当事務所は個人確定申告に次いで忙しい時期に突入しております。
しかし、今日も懲りずに事業税マメ知識についてお話ししていきます。
前回は、外形標準課税の対象となる法人と課税標準額が何になるのかをお話ししました。
今回は、1億円超の法人（一定のものを除く）に対して、所得金額だけでなく付加価値額や資本金等の額に税金を課するようになったのかについてお話します。
外形標準課税は平成15年度税制改正により平成16年4月1日から実施されることになったものです。
そして、その導入の趣旨は下記の4点があげられます。
�� 赤字、黒字では事業規模は図りきれないことから、各法人が事業規模に応じた税を負担すること、つまり税負担の公平性を確保すること。
�� 以前お話したように、事業税は地方自治体のサービスを受けるために負担するものでありそのサービスの利用量は事業規模に応じて異なると考えられます。よって、より事業規模を明確に表すものを課税標準とすべきであること。
�� 地方自治体が安定的な行政サービスを提供するためには、安定的な財源が必要であること。
�� 外形標準課税は課税標準のうち所得金額に対しての税率が緩和されています。これは、より多くの利益をあげるための事業活動を促すためであり、つまり努力した企業が報われる税制にすること。
確かに最もな理由だとは思いますが・・・・・・・
色々な意見があるとは思いますが、事業税の外形標準課税はこのような趣旨から実施されることになりました。
次回は、外形標準課税の課税標準額のうち付加価値額についてお話しします。
付加価値額？
言葉だけではよくわかりません。
事業規模を表すものであることは間違いないのでしょうが、何に対して税金を課するのでしょうか？
原田
