところです。
ところで、同制度の内容や適用の受け方等を見て昨年の「バリアフリー改修税制」を思い出す人も少なくないでしょうが、大きな違いがあり気を付けたい点があります。
というのは、対象工事がバリアフリー改修税制では、
「１．廊下の拡幅、２．階段の勾配の緩和、３．浴室改良、４．便所改良、５．手すりの設置、６．屋内の段差の解消、７．引き戸への取替え工事、８．床表面の滑り止め化」
と明記されているのに対して、省エネ改修税制は、
「１．居住の全ての窓の改修工事、または１．の工事と併せて行う２．床の断熱工事、３．天井の断熱工事若しくは４．壁の断熱工事」
とされていることです。
つまり、省エネ改修税制に関しては窓の改修工事が基本で、これに床や天井、壁の断熱をトッピングするという図式となり、窓の改修工事を除いたところで床や天井の改修を行っても適用されないということです。従って、省エネ改修を考えているのであれば、必ず窓の改修工事は含める必要があります。
三橋
