ブログの更新は久し振りとなりますが、大してネタもないので今日も事業税マメ知識を書き込んでいきたいと思います。
そして、今日から毎回少しずつ、『 外形標準課税 』について進めていきます。
法人事業税は、課税標準額（税金計算の基とする金額）を�―蠧清盂曄↓⊆�入金額、��所得金額・付加価値額・資本金等の額とすると、法人の種類によって決められております。
�△梁仂櫃箸覆詼／佑蓮�電気供給業・ガス供給業・生命保険業・損害保険業を行う法人です。
��以外の法人で資本金１億円以下の法人は全て�，箸覆蠅泙后�ただし、公益法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人及び特定目的会社は資本金の額関係無しに�，箸覆蠅泙后�
つまり、資本金の額が１億円超の法人（公益法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人及び特定目的会社以外で）は��を課税標準とします。これが外形標準課税の適用対象となる法人です。
外形標準課税の対象となると、所得金額だけでなく付加価値額と資本金等の額にまで税金が課されてしまいます。どうしてこのような制度が出てきたのでしょうか？また、付加価値額とはなんでしょうか？そして、資本金に乗じる税率は何パーセントなのでしょうか？
などなど、次回以降少しずつ進めます。
原田
