山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成20年10月1日に施工が予定されている{中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案}が、平成20年2月5日、国会に提出されました。法案の施工は平成20年10月1日と予定されていますが、遺留分に関する民法の特例は法律の公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。


1.法案の目的
中小企業において代表者の死亡等に基因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、中小企業の事業活動の継続に資することを目的として法案化されました。


2.遺留分に関する民法の特例
①現行の遺留分
遺留分とは兄弟姉妹以外の相続人に対し民法上保障された最低限の相続財産に対する権利であり、被相続人の処分(贈与、遺贈等)によって、遺留分を侵害された者は遺留分の減殺請求をすることができます。このときの遺留分は、被相続人が相続開始の際有していた財産の価額に贈与した財産の価額を加算し債務の額を控除して遺留分算定上の額を算出します。また相続人に対する生前贈与は、原則としてすべて遺留分算定上の額に加算され、遺留分減殺請求の対象となります。この際の価額は、すべて相続開始時を基準として評価されるものと解されています。


②合意の効力発生
民法の特例の適用を受けるためには、旧代表者の推定相続人全員による合意の下、後継者が1ヶ月以内に経済産業大臣あて申請書を提出します。経済産業大臣の確認を受けた後に後継者は、その確認を受けた日から1ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てをし、家庭裁判所の許可を受けて初めて合意の効力が発生します。


前田
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